介護施設事業のM&A・事業承継の最新事例45選！同業・異業種別に解説【2021年】

まずは、介護業界の現状と市場動向を解説します。それを踏まえて、介護施設事業のM&A動向を見ていきましょう。

超高齢社会である日本では、介護業界の市場は拡大傾向にあります。厚生労働省発表の「介護給付費等実態統計の概況」によると、2019（令和元）年における介護サービスの利用者は前年比で2.2%増加している状況です。

また、以前の介護事業は「在宅系介護」と「施設系介護」に大別されていましたが、現在はその中間的な事業として「サービス付き高齢者向け住宅」が提供され、利用者も増えています。その一方で、問題視されているのが、働き手の不足です。

厚生労働省によると、2020（令和2）年11月時点で介護事業における有効求人倍率は3.88倍で、慢性的な人手不足といえるでしょう。そこで厚生労働省は、2021（令和3）年度に介護報酬を0.7%引き上げると発表しており、労働者の処遇改善が期待されます。

また、社会保障給付費は増加の一途をたどり、社会保障を支える生産年齢人口が減っている状況です。2025年以降は生産年齢人口の減少がさらに増すと見られ、国は社会保障制度の見直しを行っています。

拡大する介護事業市場に魅力を感じ、新規参入する事業者の数が増加中です。したがって、現在、介護業界内は競争激化の事態に陥っており、競争に敗れ撤退・廃業する事業者も少なくありません。

介護施設事業のM&Aは、介護保険法が施行された2000（平成12）年前後より活発化しています。例えば、1998（平成10）年、医療事務委託をコア事業に据えていたニチイ学館は、在宅介護サービスを担うヘルシーライフサービスの買収を発表しました。

また、1999（平成11）年には、人材派遣会社グッドウィル・グループが在宅介護サービスを行うコムスンとM&Aを実施しています。

グッドウィル・グループの傘下に入ったコムスンはM&A後に事業を急成長させており、2006（平成18）年に老人ホームを営む日本シルバーサービスを買収しました。介護業界では、約20年前よりM&Aが活発に実施されているのです。

最近は介護事業の需要拡大に伴い、異業種からの参入を目的としたM&A件数も増えています。M&Aを利用した介護事業への新規参入は、リスクが低く非常に効率的です。

一例としては、2009（平成21）年、ドラックストアを経営するココカラファインは、介護支援事業を経営するタカラケアとM&Aを実施して介護事業への参入を果たしました。

また、2013（平成25）年にはソニーフィナンシャルグループが、介護付老人ホームのシニア・エンタープライズとM&Aを実施しています。介護業界全体が活況の中、事業拡大や新規参入を目的とするM&Aが相次いで実施されているのです。

身近に介護事業のM&Aを行ったケースがなければ、具体的なイメージを抱くのは難しいかもしれません。そこで本章では、介護業界で実際に行われたM&A事例を25選紹介します。

まずは、同業種・介護関連企業によるM&A・事業承継事例として、以下の29件を取り上げます。

1. クオールホールディングス✕ニチホス
2. ユニマットリタイアメント・コミュニティ✕ケアサポートそよ風
3. ケアサービス✕広域社会福祉会
4. ソラスト✕日本エルダリーケアサービス
5. ワイグッドケア✕ご長寿くらぶ
6. 綜合警備保障✕らいふホールディングス
7. 明友ケアーズ✕Body Pioneer
8. global bridge HOLDINGS✕ウェルクス
9. ケアサービス✕ひだまり
10. 幸和製作所✕パムック・あっぷる
11. ソラスト✕オールライフメイト
12. global bridge HOLDINGS✕YUAN
13. 北海道の介護サービス会社のM&A
14. ユニマットリタイアメント・コミュニティ✕ホームストライク湘南
15. ソラスト✕JAWA
16. 学研ホールディングス✕メディカル・ケア・サービス
17. ツクイ✕ヒューマンライフ・マネジメント
18. 綜合警備保障✕ケアプラス
19. ホウレンソウ✕ウェルネスフロンティア
20. 関東地方の介護施設運営会社のM&A
21. ソラスト✕日本ケアリンク
22. ソラスト✕ベストケア
23. セントケア・ホールディング✕ミレニア
24. リゾートトラスト✕アクティバ
25. ソラスト✕住センター
26. ヘルスケア・キャピタル✕まんぼう
27. メディカル一光✕ウェルフェアー
28. アジア開発キャピタル✕中国和禾投資
29. カーライル・グループ✕ソラスト

