M&Aとは?意味や動向とM&Aを行う目的・メリットなどをわかりやすく解説!
2022年9月22日更新業種別M&A
介護事業を買いたい!買い手が注意するポイントは?過去事例と共に紹介
高齢化で介護事業が市場拡大しており、買いたいと思っている経営者も多いと考えられます。本記事では、介護事業を買いたい時に注意すべきポイントを解説します。また、実際に行われた介護事業のM&A事例や、M&A仲介会社に頼む際の手数料体系も紹介しています。
目次
介護事業とは
介護事業とは、要介護者や障がい者など介護が必要な人に対して、日常生活の補助や住宅の提供サービスを行うことです。
介護事業の種類は非常に多く、介護福祉士や理学療法士、薬剤師などの専門家がそれぞれ業務にあたります。
高齢化によって介護事業の市場は拡大しており、この傾向は今後も続くと考えられます。そのため、介護事業を買いたいと考える他業種の企業が、M&Aで介護事業に参入する事例が増えています。
介護事業の買い手が注意するポイント
介護事業のM&Aは競争が激しくなっており、買いたい場合は注意点を押さえておく必要があります。主な注意点としては以下の8点が挙げられます。
【介護事業の買い手が注意するポイント】
- 高齢者向けサービスを展開する際に活用できる
- シナジー効果が期待できること
- 新規参入企業はノウハウを獲得することが重要
- 自社のノウハウを活用できる関係にある
- デューデリジェンスを徹底すること
- 立地や利用者などが引き継がれること
- 買収先の従業員が流出しないこと
- 買収後の事も考えて適切価格で買う
1.高齢者向けサービスを展開する際に活用できる
高齢者向けサービスには、訪問介護など参入障壁が低い業種もあれば、有料老人ホームのように総量規制のある業種もあります。
参入障壁の高い介護事業に新規参入したい場合、M&Aで既存の介護事業を買収すれば、効率よく事業展開できます。もちろん、訪問介護をM&Aで買収して展開するのも有力な手段です。
2.シナジー効果が期待できること
M&Aを行う目的は事例によってさまざまですが、シナジー効果の獲得はほとんどの場合主要な目的の1つとなります。
シナジー効果とは相乗効果を指し、買い手と売り手の経営資源を融合することで、単独では実現できない事業拡大を果たすことができます。
例えば、同業種の介護事業を買いたい場合、自社の施設の近くの施設を買収することで、施設間でのスタッフの派遣などのシナジー効果が得られます。
異業種の会社が介護事業を買いたい場合は、例えば福祉用具の販売会社が老人ホームを買収することで、販売チャネルを増やすことができます。
3.新規参入企業はノウハウを獲得することが重要
介護事業は他業種からの新規参入が増えていますが、介護事業の運営にはノウハウが必要なので、自前で施設を作って経営を軌道に乗せるのは大変です。
しかし、既存の介護事業をM&Aで獲得すれば、その会社が培ってきたノウハウを獲得し、早い段階から経営を軌道に乗せることができます。
このような事情も、新規参入企業が介護事業を買いたいと考える要因だといえるでしょう。
4.自社のノウハウを活用できる関係にある
介護事業を買いたい場合、相手企業のノウハウを獲得するだけでは、高いシナジー効果を得ることはできません。
自社の持っているノウハウも相手に提供することによって、はじめて相乗効果を得ることができます。
よって、介護事業を買いたい場合は、相手企業が自社のノウハウを活用できる関係にあるかを確認しておくことが重要です。
これはM&Aの交渉段階で確認すべきことであるため、経営者同士の事前の話し合いや、売り手企業に対するデューデリジェンスを徹底する必要があります。
5.デューデリジェンスを徹底すること
デューデリジェンスとは、売り手側企業の財務や事業内容について、M&A締結前に詳しく調査することです。
デューデリジェンスは買い手にとって金銭的負担が大きいですが、簿外債務を抱えていないか、法的な問題はないかなどを確認するため、介護事業を買いたい場合は徹底しておく必要があります。
