2022年6月6日更新業種別M&A

介護事業を買いたい!買い手が注意するポイントは?過去事例と共に紹介

高齢化で介護事業が市場拡大しており、買いたいと思っている経営者も多いと考えられます。本記事では、介護事業を買いたい時に注意すべきポイントを解説します。また、実際に行われた介護事業のM&A事例や、M&A仲介会社に頼む際の手数料体系も紹介しています。

目次
  1. 介護事業とは
  2. 介護事業の買い手が注意するポイント
  3. 介護事業を買いたい企業はM&A後が重要
  4. 介護事業を買いたい企業がM&A仲介会社を利用するメリット
  5. M&A仲介会社の報酬体系
  6. 介護事業を買いたい企業におすすめの相談先
  7. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

介護事業とは

介護事業とは

介護事業とは、要介護者や障がい者など介護が必要な人に対して、日常生活の補助や住宅の提供サービスを行うことです。

介護事業の種類は非常に多く、介護福祉士や理学療法士、薬剤師などの専門家がそれぞれ業務にあたります。

高齢化によって介護事業の市場は拡大しており、この傾向は今後も続くと考えられます。そのため、介護事業を買いたいと考える他業種の企業が、M&Aで介護事業に参入する事例が増えています。

介護事業の買い手が注意するポイント

介護事業の買い手が注意するポイント

介護事業のM&Aは競争が激しくなっており、買いたい場合は注意点を押さえておく必要があります。主な注意点としては以下の8点が挙げられます。

【介護事業の買い手が注意するポイント】

  1. 高齢者向けサービスを展開する際に活用できる
  2. シナジー効果が期待できること
  3. 新規参入企業はノウハウを獲得することが重要
  4. 自社のノウハウを活用できる関係にある
  5. デューデリジェンスを徹底すること
  6. 立地や利用者などが引き継がれること
  7. 買収先の従業員が流出しないこと
  8. 買収後の事も考えて適切価格で買う

1.高齢者向けサービスを展開する際に活用できる

高齢者向けサービスには、訪問介護など参入障壁が低い業種もあれば、有料老人ホームのように総量規制のある業種もあります。

参入障壁の高い介護事業に新規参入したい場合、M&Aで既存の介護事業を買収すれば、効率よく事業展開できます。もちろん、訪問介護をM&Aで買収して展開するのも有力な手段です。

2.シナジー効果が期待できること

M&Aを行う目的は事例によってさまざまですが、シナジー効果の獲得はほとんどの場合主要な目的の1つとなります

シナジー効果とは相乗効果を指し、買い手と売り手の経営資源を融合することで、単独では実現できない事業拡大を果たすことができます。

例えば、同業種の介護事業を買いたい場合、自社の施設の近くの施設を買収することで、施設間でのスタッフの派遣などのシナジー効果が得られます。

異業種の会社が介護事業を買いたい場合は、例えば福祉用具の販売会社が老人ホームを買収することで、販売チャネルを増やすことができます。

3.新規参入企業はノウハウを獲得することが重要

介護事業は他業種からの新規参入が増えていますが、介護事業の運営にはノウハウが必要なので、自前で施設を作って経営を軌道に乗せるのは大変です。

しかし、既存の介護事業をM&Aで獲得すれば、その会社が培ってきたノウハウを獲得し、早い段階から経営を軌道に乗せることができます

このような事情も、新規参入企業が介護事業を買いたいと考える要因だといえるでしょう。

4.自社のノウハウを活用できる関係にある

介護事業を買いたい場合、相手企業のノウハウを獲得するだけでは、高いシナジー効果を得ることはできません。

自社の持っているノウハウも相手に提供することによって、はじめて相乗効果を得ることができます。

よって、介護事業を買いたい場合は、相手企業が自社のノウハウを活用できる関係にあるかを確認しておくことが重要です

これはM&Aの交渉段階で確認すべきことであるため、経営者同士の事前の話し合いや、売り手企業に対するデューデリジェンスを徹底する必要があります。

5.デューデリジェンスを徹底すること

デューデリジェンスとは、売り手側企業の財務や事業内容について、M&A締結前に詳しく調査することです。

デューデリジェンスは買い手にとって金銭的負担が大きいですが、簿外債務を抱えていないか、法的な問題はないかなどを確認するため、介護事業を買いたい場合は徹底しておく必要があります

6.立地や利用者などが引き継がれること

介護業界は施設やサービス内容だけでなく、立地も重要な条件になります。介護業界は高齢者が通いやすく家族が面会しやすい立地が好まれるので、買いたい場合は立地が引き継がれることが重要です。

また、M&A後も利用者が引き続き施設を利用できることも重要な条件です。利用者が引き継がれないとなると、売り手側の経営者・従業員や利用者の家族から反発を受ける可能性もあります。

7.買収先の従業員が流出しないこと

介護業界の従業員の定着率は低く、従業員をいかに確保するかが重要になります。介護業界を買いたい場合は、買収した施設の従業員が流出しないように気をつけることが大切です。