2021年4月、クオールホールディングスは、ニチホスの株式を追加取得し、完全子会社化しました。本件M&Aの取引金額は非公開です。

買収側のクオールホールディングスは調剤薬局事業を中心に手掛けており、医療機関とのマンツーマン出店を基本とした「クオール薬局」を全国各地に展開しています。

売却側のニチホスは、クオールホールディングスの連結子会社であり、薬局・在宅介護事業を経営する企業です。本件M&Aの目的は、連結子会社との連携強化・意思決定の迅速化・東名阪における積極出店の加速による企業価値の向上にあります。

2020年11月、ユニマットリタイアメント・コミュニティは、ケアサポートそよ風の事業全てを取得すると発表しました。本件M&Aの取引金額は公開されていません。

買収側のユニマットリタイアメント・コミュニティは、デイサービス・グループホーム・ショートステイ・訪問介護・小規模多機能型居宅介護・居宅介護支援事業・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営などを運営する企業です。

売却側のケアサポートそよ風は、買収側による100％出資の連結子会社にあたります。

2020年9月、ケアサービスは、広域社会福祉会が手掛ける訪問介護事業を取得すると発表しました。本件M&Aの取引金額は500万円です。買収側のケアサービスは、介護からエンゼルケアまで一貫したサービスを提供しています。

売却側の広域社会福祉会は、訪問介護および介護予防事業を手掛ける企業です。本件M&Aの目的は、サービスラインアップ拡充に関するシナジー効果の発揮、およびドミナントエリアにおけるさらなる市場シェア拡大にあります。

2020年8月、ソラストは、日本エルダリーケアサービスの株式全てを取得し完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取引金額は約23億円です。買収側のソラストは東京都に本社を置き、医療・教育・福祉関連企業として知られています。

売却側の日本エルダリーケアサービスは、首都圏を中心に訪問介護・宅介護支援・通所介護を122事業所、運営する企業です。その中でも訪問介護サービスは、78事業所を保有しています。本件M&Aの目的は、事業規模拡大、およびサービス充実化です。

2020年7月、ワイグッドケアは、「ご長寿くらぶ」3施設の事業を取得すると発表しました。本件M&Aの取引金額は非公開です。買収側のワイグッドケアは、関東地方において有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を13拠点、展開しています。

売却側のご長寿くらぶは、栃木県で展開されているサービス付き高齢者向け住宅です。本件M&Aの目的は、サービス内容の向上、および地域社会への貢献にあります。

2020年4月、綜合警備保障は、らいふホールディングスの株式全てを取得し完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取引金額は非公開です。

買収側の綜合警備保障は、コーポレートブランド「ALSOK」を展開する警備・セキュリティサービス会社で、2012年以降は介護事業にも進出しています。

売却側のらいふホールディングスは高齢者支援事業として、主に高齢者施設・住宅事業を展開している企業です。本件M&Aの目的は、介護事業・関連事業の強化、および顧客満足度向上・顧客基盤拡大となっています。

2020年4月、明友ケアーズは、Body Pioneerに対してM&Aにより事業承継を完了させました。買収側のBody Pioneerは、「豊かに生きる」をモットーに、リハビリテーションをつうじて幸せに満ちふれた豊かな生活をクリエイトする企業です。

売却側の明友ケアーズは介護事業を手掛ける企業で、「デイサービスめいゆう」を運営してきました。本件M&Aの目的は、経営者引退の実現です。

2020年2月、global bridge HOLDINGSは、ウェルクスと資本提携を締結すると発表しました。当事会社であるglobal bridge HOLDINGSは、保育・介護・ICTを主事業とする持ち株会社です。資本提携は、広義のM&Aとされています。