6.立地や利用者などが引き継がれること
介護業界は施設やサービス内容だけでなく、立地も重要な条件になります。介護業界は高齢者が通いやすく家族が面会しやすい立地が好まれるので、買いたい場合は立地が引き継がれることが重要です。
また、M&A後も利用者が引き続き施設を利用できることも重要な条件です。利用者が引き継がれないとなると、売り手側の経営者・従業員や利用者の家族から反発を受ける可能性もあります。
7.買収先の従業員が流出しないこと
介護業界の従業員の定着率は低く、従業員をいかに確保するかが重要になります。介護業界を買いたい場合は、買収した施設の従業員が流出しないように気をつけることが大切です。
従業員の流出を防ぐためのポイントは、給与などの待遇面を改悪しないことです。そのほかには、仕事場の環境や業務システムをむやみに改変しないことなども、従業員の流出を抑える要素となります。
8.買収後の事も考えて適切価格で買う
M&Aは買収が完了したら終わりではなく、その後の経営が軌道に乗ってはじめて成功したといえるものです。
介護業界を買いたい場合は、設備や立地などの表面的な条件だけでなく、その後の経営計画も考慮して買収価格を決める必要があります。
介護事業の過去事例
この章では、過去に行われた介護事業のM&A事例から、大手による有名な事例を中心に紹介します。
①綜合警備保障によるケアプラスのM&A
2018年6月に、綜合警備保障株式会社(ALSOK)が、株式会社ケアプラスの全株式を取得し子会社化しました。
綜合警備保障は警備会社ですが、2012年から積極的なM&Aで介護事業を拡大しています。ケアプラスはリハビリのための訪問医療マッサージを手がける会社です。
介護事業にとどまらない、高齢者向けサービスのさらなる充実を目指すことが、本M&Aの目的となっています。
②ソニー・ライフケアによるゆうあいホールディングスのM&A
2017年7月に、ソニー・ライフケア株式会社がゆうあいホールディングスの全株式を取得し子会社化しました。このM&Aにより、ゆうあいホールディングスは「プラウドライフ」と社名変更しています。
ソニー・ライフケアは介護事業の持株会社で、ゆうあいホールディングスは関東や東北などで老人ホーム「はなことば」を運営する会社です。
ソニー・ライフケアとゆうあいホールディングスはこれまでも提携をしてきましたが、子会社化することで経営資源を融合しより高いシナジー効果の獲得を目指します。
③野村不動産ホールディングスによるJAPANライフデザインの資本提携
2017年3月に、野村不動産ホールディングス株式会社が株式会社JAPANライフデザインの株式の49%を取得し、資本提携を締結しました。
野村不動産ホールディングスは野村不動産などを傘下に持つ持株会社で、JAPANライフデザインは東京都で有料老人ホーム「グッドタイムホーム」を運営する会社です。
野村不動産ホールディングスは本M&Aにより介護事業へ参入し、さまざまなニーズに応える事業を展開しています。
④小僧寿しによるけあらぶのM&A
2016年6月に、株式会社小僧寿しが株式会社けあらぶの株式の50%を取得し、連結子会社化しました。
小僧寿しは持ち帰り寿司チェーンの運営会社で、けあらぶは介護事業に関連したウェブサイト運営などを手がける会社です。
小僧寿しは、介護施設への食事提供など、飲食業の強みを生かした介護事業を展開することを目的として、本M&Aを行いました。
⑤損保ジャパン日本興亜ホールディングスによるメッセージのM&A
2016年3月に、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社(現「SOMPOホールディングス」)が、株式会社メッセージ(現「SOMPOケア」)の株式を取得し子会社化しました。
SOMPOホールディングスは損害保険ジャパンなどを傘下に持つ持株会社で、メッセージは岡山県などで介護事業を手がけていた会社です。介護事業の拡大が本M&Aの目的となっています。
介護事業を買いたい企業はM&A後が重要