従業員の流出を防ぐためのポイントは、給与などの待遇面を改悪しないことです。そのほかには、仕事場の環境や業務システムをむやみに改変しないことなども、従業員の流出を抑える要素となります。

8.買収後の事も考えて適切価格で買う

M&Aは買収が完了したら終わりではなく、その後の経営が軌道に乗ってはじめて成功したといえるものです。

介護業界を買いたい場合は、設備や立地などの表面的な条件だけでなく、その後の経営計画も考慮して買収価格を決める必要があります

介護事業を買いたい企業はM&A後が重要

介護事業を買いたい企業はM&A後が重要

介護業界は伸びしろが大きいので、買いたいと思っている企業は多いと考えられます。しかし、介護業界の企業を買ったからといって、それですぐに利益が得られるとは限りません。

介護事業は高齢者の人生の最後の数年間をサポートするものなので、命を預かる重要な仕事であることを認識しなくてはなりません。介護業界を買いたい場合は、M&A後の経営を熱意と使命感を持って行うことが重要です。

また、M&A後の経営をうまく進めるには、売り手との信頼関係が不可欠です。表面上の事業拡大だけでなく、介護事業で社会貢献する意識を強く持つことが大切だといえるでしょう。

介護事業を買いたい企業がM&A仲介会社を利用するメリット

介護事業を買いたい企業がM&A仲介会社を利用するメリット

介護事業を買いたい時はM&A仲介会社を利用することになりますが、そのメリットを理解したうえで利用しなければ、満足いくM&Aにつながらない可能性もあります。M&A仲介会社を利用するメリットには、主に以下の2つがあります。

【介護事業を買いたい企業がM&A仲介会社を利用するメリット】

  1. マッチング支援を受けられる
  2. アドバイス・交渉を任せられる

マッチング支援を受けられる

M&A仲介会社は、介護事業を買いたい・売りたいと思っている企業の案件を多数保有しています。

M&A仲介会社の持つ案件のなかから最も条件に合う介護事業を探して、マッチングできるのが大きなメリットです。

アドバイス・交渉を任せられる

M&A仲介会社は介護事業を買いたい企業に対して、どのようなM&A戦略をとるべきか適切なアドバイスを提供します

また、売り手の介護事業経営者にコンタクトをとり、交渉をサポートする業務も行います

M&A仲介会社の報酬体系

M&A仲介会社の報酬体系

介護事業を買いたいと考えてM&A仲介会社に依頼した場合、当然ですが手数料が発生します。仲介会社の報酬体系には分かりにくい部分があるので、あらかじめシステムをよく理解しておくことが大切です。

この章では介護事業を買いたい人が知っておくべき、M&A仲介会社の手数料の種類と報酬体系を解説します。

M&A仲介会社の手数料の種類

M&A仲介会社の主な手数料には、相談料・着手金・中間報酬・成功報酬・月額報酬があります。ここでは各手数料がどのようなものかをみていきましょう。

相談料

相談料は、M&A仲介会社と契約を結ぶ前の初期相談に対して支払う料金で、一回数千円から一万円程度が相場となっています。

着手金

着手金とは、初期相談が終わりM&A仲介会社が本格的な仲介業務に入る時に支払う料金です。

相場金額は数十万円から数百万円程度となっており、M&Aが成立しなかった場合でも着手金は返金されません。

中間報酬

中間報酬は、基本合意契約を結んだ時点で支払う料金です。成功報酬の5%から20%程度を前払いする形になり、最終契約に至らなかった場合でも返金はされません。

成功報酬

成功報酬とは、最終契約書を締結した時点で発生する手数料のことです。売却価格に1%から5%程度の手数料率を掛ける「レーマン方式」という方法で計算されるのが一般的です。

月額報酬

月額報酬は、手続きの進捗状況に関わらず毎月支払う手数料のことです。金額は月数十万円程度であることが多く、成約までの期間が長引くほどコストがかかることになります。

M&A仲介会社の報酬体系の種類

前節でM&A仲介会社の手数料を解説しましたが、これら全ての料金がかかるケースは稀で、一般にはこのうちのいくつかの料金のみが請求されます。

介護事業を買いたい場合は、料金体系とサービスの質の両方を見極めることが大切です。M&A仲介会社の報酬体系を分類すると以下のようになります。

完全成功報酬制

完全成功報酬制とは、成功報酬以外の手数料が全て無料の料金体系のことです。最終契約に至らなければ料金がかからないので、リスクを抑えられるのがメリットです。

最近は、完全成功報酬制のM&A仲介会社が増えています。コストを抑えて介護事業を買いたい場合は、完全成功報酬制のM&A仲介会社がおすすめです。

中間報酬と成功報酬

成功報酬に加えて、中間報酬も設定している仲介会社も多いです。中間報酬は成約しなかった場合返金されませんが、成功報酬の前払いなので、成約した場合トータルの手数料は完全成功報酬制と変わりません