一方のウェルクスは、保育分野における人材紹介・情報サービスを提供する企業です。全国各地の保育士に向けて、就職支援、求人広告・転職、人材派遣サービスを展開しています。

本件M&Aの目的は、グループの人材採用ネットワーク、およびICT事業の全国各地における保育施設への販売ネットワーク強化です。

2019年7月、ケアサービスは、ひだまりの株式全てを取得し完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取引金額は非公開です。売却側のひだまりは、居室介護支援・訪問介護事業を手掛ける企業です。

本件M&Aの目的は、在宅介護事業の強化にあります。

2019年2月、幸和製作所は、「パムック」および「あっぷる」の株式全てを取得し完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取引金額は、パムックが5,900万円で、あっぷるが0円です。

買収側の幸和製作所は、介護用品・福祉用具全般の製造および販売を主な事業として展開しています。売却側のパムックは、デイサービス・福祉用具のレンタルおよび販売、車いすのオーダーメイド事業などを展開する企業です。

あっぷるはデイサービス事業および福祉用具レンタル事業を手掛けています。本件M&Aの目的は、ニーズに対応した製品の開発および製品開発力の向上です。

2018年12月、ソラストは、オールライフメイトの株式全てを取得して完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取引金額は10億2,000万円です。売却側のオールライフメイトは、東京都内を中心に有料老人ホームを運営しています。

本件M&Aの目的は、サービスの充実化などです。

2018年12月、global bridge HOLDINGSは、YUANの株式全てを取得し完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取引金額は非公開です。売却側のYUANは、大阪市で住宅型有料老人ホームを運営しています。

本件M&Aの目的は、事業展開の充実化です。

2018年12月、北海道の介護サービス会社は、全国的に介護事業を展開する会社に対してM&Aによる売却を行いました。本件M&Aの取引金額は非公開です。買収側の会社は、介護事業分野における大手企業として知られています。

売却側の会社は、優良な介護サービスにより順調な業績を誇っていました。本件M&Aの目的は、介護保険制度改定に伴う将来的な業績悪化リスクおよび人材の安定確保に対する不安の払拭です。

2018年11月、ユニマットリタイアメント・コミュニティは、ホームストライク湘南の株式全てを取得し完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取引金額は非公開です。売却側のホームストライク湘南は、神奈川県で「グループホーム茅ヶ崎」を運営しています。

本件M&Aの目的は、既存拠点との職場環境づくり、および介護人材の育成におけるノウハウの共有を含めたシナジー効果の獲得などです。

2018年10月、ソラストは、JAWAの株式全てを取得し完全子会社化しました。本件M&Aの取引金額は非公開です。売却側のJAWAは、大阪府・愛媛県・兵庫県などにおいて、認知症施設のグループホーム・介護付き有料老人ホームなどを運営しています。

本件M&Aの目的は、事業展開エリアの拡大、および地域トータルケアの実現などです。

2018年9月、学研ホールディングスは、メディカル・ケア・サービスの株式61.8％を取得し子会社化すると発表しました。本件M&Aの取引金額は90億2,000万円です。

買収側の学研ホールディングスは、学習塾などの教育サービス・出版物の発行や保育用品などの製作販売を手掛けています。また、多角化の一環としてサービス付き高齢者向け住宅事業も展開する企業です。

売却側のメディカル・ケア・サービスは、1999年に認知症介護を目的に設立され、介護施設を運営しています。本件M&Aの目的は、サービスのクオリティ向上です。

2018年7月、ツクイは、ヒューマンライフ・マネジメントの株式22.9%を取得すると発表しました。本件M&Aの取引金額は、3億300万円です。買収側のツクイは、在宅介護・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・人材開発などの分野で事業を展開しています。

売却側のヒューマンライフ・マネジメントは、在宅医療の支援を手掛ける企業です。在宅医療を手掛ける医療機関に対して、独自開発の電子カルテ提供・夜間当直の連携・業務運営・営業支援や保険請求などの周辺業務を提供しています。