介護業界は伸びしろが大きいので、買いたいと思っている企業は多いと考えられます。しかし、介護業界の企業を買ったからといって、それですぐに利益が得られるとは限りません。
介護事業は高齢者の人生の最後の数年間をサポートするものなので、命を預かる重要な仕事であることを認識しなくてはなりません。介護業界を買いたい場合は、M&A後の経営を熱意と使命感を持って行うことが重要です。
また、M&A後の経営をうまく進めるには、売り手との信頼関係が不可欠です。表面上の事業拡大だけでなく、介護事業で社会貢献する意識を強く持つことが大切だといえるでしょう。
介護事業を買いたい企業がM&A仲介会社を利用するメリット
介護事業を買いたい時はM&A仲介会社を利用することになりますが、そのメリットを理解したうえで利用しなければ、満足いくM&Aにつながらない可能性もあります。M&A仲介会社を利用するメリットには、主に以下の2つがあります。
【介護事業を買いたい企業がM&A仲介会社を利用するメリット】
- マッチング支援を受けられる
- アドバイス・交渉を任せられる
マッチング支援を受けられる
M&A仲介会社は、介護事業を買いたい・売りたいと思っている企業の案件を多数保有しています。
M&A仲介会社の持つ案件のなかから最も条件に合う介護事業を探して、マッチングできるのが大きなメリットです。
アドバイス・交渉を任せられる
M&A仲介会社は介護事業を買いたい企業に対して、どのようなM&A戦略をとるべきか適切なアドバイスを提供します。
また、売り手の介護事業経営者にコンタクトをとり、交渉をサポートする業務も行います。
M&A仲介会社の報酬体系
介護事業を買いたいと考えてM&A仲介会社に依頼した場合、当然ですが手数料が発生します。仲介会社の報酬体系には分かりにくい部分があるので、あらかじめシステムをよく理解しておくことが大切です。
この章では介護事業を買いたい人が知っておくべき、M&A仲介会社の手数料の種類と報酬体系を解説します。
M&A仲介会社の手数料の種類
M&A仲介会社の主な手数料には、相談料・着手金・中間報酬・成功報酬・月額報酬があります。ここでは各手数料がどのようなものかをみていきましょう。
相談料
相談料は、M&A仲介会社と契約を結ぶ前の初期相談に対して支払う料金で、一回数千円から一万円程度が相場となっています。
着手金
着手金とは、初期相談が終わりM&A仲介会社が本格的な仲介業務に入る時に支払う料金です。
相場金額は数十万円から数百万円程度となっており、M&Aが成立しなかった場合でも着手金は返金されません。
中間報酬
中間報酬は、基本合意契約を結んだ時点で支払う料金です。成功報酬の5%から20%程度を前払いする形になり、最終契約に至らなかった場合でも返金はされません。
成功報酬
成功報酬とは、最終契約書を締結した時点で発生する手数料のことです。売却価格に1%から5%程度の手数料率を掛ける「レーマン方式」という方法で計算されるのが一般的です。
月額報酬
月額報酬は、手続きの進捗状況に関わらず毎月支払う手数料のことです。金額は月数十万円程度であることが多く、成約までの期間が長引くほどコストがかかることになります。
M&A仲介会社の報酬体系の種類
前節でM&A仲介会社の手数料を解説しましたが、これら全ての料金がかかるケースは稀で、一般にはこのうちのいくつかの料金のみが請求されます。
介護事業を買いたい場合は、料金体系とサービスの質の両方を見極めることが大切です。M&A仲介会社の報酬体系を分類すると以下のようになります。
完全成功報酬制
完全成功報酬制とは、成功報酬以外の手数料が全て無料の料金体系のことです。最終契約に至らなければ料金がかからないので、リスクを抑えられるのがメリットです。
最近は、完全成功報酬制のM&A仲介会社が増えています。コストを抑えて介護事業を買いたい場合は、完全成功報酬制のM&A仲介会社がおすすめです。
中間報酬と成功報酬