着手金と成功報酬

成功報酬以外に着手金を設定しているM&A仲介会社もあります。着手金を設定することで仲介会社側のリスクが減るので、無理な成約にこだわらず質の高いサービスを提供できます。

着手金のあるM&A仲介会社はコスト面では不利ですが、質の良いサービスを提供するために、あえて着手金をとる仲介会社もあります。

着手金と中間報酬と成功報酬

成功報酬以外に、着手金と中間報酬の両方を設定している仲介会社もあります。ただし、この報酬体系を採用しているM&A仲介会社はあまり多くありません。

相談料や月額報酬がかかるケース

相談料や月額報酬がかかるM&A仲介会社もありますが、全体としては非常に少数派です。現在はほとんどのM&A仲介会社が、相談料・月額報酬無料となっています。

ただしまれに相談料や月額報酬を設定している仲介会社もあるので、介護事業を買いたい場合は初期相談の段階で料金体系を確かめておきましょう。

介護事業を買いたい企業におすすめの相談先

介護事業を買いたい企業におすすめの相談先

介護事業を買いたいとお考えの場合は、経験豊富な専門家にサポートを依頼することをおすすめします。その際は介護事業のM&A支援実績があるところや、自社の事業規模と似た案件に強いところを選ぶとよいでしょう。

M&A総合研究所は、中堅・中小企業M&Aを手がける仲介会社です。豊富なM&A支援実績を持つアドバイザーが多数在籍しており、さまざまな業種で成約実績を積み重ねています。

案件ごとにアドバイザーがつき、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。当社では成約までのスピードを重視したサポートを実践しており、最短3か月での成約実績も有しています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談は随時受け付けておりますので、介護事業を買いたい経営者様は、お気軽にお問い合わせください。

介護事業のM&A・事業承継ならM&A総合研究所

まとめ

まとめ

介護事業はM&Aが活発な業種ですが、買いたい場合はポイントを押さえておかなければ、買収後の経営がうまくいかない可能性もあります。

M&A後の経営計画まできちんと考えておくことが、介護事業M&Aを成功させるポイントです。

【介護事業の買い手が注意するポイント】

  1. 高齢者向けサービスを展開する際に活用できる
  2. シナジー効果が期待できること
  3. 新規参入企業はノウハウを獲得することが重要
  4. 自社のノウハウを活用できる関係にある
  5. デューデリジェンスを徹底すること
  6. 立地や利用者などが引き継がれること
  7. 買収先の従業員が流出しないこと
  8. 買収後の事も考えて適切価格で買う
【介護事業を買いたい企業がM&A仲介会社を利用するメリット】
  1. マッチング支援を受けられる
  2. アドバイス・交渉を任せられる
【M&A仲介会社の手数料の種類】
  1. 相談料
  2. 着手金
  3. 中間報酬
  4. 成功報酬
  5. 月額報酬
【M&A仲介会社の報酬体系の種類】
  1. 完全成功報酬制
  2. 中間報酬と成功報酬
  3. 着手金と成功報酬
  4. 着手金と中間報酬と成功報酬
  5. 相談料や月額報酬がかかるケース

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 譲渡企業様完全成功報酬制
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 最短3ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

M&Aの特徴は手法ごとに異なります。昨今の日本では、M&Aが経営戦略として人気を集めており、実施件数が増加中です。経営課題の解決を図るべく、M&Aの前向きな検討をおすすめ...

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収に用いられるM&Aスキーム(手法)は実にさまざまです。本記事では、買収の意味や行われる目的、メリット・デメリット、買収のプロセスや...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定をするうえで、現在価値の理解は欠かせません。現在価値とは今後得られる利益の現時点での価値を表す指標であり、将来の利益を期待して行う取引・契約・投資で重要な概念です。...

関連する記事

税理士法人・会計事務所のM&A動向!買収・売却・事業承継の事例を紹介!

税理士法人・会計事務所のM&A動向!買収・売却・事業承継の事例を紹介!

税理士法人・会計事務所は、税理士法人の増加や経営者の高齢化などによって、M&Aが活発化してきている業界です。本記事では、税理士事務所・会計事務所のM&Aについて、動向や売却・買収...

商社業界のM&A動向!売却や買収の事例・実績とM&Aのメリットを解説!

商社業界のM&A動向!売却や買収の事例・実績とM&Aのメリットを解説!

さまざまな商品の流通をサポートする商社業界は、トレーディング需要の減少などにより、M&Aによる積極的な経営で打開を図る企業が増えています。本記事では、商社業界のM&A動向について...

老人ホームM&Aの動向!最近のトレンドは?買い手と売り手のメリットも

老人ホームM&Aの動向!最近のトレンドは?買い手と売り手のメリットも

日本の高齢化社会が進むにつれ、老人ホームの需要が高まると予想されています。同業種だけでなく異業種からの参入も増えており、業界内のM&Aが活性化しています。本記事では、老人ホームM&amp...

人気の記事
最新の記事

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

ご相談はこちら
(秘密厳守)