本件M&Aの目的は、訪問看護サービスの拡大、および在宅診療を手掛ける医療機関との連携強化などです。

2018年6月、綜合警備保障は、ケアプラスの株式全てを取得し完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取引金額は約20億円です。売却側のケアプラスは、在宅療養者向けに訪問医療マッサージを提供しています。

ケアプラスは「まごころベルサービス」ブランドで事業を展開し、あん摩マッサージ指圧師の施術によりADL機能の維持・改善を支援してきました。本件M&Aの目的は、個人・法人双方の顧客満足度向上です。

2017年12月、ホウレンソウは、通所介護施設「アイアイ デイサービス」をウェルネスフロンティアに譲渡しました。本件M&Aの取引金額は非公開です。

買収側のウェルネスフロンティアはオカモトグループに属し、フィットネス・介護事業を展開しており、売却側のホウレンソウは、1日型デイサービス「アイアイデイサービス」を経営しています。本件M&Aの目的は事業撤退の実現です。

2017年12月、関東地方で介護施設を運営する会社が、東日本を拠点に医療・介護事業を展開する会社に対してM&Aによる売却を行いました。本件M&Aの取引金額は非公開です。

売却側の会社は関東の閑静な住宅地で介護施設を数施設運営しており、親切・丁寧な介護サービスによって業績・入居率ともに順調でした。本件M&Aの目的は、事業の選択と集中です。

2017年10月、ソラストは、日本ケアリンクの株式全てを取得し完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取引金額は19億9,500万円です。売却側の日本ケアリンクは、有料老人ホーム・グループホーム・小規模多機能型居宅介護サービスなどを運営しています。

本件M&Aの目的は、地域トータルケアの実現です。

2017年9月、ソラストは、ベストケアの株式全てを取得し完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取引金額は32億9,000万円です。

売却側のベストケアは、愛媛県・関東および関西で介護サービス事業所を運営しており、理学療法士や作業療法士など専門職種による機能訓練に強みを持っています。本件M&Aの目的は、グループ単位での事業規模拡大です。

2017年4月、セントケア・ホールディングは、ミレニアの株式全てを取得し完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取引金額は1,300万円です。買収側のセントケア・ホールディングは、在宅介護サービスを主軸に、介護分野の事業を展開しています。

売却側のミレニアは、訪問看護事業を主事業として手掛ける企業です。本件M&Aの目的は、企業価値向上にあります。

2017年2月、リゾートトラストは、アクティバの株式全てを取得し完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取引金額は非公開です。買収側のリゾートトラストは、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などを展開しています。

売却側のアクティバは、ユニマットリタイアメント・コミュニティが運営していた介護付き有料老人ホーム「アクティバ琵琶」に関する事業を、新設分割により引き継いだ会社です。本件M&Aの目的は、シニアライフ事業のさらなる拡大にあります。

2016年11月、ソラストは、住センターの株式全てを取得し完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取引金額は約1億8,500万円です。売却側の住センターは、神奈川県で通所介護事業所の運営を主事業として手掛けています。

本件M&Aの目的は、神奈川県におけるサービスの充実化です。

2016年10月、ヘルスケア・キャピタルは、連結子会社であるさつきの株式全てをまんぼうに譲渡すると発表しました。買収側のまんぼうは、兵庫県において在宅酸素療法用機器の供給・介護用品および福祉用具の販売や賃貸などを手掛ける会社です。

売却側のさつきは、訪問介護事業・居宅介護支援事業を手掛けています。本件M&Aの目的は、ヘルスケア事業の経営資源における選択と集中の実現です。

2016年8月、メディカル一光は、ウェルフェアーの株式全てを取得し完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取引金額は非公開です。買収側のメディカル一光は、三重県を地盤に調剤薬局事業・ヘルスケア事業・医薬品卸事業などを手掛けています。

売却側のウェルフェアーは、京都府・滋賀県・兵庫県・広島県において、グループホーム・通所介護などの介護事業を運営する企業です。本件M&Aの目的は、ヘルスケア事業の規模拡大による企業価値向上にあります。

2016年8月、アジア開発キャピタルは、中国和禾投資との共同出資で新会社を設立すると発表しました。アジア開発キャピタルは、東京都に本社を置く投資事業を展開する会社です。

