保育園の事業承継とは？事業承継の注意点や事例を紹介！

事業承継とは、現在の経営者から後継者に会社の経営権を譲り渡すことです。それは、保育園経営の場合でも、何ら変わるところはありません。非上場の中小規模企業の場合、通常の事業承継における後継者候補は、まず親族などの身内です。

次に、身内に後継者がいない場合、社内の役員や従業員などが後継者として取り沙汰されます。この段階で有望な後継者がいない場合、かつては廃業してしまう会社がほとんどだったそうです。しかし、現在は第三の選択肢として、M&Aによる事業承継が検討されるようになってきました。

近年、どの業界においてもM&Aは活発化しています。保育園などの保育業界でも、M&A事例は多く見られます。一般的にM&Aは、事業の強化・拡大、新規分野への参入などを目的とする買い手側が、売却を希望する企業と交渉し買収を行うものです。

しかしそこに、単なる買収・売却ではなく、事業承継という目的のM&A事例も見られるようになってきました。保育園などの保育業界は一般的なビジネスと違って、地域社会と密着した関係にある業界であり、経営者の都合で簡単に廃業できるようなものでもありません。

従って、少子高齢化が進み、経営の後継者難に直面していた保育園などの保育業界にとっては、M&Aによる事業承継は危機を回避する有望な策となったのです。

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保育園などの保育業界の事業承継やM&Aの詳細な話の前に、近年の保育業界の特徴や動向について、つかんでおきましょう。

まず、保育所・保育園の定義から始めます。保育所と保育園は名称が異なりますが、同義語です。同じ施設を表しています。保育所・保育園とは、保護者の委託を受けて乳児や幼児を保育するための施設のことです。端的に言えば、保護者に代わって乳幼児の保育を行う施設、となります。

保育所・保育園は、認可保育所と認可外保育所に二分割されます。認可保育所は児童福祉法の規定に基づいて設置された保育所のことで、職員数などの設置基準を満たし、都道府県知事に認可された施設です。一方、そのような認可のない保育所を認可外保育所といいます。

ただし、認可外保育所が違法というわけではありません。あくまでも詳細規定を全て満たしきれなかった、という結果において認可外保育所という位置づけになっています。実際、多くの認可外保育所は存在し、そこにはたくさんの子供が預けられています。

保育業界の大きな問題として、待機児童問題があります。国はその解消のため、「子育て安心プラン」を打ち出しました。その方針内容は結果的に、保育所・保育園の市場規模が、今後も拡大されていくことを示しています。

子育て安心プランでは、保育所・保育園の賃貸料の補助、保育士の労働環境向上などがうたわれており、保育所・保育園増加の後押しになると思われるからです。また、女性の就業率アップも子育て安心プランの一環となるため、子供のいる女性が働きやすい環境の整備はさらに進むでしょう。

子育てと仕事を両立する女性が増えれば、保育所・保育園の必要性はさらに高まります。こうした傾向から、今後も保育所・保育園が増えることが考えられ、当面、市場規模は拡大する予想です。ただし、少子化が一層進んだ場合の市場についても、想定しておく必要があります。

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保育業界の特徴・動向を踏まえたうえで、あらためて保育園の事業承継、そしてM&Aとの関係について考えてみましょう。

事業承継とは、会社の事業を後継者が引き継ぐことです。ただし、M&Aの手法の中に、事業承継専用の特別な方法があるわけではありません。具体的には、M&Aによって他社に会社を売却し、その買い手に経営を任せることが、結果として事業承継したことと同等なのです。

例えば、経営者が高齢になり、引退を考えているとします。ところが、後継者が不在であれば、実質的に経営者が経営を続けるしかありません。しかしながら、年齢的に業務の継続が難しくなれば、その会社は経営の継続ができず、廃業せざるを得なくなってしまいます。

そこで、M&Aによって他社に売却を行い、他社が事業を承継してくれれば、後継者不在問題は解決し、経営者は安心して引退することができます。このように、M&Aによる事業承継は、後継者不在や経営者の高齢化といった経営上の問題を解決するという側面があるのです。

市場規模の一定の拡大が予測される保育業界において、後継者不在問題は市場を混乱させる要因にもなりかねません。その大きな解決手段として、M&Aによる事業承継には大きな意義があります。

保育園に関するM&Aには、異業種から保育業界に新規参入することを目的としたケースも多数あります。新規参入をする場合、自社で一から保育事業を開始するよりも、保育事業を行っている企業を買収したほうが、格段に手間と時間を短縮して業界参入が果たせます。