成功報酬に加えて、中間報酬も設定している仲介会社も多いです。中間報酬は成約しなかった場合返金されませんが、成功報酬の前払いなので、成約した場合トータルの手数料は完全成功報酬制と変わりません。
着手金と成功報酬
成功報酬以外に着手金を設定しているM&A仲介会社もあります。着手金を設定することで仲介会社側のリスクが減るので、無理な成約にこだわらず質の高いサービスを提供できます。
着手金のあるM&A仲介会社はコスト面では不利ですが、質の良いサービスを提供するために、あえて着手金をとる仲介会社もあります。
着手金と中間報酬と成功報酬
成功報酬以外に、着手金と中間報酬の両方を設定している仲介会社もあります。ただし、この報酬体系を採用しているM&A仲介会社はあまり多くありません。
相談料や月額報酬がかかるケース
相談料や月額報酬がかかるM&A仲介会社もありますが、全体としては非常に少数派です。現在はほとんどのM&A仲介会社が、相談料・月額報酬無料となっています。
ただしまれに相談料や月額報酬を設定している仲介会社もあるので、介護事業を買いたい場合は初期相談の段階で料金体系を確かめておきましょう。
介護事業を買いたい企業におすすめの相談先
介護事業を買いたいとお考えの場合は、経験豊富な専門家にサポートを依頼することをおすすめします。その際は介護事業のM&A支援実績があるところや、自社の事業規模と似た案件に強いところを選ぶとよいでしょう。
M&A総合研究所は、中堅・中小企業M&Aを手がける仲介会社です。豊富なM&A支援実績を持つアドバイザーが多数在籍しており、さまざまな業種で成約実績を積み重ねています。
案件ごとにアドバイザーがつき、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。当社では成約までのスピードを重視したサポートを実践しており、最短3か月での成約実績も有しています。
料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)
無料相談は随時受け付けておりますので、介護事業を買いたい経営者様は、お気軽にお問い合わせください。
まとめ
介護事業はM&Aが活発な業種ですが、買いたい場合はポイントを押さえておかなければ、買収後の経営がうまくいかない可能性もあります。
M&A後の経営計画まできちんと考えておくことが、介護事業M&Aを成功させるポイントです。
【介護事業の買い手が注意するポイント】
- 高齢者向けサービスを展開する際に活用できる
- シナジー効果が期待できること
- 新規参入企業はノウハウを獲得することが重要
- 自社のノウハウを活用できる関係にある
- デューデリジェンスを徹底すること
- 立地や利用者などが引き継がれること
- 買収先の従業員が流出しないこと
- 買収後の事も考えて適切価格で買う
- マッチング支援を受けられる
- アドバイス・交渉を任せられる
- 相談料
- 着手金
- 中間報酬
- 成功報酬
- 月額報酬
- 完全成功報酬制
- 中間報酬と成功報酬
- 着手金と成功報酬
- 着手金と中間報酬と成功報酬
- 相談料や月額報酬がかかるケース
M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所
M&A・事業承継のご相談は成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴
- 譲渡企業様完全成功報酬!
- 最短49日、平均6.6ヶ月のスピード成約(2022年9月期実績)
- 上場の信頼感と豊富な実績
- 譲受企業専門部署による強いマッチング力
M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
あなたにおすすめの記事
M&Aとは?意味や動向とM&Aを行う目的・メリットなどをわかりやすく解説!
近年はM&Aが経営戦略として注目されており、実施件数も年々増加しています。M&Aの特徴はそれぞれ異なるため、自社の目的にあった手法を選択することが重要です。この記事では、M&am...