本件設立目的には、高齢者介護事業に関するサービス・製品設備の中国市場への紹介および販売ルート確立の支援などを挙げています。

2016年6月、カーライル・グループは、ソラストの株式を売却しました。カーライル・グループは、アメリカを拠点とするプライベート・エクイティ・ファンドです。

1987年に設立され、現在ではバイアウト、グロース・キャピタル、リアルエステート、レバレッジド・ファイナンスの部門を展開しています。ソラストの再上場により、カーライル・グループは市場で株式を売却し利益を確保しました。

次に、異業種における介護事業への参入・M&A・事業承継として、以下の11件を取り上げます。

1. トラストガーデン✕シニアライフカンパニー
2. 大和ハウス工業✕シダー
3. サン・ライフ✕ノーマライズ
4. 近畿地方の介護事業会社のM&A
5. ココカラファイン✕愛安住
6. ソニーライフ・ケア✕ゆうあいホールディングス
7. 京進✕シンセリティグループ
8. 名古屋鉄道✕インターネットインフィニティー
9. 野村不動産ホールディングス✕JAPANライフデザイン
10. 小僧寿し✕けあらぶ
11. SOMPOホールディングス✕メッセージ

2019年9月、トラストガーデンは、シニアライフカンパニーの株式全てを取得し完全子会社化しました。本件M&Aの取引金額は非公開です。

買収側のトラストガーデンは、リゾートトラストグループ企業であり、会員権事業をはじめとするホテルレストラン・ゴルフ・メディカルなど幅広い分野で事業を展開しています。

売却側のシニアライフカンパニーは、有料老人ホームの経営および居宅介護支援事業所の運営を手掛ける企業です。本件M&Aの目的は、有料老人ホーム5施設における経営の承継にあります。

2019年3月、大和ハウス工業は、シダーの株式5%を新たに取得して合計8%を所有する第3位株主となりました。本件M&Aの取引金額は公開されていません。買収側の大和ハウス工業は、大阪府に本社を置く住宅総合メーカーです。

売却側のシダーは、リハビリを中心とした介護サービスを展開しています。本件M&Aの目的は、会社間における関係性の強化および取引の拡大です。

2018年3月、サン・ライフは、ノーマライズより住宅型有料老人ホーム「ピアホーム本厚木」を取得しました。本件M&Aの取引金額は非公開です。買収側のサン・ライフは、神奈川県を中心に冠婚葬祭業およびホテル業を展開しています。

売却側のノーマライズは、有料老人ホームの運営などを手掛ける企業です。本件M&Aの目的は、介護事業の拡大にあります。

2017年10月、近畿地方の介護事業会社が、東日本で運送事業を展開する大手企業に対してM&Aによる売却を行いました。本件M&Aの取引金額は非公開です。売却側は知名度が高く順調に事業を拡大していました。

本件M&Aの目的は、相手企業の資本力を利用したさらなる成長の実現にあります。

2017年8月、ココカラファインは、愛安住の株式全てを取得して完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取引金額は非公開です。買収側のココカラファインは、神奈川県に本社を置く、ドラッグストアチェーンや介護事業などを展開する企業の持ち株会社です。

売却側の愛安住は、東海地区を中心に福祉用具のレンタル・販売および住宅改修事業などを展開しています。本件M&Aの目的は、介護事業の活性化、およびドラッグストア・調剤事業との連携の実現です。

2017年7月、ソニーライフ・ケアは、ゆうあいホールディングスの株式全てを取得し完全子会社化しました。本件M&Aの取引金額は非公開です。買収側のソニーライフ・ケアは、ソニーフィナンシャルホールディングスグループにおいて介護事業を統括しています。

売却側のゆうあいホールディングスは、「はなことば」ブランドで介護付き有料老人ホームなどを運営する企業です。本件M&Aの目的は、老人ホーム利用者に対するさらなる高品質サービス提供の実現にあります。

2017年5月、京進は、シンセリティグループの株式全てを取得し完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取引金額は公開されていません。買収側の京進は、京都府に本社を置き、学習塾などを運営する総合教育企業です。

