会計士・税理士の事業承継は誰に相談すれば良い？M&Aに強い会社や成功事例を紹介

以前は、廃業や子どもへの事業承継が多かった会計士・税理士事務所ですが、近年は第三者への事業承継が増えています。

本記事では、会計士・税理士事務所の事業承継相談先や、会計士・税理士事務所の事業承継成功事例などをご紹介します。

税理士は、中小企業や個人事業主の税務面をサポートする税金の専門家です。また、公認会計士は、主に監査や財務に関するサポートを行う監査・会計の専門家です。

事業承継においては、税理士は相続・贈与に関するサポートや株式評価などを行い、公認会計士は企業価値向上のためのアドバイスや株式評価、売却価格試算などのサポートを行います。

現経営者から後継者へ会社・事業を引き継ぐことを事業承継といいます。会計士・税理士の事業承継では、誰に対してどのように事業を引き継ぐかによって、手続き方法や税金などが変わってきます。

親族内事業承継では、会計士・税理士事務所所長の親族に経営を引き継ぎます。個人事務所を所長の子どもなどに承継する場合、大半が無償引き継ぎによって行われます。

個人事務所の無償引き継ぎはメリットが大きいことから、これまでは子どもに経営を引き継ぐケースが多く見られました。

しかし、近年は経営を継がない子どもが増えたことから、親族内事業承継の割合は減っています。

親族外事業承継では、従業員の会計士・税理士や知り合いの会計士・税理士に経営を引き継ぎます。

従業員や知り合いの会計士・税理士であれば人となりや仕事のスタイルをよく知っているので、事業承継相手としてふさわしいかどうか判断しやすい点がメリットです。

しかし、近年は独立を希望しない若手会計士・税理士が増えています。また、知り合いの開業会計士・税理士が顧問先をまとめて引き受けることによる、負担の増加を嫌がるケースも少なくありません。

M&A仲介会社などに買い手となる会計士・税理士を紹介してもらい、交渉を経て事業承継を行うのがM&Aによる事業承継です。

会計士・税理士事務所所長の高齢化や、子どもが事務所を継がないケースが増えたことから、M&Aによる事業承継を選択する会計士・税理士事務所が増えています。

ここからは、会計士・税理士が事業承継する際の相談先をご紹介します。

1. M&A仲介会社
2. 地元にある金融機関 
3. 地元にある公的機関
4. 地元の弁護士・会計士・税理士など
5. マッチングサイト

M&A仲介会社は、事業承家に関する相談や、交渉から成約までサポートを一括で行っています。

地方金融機関では、一般企業の事業承継支援とともに士業事務所の事業承継を支援しているところもあります。

金融機関は、日常的にさまざまな企業や事務所と接しているので、取引先であれば内情を把握している点が強みです。

ただし、地方金融機関の人材やネットワークではサポート力に限りがあるため、M&A仲介会社や他の金融機関と提携することで事業承継支援を行なっているケースがほとんどです。

現在はさまざまな公的機関が事業承継サポートを行っています。

• 事業引継ぎ支援センター
• 中小企業基盤整備機構
• 中小企業再生支援協議会
• よろず支援拠点
• 中小企業庁
• 経済産業局

弁護士であれば、契約書の作成や交渉、法律面全般のサポートに強みがあり、会計士・税理士の場合は、税務・財務支援、売却価格の試算、相続・贈与、個人保証の解除などが強みです。

会計士・税理士事務所が知り合いの会計士・税理士と事業承継を行う場合は、同業の会計士・税理士から仲介してもらうケースも少なくありません。

ただし、後継者候補を探して第三者へ事業承継を行う場合、士業専門家のネットワークには限りがあるので、提携しているM&A仲介会社の豊富なネットワークを活用して事業承継先を探すケースが多いです。

公認会計士の自主規制団体である日本公認会計士協会では、事業承継支援も行っています。

協会自体が公認会計士によって組織されている団体なので、会計士・税理士事務所の事業承継でも豊富なネットワークと業界への専門知識を駆使したサポートが可能です。

近年はマッチングサイトに登録して事業承継先を探す会計士・税理士事務所も増えてきました。

以前よりもマッチングサイトの質が高くなり、マッチングサイト経由で会計士・税理士事務所の事業承継相手が決まるケースも増えています。

会計士・税理士の事業承継では、以下のポイントを押さえておかなければなりません。

1. 会計士・税理士事務所の事業価値の算出 
2. 会計士・税理士事務所の引き継ぎ方
3. 後継者候補の選定

会計士・税理士事務所の事業価値算出にはさまざまな方法があり、個人事務所か税理士法人かによっても算出方法は異なります。

個人事務所の場合は、事業用資産価値に年間報酬額×年数を足して算出するケースがよくみられます。

事務所を引き継がずに顧問先と従業員だけを承継する場合は、平均年間報酬額×年数だけで譲渡価格を算出する場合もあります。なお、年間報酬額に乗じる年数は案件ごとに異なります。