買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説
買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収に用いられるM&Aスキーム(手法)は実にさまざまです。本記事では、買収の意味や行われる目的、メリット・デメリット、買収のプロセスや...
現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説
M&Aや投資の意思決定するうえでは、今後得られる利益の現時点での価値を表す指標「現在価値」についての理解が必要です。今の記事では、現在価値とはどのようなものか、計算方法や割引率、キャッシ...
株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説
株価算定方法は多くの種類があり、それぞれ活用する場面や特徴が異なります。この記事では、マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセス、株...
赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説
法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...
関連する記事
合同会社のM&Aを徹底リサーチ!難しいといわれる理由や手法・注意点は?
近年は合同会社の数が増加していますがM&Aの件数は停滞気味で、この背景には合同会社のM&Aは一般的なM&A手続きも困難な点が挙げられます。そこで本記事では合同会社のM&a...
社会福祉法人のM&Aの手続き手順や手法は?成功事例・メリットも解説!
近年急速的に進行している高齢化に伴い、社会福祉法人のニーズも高まっているのが現状です。 その動向に伴って社会福祉法人の業界における競争も高まり、活発なM&Aが展開されています。 本記...
D2C業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!
D2Cは、メーカーやブランドが一般消費者に直接販売するビジネスモデルで、最大のメリットはコストの削減です。今回は、D2C業界の動向やM&Aのメリット・注意点、M&Aの実際の事例、...
![SIer業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!](http://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/cdn.mastory.jp/production/posts/eyecatches/000/001/983/original.png?1694331650)
SIer業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!
本記事ではSler業界の動向とSler業界でM&Aを行うメリットを解説します。Sler業界は人手不足と新技術への対応に迫られ業界の再編が激しい業界です。実際に行われたM&A・売却...
![鉱業業界のM&A動向!売却・買収事例3選と成功のポイントを解説!【2023年最新】](http://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/cdn.mastory.jp/production/posts/eyecatches/000/001/956/original.png?1689595628)
鉱業業界のM&A動向!売却・買収事例3選と成功のポイントを解説!【2023年最新】
鉱業業界ではM&Aが活発化しています。資源需要増大や規制緩和が背景にあり、大手鉱業企業は新興市場や環境配慮型鉱業への投資を進めているのが鉱業業界の現状です。鉱業のリスク管理はM&...
![木材業界のM&A動向!売却・買収事例5選と成功のポイントを解説!【2023年最新】](http://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/cdn.mastory.jp/production/posts/eyecatches/000/001/953/original.png?1688822029)
木材業界のM&A動向!売却・買収事例5選と成功のポイントを解説!【2023年最新】
この記事では、木材業界のM&A動向について説明します。木材業界では、専門技術の獲得、コスト効率の向上のためにM&Aが活用されています。木材業界におけるM&A・売却・買収事...
![漁業業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!](http://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/cdn.mastory.jp/production/posts/eyecatches/000/001/963/original.jpg?1690248789)
漁業業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!
魚介類などの海洋資源は私達の生活に欠かせないものですが、漁業業界は厳しい市場環境が続いています。そのような中で、事業継続のためのM&Aを模索する動きも出てきています。この記事では、漁業業...
![農業業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!](http://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/cdn.mastory.jp/production/posts/eyecatches/000/001/959/original.jpg?1689986999)
農業業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!
農業業界では担い手の高齢化と後継者不足による廃業危機に加えて、新型コロナをきっかけとした出荷額の低迷で経営状態が不安定化し、M&Aを検討せざるを得ないところが増えています。この記事では、...
![海運業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!](http://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/cdn.mastory.jp/production/posts/eyecatches/000/001/962/original.png?1690117752)
海運業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!
この記事では、海運業界の動向を説明したうえで、海運業界でM&Aを行うメリットを解説していきます。近年のM&A・売却・買収事例も紹介して、M&A動向についても紹介していきま...
株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。