売却側のシンセリティグループは、大阪府など近畿エリアで、有料老人ホームや高齢者介護施設の運営および周辺事業を手掛けています。本件M&Aの目的は、介護事業への新規参入、および教育事業で培ったノウハウの融合による新サービスの展開です。

2017年4月、名古屋鉄道は、インターネットインフィニティーとの間で業務提携契約を締結し、合弁会社を設立すると発表しました。名古屋鉄道は愛知県・岐阜県を基盤とする大手鉄道会社であり、民営鉄道として日本で3番目の歴史を持つ老舗企業として知られています。

売却側のインターネットインフィニティーは、リハビリ型のデイサービス事業を手掛ける企業です。本件M&Aの目的は、シニア向けビジネスの創出・拡大にあります。

2017年3月、野村不動産ホールディングスは、JAPANライフデザインとの間で資本提携を締結し、株式49％を取得しました。本件M&Aの取引金額は非公開です。買収側の野村不動産ホールディングスは、傘下に野村不動産などを持つ持ち株会社です。

売却側のJAPANライフデザインは、「グッドタイムホーム」のブランドを保有し、3棟の介護付有料老人ホームを運営しています。本件M&Aの目的は、さまざまなニーズに応える高齢者住宅事業に対するさらなる事業展開の促進です。

2016年6月、小僧寿しは、けあらぶの株式を取得し連結子会社化すると発表しました。本件M&Aの取引金額は1,500万円です。小僧寿しは持ち帰り寿し店を展開する企業で、宅配事業および高齢者・介護関連事業への本格参入を今後の成長戦略における骨子と据えています。

売却側のけあらぶは、高齢者向けのコミュニティサイトや介護初の逆求人サイト運営、およびデイサービスセンターの運営なども展開する企業です。本件M&Aの目的は、施設利用者の要望や意見を反映した普通食・介護食の開発および提供にあります。

2016年3月、損保ジャパン日本興亜ホールディングス（現：SOMPOホールディングス）は、メッセージの株式を取得し子会社化しました。買収側のSOMPOホールディングスは、損害保険ジャパンをはじめとする保険会社を中心とした企業を傘下に持つ持ち株会社です。

売却側のメッセージは、介護保険法に基づく居宅サービス事業・老人用居宅の賃貸および管理運営ならびに有料老人ホームの経営などを手掛けています。本件M&Aの目的は、介護サービスのさらなる品質向上などです。

ここでは、介護関連事業者によるM&A・事業承継の事例5件をみていきましょう。

1. 農林中金イノベーションファンド×ドクターメイト
2. サイバーエージェント・キャピタル、一燈会×メダ
3. 栗原医療器械店×セラピ
4. ブラッククローキャピタル、三井住友海上キャピタル、マネックスベンチャーズ×LINK
5. ワキタ×サンネットワークリブ

2021年7月、農林中金イノベーションファンドは、みずほ銀行、商工中金と共同して、ドクターメイトへ出資を行っています。その額は、1.8億円でした。

農林中金イノベーションファンド（農林中金イノベーション投資事業有限責任組合）は、ベンチャーキャピタルファンドで、ドクターメイトは、介護施設スタッフへオンライン医療相談と夜間オンコール代行を融合したサービスを行っています。

これにより、ドクターメイトは医療介護業界の人材不足解消と医療・介護・自治体の連携強化を狙い、出資で調達した資金は、プロダクトの開発・人材採用の強化に用いる見込みです。

2021年6月、サイバーエージェント・キャピタルは一燈会と一緒に、メダによる第三者割当増資を引き受けています。

サイバーエージェント・キャピタルは、インターネット関連ベンチャー企業への投資を行うベンチャーキャピタルで、一燈会は、介護施設などの運営や障がい者支援などの事業を手掛け、メダは、介護事務書類のクラウド管理プラットフォームを提供しています。