会計士・税理士事務所の事業承継は、事業承継相手が親族や従業員か、それとも第三者かによって無償引き継ぎか有償引き継ぎを選択します。

個人事務所の所長が親族や従業員に事務所を引き継ぐ場合、引き継ぎ先に負担をかけないために、所長は譲渡相手から対価を受け取らない無償引き継ぎを行うことがほとんどです。

会計士・税理士事務所の無償引き継ぎはメリットが大きいので、身内に後継者がいる場合は無償引き継ぎが行われてきました。

しかし近年は、身近に後継者がいない会計士・税理士事務所も増え、それに伴って有償引き継ぎが増えています。

第三者に会計士・税理士事務所を引き継ぐ場合、事務所所長は対価を受け取る有償引き継ぎ、つまりM&Aによる引き継ぎを行います。

近年は、子どもが事業を継がないケースが増えたことから、M&A仲介会社などに依頼して引き継ぎ先を探す有償引き継ぎが増えています。

個人事務所が有償引き継ぎを行う場合、売り手事務所の顧問先や従業員との契約は一旦解消されることとなります。

買い手側は顧問先や従業員とあらためて契約を結び直す必要があるため、引き継ぎの際に顧問先や従業員がが離れてしまわないよう、慎重な対応が必要です。

身近に後継者候補がいない場合、M&A仲介会社などの専門家ネットワークを活用して後継者候補を探すことになります。

売り手側の所長は、事業承継後も何らかの形で買い手側の経営を手伝っていくことが多いですが、なかにはお互いのやり方や考え方が合わずに衝突するケースもみられます。

円滑な事業承継を行うためにも、後継者候補の選定は条件や実績だけにとらわれず、相手との相性などもよく見極めることがポイントです。

会計士・税理士の事業承継は以下の理由で増加しています。

1. 後継者問題の解決 
2. 健康上の問題があり引退
3. 個人経営による限界を感じた

事業承継のサポートをすることもある会計士・税理士ですが、会計士・税理士自身の約3割が事業承継は検討しておらず、自身が高齢になった時点で廃業する予定というアンケート結果があります。

また、いずれ事業承継をしようと考えたまま高齢になったことで、事業承継を行うタイミングを逃してしまう会計士・税理士も少なくありませんでした。

近年は会計士・税理士の意識も変化し、事業承継によって後継者問題を解決し、顧問先や従業員、地域へ迷惑をかけないようにしようと考える事務所が増えています。

個人の会計士・税理士事務所では、有資格者が事務所所長1人しかいない事務所も多く、会計士・税理士が病気になって入院したり亡くなったりして経営に支障が出るケースは少なくありません。

会計士・税理士事務所は、有資格者がいない状態での経営は法律上問題があるとされているので、急きょ代理の会計士・税理士を探す必要があります。

しかし、何かあってから代わりの会計士・税理士に経営を代わってもらうのは簡単ではありません。

そのような事態を避けるため、事務所所長が健康なうちに税理士法人化しておくなど、事業承継の準備を進めておくケースは増えています。

会計士・税理士の新規開業は年々難しくなっており、経営が軌道に乗るまで長い期間を要したり、軌道に乗れないまま廃業や事業譲渡をすることになる個人事務所は少なくありません。

また、事務所の経営が長くなるほど顧問先の平均年齢も上がっていく傾向にあり、会計士・税理士が高齢になるほど事務所の経営に限界を感じやすくなります。

そのため、事務所経営が堅調なうちに事業承継を済ませる会計士・税理士も増えています。

本記事では、会計士・税理士事務所の事業承継相談先や、会計士・税理士事務所の事業承継成功事例などをご紹介してきました。

【会計士・税理士が事業承継する際の相談先】

1. M&A仲介会社
2. 地元にある金融機関 
3. 地元にある公的機関
4. 地元の弁護士・会計士・税理士など
5. マッチングサイト

1. 会計士・税理士事務所の事業価値の算出 
2. 会計士・税理士事務所の引き継ぎ方
3. 後継者候補の選定

1. 譲渡側の丁寧な対応により円滑に事業承継完了
2. 職員のモチベーション管理で事業承継後の負担軽減
3. 事業承継準備のために税理士法人化
4. 仲介会社の誠実な対応によりリスクを回避
5. 早期の事業承継で好条件の事業承継に成功

1. 後継者問題の解決 
2. 健康上の問題があり引退
3. 個人経営による限界を感じた