この出資は、メダを資金面で援助し、プロダクト開発現場と介護現場が協力する体制を築くことが目的です。

2021年2月、栗原医療器械店は、セラピの介護福祉用具レンタル事業を承継することを決めています。承継の具体的な手法・条件は非公開です。

栗原医療器械店は、医療機器ディーラーで、セラピは、介護福祉用具・医療器具の卸売事業とレンタル事業を行っています。

これにより、栗原医療器械店は、ヘルスケア事業を拡げて市場対応力を強め、高収益体質の実現を狙います。

2020年9月、ブラッククローキャピタル、三井住友海上キャピタル、マネックスベンチャーズが、LINKによる第三者割当増資を引き受けています。出資額は、6,500万円でした。

ブラッククローキャピタルはスタートアップ企業を支援するベンチャーキャピタル、三井住友海上キャピタルは幅広い業種への投資を行うベンチャーキャピタル、マネックスベンチャーズは先進的・革新的サービスを提供する企業への投資を行うベンチャーキャピタルです。

LINKは、要介護者と家族へ介護士を派遣する介護士シェアリングサービス「イチロウ」を展開しています。

これにより、LINKは、主に名古屋市で行われていた「イチロウ」のサービスを関東エリアへと拡げ、プロダクトのさらなる磨き込みを行う狙いです。

2019年3月、ワキタはサンネットワークリブを完全子会社としています。取得対価は21億円でした。

ワキタは、建設機械の販売・貸与、不動産賃貸・販売やホテル経営などを行い、サンネットワークリブは、介護福祉用品の卸レンタル事業を手掛ける会社です。

これにより、ワキタは、全国的な販売網を生かしながら介護事業への新規参入を狙います。

現在、M&A総合研究所が取り扱っている介護事業関連の売却・譲渡案件で公開可能なものを2件、掲示します。

1. 大都市ターミナル駅近隣のサービス付き高齢者向け住宅150室の事業譲渡
2. 保育園・老人ホームの譲渡

事業譲渡案件は、下記のとおりです。

保育園・老人ホームの譲渡案件は、下記になります。

介護事業のM&Aを検討する際に気になる要素として、相場や費用が挙げられます。そこで本章では、介護施設のM&A相場と費用をまとめました。

介護施設事業のM&A相場は、首都圏で3,000万円〜1億円程度です。もちろん全てのM&Aが該当するわけではなく、介護事業の利益額や施設の所在地などによりM&Aの最終的な価額は変動します。

しかし、立地や利益額などによって若干異なるものの、大まかなM&A相場の把握は可能です。介護施設の大まかなM&A相場は、土地や施設などの合計金額（時価純資産額）に年間営業利益の数年分を加えた金額が1つの目安になります。

• 介護施設のM&A相場＝時価純資産額+営業利益の3年〜5年分

時価純資産額が2,000万円、年間営業利益が1,000万円で3年分を考慮するケースでは、介護施設のM&A相場は以下です。
 

• 2,000万円＋1,000万円×3年分＝5,000万円

上記の計算式を活用して、介護施設のM&Aを実施する際は事前に相場を想定しましょう。上記の計算式よりも正確な売買価額が知りたい場合は、介護事業のM&Aに詳しいM&A仲介会社などの専門家に計算を依頼すれば算出してもらえます。

M&Aは専門的な知識や経験を要するため、M&A仲介会社などの専門家に業務を依頼するのが一般的です。その際に手数料を支払いますが、手数料は段階や内容に応じて以下の7種類があります。

1. 相談料：正式依頼前の相談時にかかる費用。無料であることが多い。
2. 着手金：仲介契約を締結した時点で発生する。無料となるケースが増えている。
3. 月額報酬：仲介契約後、毎月発生する顧問料。発生しない会社の方が多い。
4. 中間報酬：M&A相手と基本合意契約を締結した時点で発生する。無料の会社も多い。
5. 成功報酬：M&Aの成約時点で発生する。レーマン方式の料率表を基に算定することが多い。
6. バリュエーション費：企業価値評価算定を依頼した場合の費用。成功報酬に含まれる会社もある。
7. デューデリジェンス費：買収側が実施する売却側企業の精密調査に要する費用。買収側企業にのみ発生。

昨今は、完全成功報酬制のM&A仲介会社も多く、その会社は成功報酬以外の手数料が発生しません。いずれにしても、料金システムと依頼する場合の金額における目安は、事前相談の段階で確認し費用の算段をしたうえで業務を依頼しましょう。

ここでは、介護業界でM&Aを実施する場合のメリットを見ていきましょう。譲渡側と譲受側では立場が異なるので、それぞれに分けて掲示します。

介護事業を譲渡する側のメリットは、主に以下です。

• 後継者不在でも事業承継が実現し廃業も回避できる。
• 事業や会社が継続するので従業員の雇用も確保される。
• 経営者が負っていた債務や個人保証から解放される。
• 売却益を獲得できる。
• 大手傘下となれば財務が安定し業績向上が見込める。
• 大手の傘下は知名度向上により人材確保、利用者増加につながる。
• 譲受側がすでに介護事業を行っている場合、協業により人材の融通、施設の共用など事業の効率性が高まる。

介護事業を譲受する側のメリットは、主に以下があります。

• 介護事業への新規参入を実現。
• 同業者であれば人材・施設の獲得によりスケールメリットが得られる。
• 事業規模の拡大・多角化・エリアシェア向上の実現。

介護業界でM&Aを行う際は、M&Aの手続きに詳しい仲介会社に相談しましょう。介護業界のM&Aに適したM&A仲介会社を選ぶポイントは、以下のとおりです。

1. 介護業界のM&Aに詳しい
2. 全国のM&A案件に対応している
3. 料金体系がわかりやすい

自社に合った仲介会社を選ぶため、ぜひ確認してください。

M&Aを行う際、施設・サービスの利用者や取引先・従業員が混乱してしまうケースは珍しくありません。しかし、介護業界のM&A事情に詳しい専門家であれば、発生しやすいトラブルを未然に防いだうえで、多くの関係者が納得できるM&Aの実現を目指せます。

「M&Aについて詳しくない」「どの仲介会社に相談すればよいかわからない」と悩んでいる経営者は、介護業界のM&A成約実績を持つM&A仲介会社に相談しましょう。

地方に拠点を持つ介護施設の場合、M&Aを検討しているものの、周りに企業がほとんど存在しない状況に陥っている経営者もあります。そのため、M&A仲介会社を選ぶ際は、全国の案件に対応し、多くの買い手情報を持つところが良いでしょう。

全国から買い手を探せば、地方の会社でもM&Aを実現する可能性が向上します。したがって、規模を問わずに多くの案件を持つ仲介会社に相談し、M&A成功のチャンスを少しでも増やすことが肝要です。

料金体系が複雑で細かい費用が複数発生する仲介会社では、いかなる部分でお金が発生するのかわからず安心して相談できません。M&A仲介会社を選ぶ際は、料金体系がわかりやすく料金発生のタイミングが明確な仲介会社を選びましょう。

最近は、M&A成立まで一切の料金が発生しない「完全成功報酬制」のシステムを取る仲介会社も増えています。しかし、仲介会社によっては相談料・着手金・中間金などが発生するところも依然として多いため、事前によく確認してください。

M&A仲介会社選びは、M&Aの成否を左右するため、慎重に行いましょう。

M&A仲介会社選びにお困りの際は、全国の中小企業におけるM&Aに数多く携わるM&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所では、M&Aに関する専門知識・経験の豊富なM&Aアドバイザーが、培ってきたノウハウを生かして相談時からクロージングまで丁寧に案件をフルサポートいたします。

また、通常は10カ月～1年以上かかるとされるM&Aを、最短3カ月でスピード成約した実績を有する機動力も強みです。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。）

無料相談を行っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

介護業界では市場規模が拡大しており、M&Aが盛んに実施されています。大きな意思決定であるM&Aには注意点も多いため、専門家を活用しましょう。本記事の概要は、以下のとおりです。

・介護施設事業のM&A相場
→首都圏で3,000万円〜1億円程度が1つの目安

・介護業界M&Aの仲介会社を選ぶ3つのポイント
→介護業界のM&Aに詳しい・全国のM&A案件に対応している・料金体系がわかりやすい