このケースから言えるのは、事業承継を検討している売り手の立場から考えると、買い手候補は保育業界に限った話ではないということです。特に今後の市場規模拡大過程では、新規参入を考える企業が増える可能性があります。

そうした異業種の企業が、事業承継における買い手になる可能性もあるわけです。保育園に関する事業承継を検討する際には、保育業界と異業種間のM&A事例もしっかり分析し、視野を広げておくことが重要でしょう。

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保育業界の市場は今後も拡大する見通しが強く、それに伴って異業種を含めたM&A事例も加速する可能性があります。事業承継を考える売り手にとっては、それだけ多くの買い手候補が現れることにもなり、事業承継を成功させるチャンスでもあります。

一方で、M&Aによる事業承継は、買い手がいてこその事業承継であり、買い手にとっても事業の強化・拡大などのメリットがあるものでなければなりません。そうした買い手のニーズも踏まえ、事業承継が行われる必要があるでしょう。

特に、同業者同士のM&Aであれば、同じ保育事業を行う買い手にとって、さまざまなシナジー効果が発揮されることが、保育業界の活性化のために重要な意味を持ちます。

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事業承継としてM&Aを行う際には、条件の明確化と対象企業の選定に注意する必要があります。それがしっかりと実行できないと、M&Aは失敗する可能性が高まってしまいます。事業承継という根本の目的を果たすために、大事な条件は何であるかよく考えておくことです。

条件を定めておかなければ、最適なスキームの選択も難しく、最適な対象企業も決めかねてしまうでしょう。また、買い手候補企業が現れた際には、その相手が経営を託すのに本当にふさわしい信頼できる相手であるか、よくよく吟味しましょう。

継続して働くことになる従業員や、保護者より預かっている乳幼児を任せられる買い手であるかどうか、事業内容や業績なども含め、分析に分析を重ねて慎重に見極める必要があります。

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M&Aは、その手続きにあたって法務、税務、財務など各分野のさまざまな専門知識が必要です。それらの手続きを社内だけで進めることは相当難しいと言わざるを得ません。従って、この場合、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなど専門家のサポートを受けることを前提にしましょう。

どのM&Aの専門家にサポートを受けるか、お悩みの場合にはぜひ一度、M&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所は主に中小・中堅規模のM&A案件を取り扱っており、豊富な知識と経験を持つアドバイザーが徹底的にM&Aをサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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最後に、保育園の事業承継に関連し、保育園・保育事業の株式譲渡によるM&A事例について見てみましょう。事例ごとに保育事業の譲渡の背景、買収の目的などを整理し分析しておくと、いざという場合の情報として役立つはずです。

2019（令和元）年4月、保育事業、乳幼児教育支援事業、介護事業などをグループで行っている東京のポピンズホールディングスが、保育事業および保育者の派遣紹介サービス、高齢者向け施設運営などを行う東京のテンプスタッフ・ウィッシュの全株式を取得し、子会社化しました。

テンプスタッフ・ウィッシュは、パーソルホールディングスの100%子会社でしたが、ポピンズホールディングスがその株式を買い取ったものです。なお、今回のM&Aを契機に、テンプスタッフ・ウィッシュはウィッシュと社名を改めました。

ポピンズホールディングスは、現在は100%子会社であるポピンズが、1987（昭和62）年に教育ベビーシッター派遣業を始めたことにより、保育事業に着手しています。ウィッシュが加わることによって、特に施設数の規模面でグループとして拡充されることになりました。

具体的には、ウィッシュが運営する各種施設86ヶ所を加えて、ポピンズホールディングス全体としては、保育・教育用の施設が301ヶ所、高齢者向けとなる施設が5ヶ所、全国にて運営されることになります。

2017（平成29）年3月、「城南予備校」などを展開する神奈川の城南進学研究社は、保育施設の運営を行う東京のJBSナーサリーを子会社化することを発表しました。取得価額は1億5,000万円とされ、同年5月にJBSナーサリーは城南進学研究社の連結子会社となっています。

城南進学研究社は、予備校などの大学受験教育事業や個別指導教育事業のほか、映像授業校舎、予備校のプロ講師によるマンツーマン個別指導、さらには乳幼児教育、認証保育園運営、幼児・児童英語教室など、幅広い分野での教育関連事業を展開しています。

主軸は大学受験教育事業ですが、保育事業の拡大も着実に進めており、その一環としてJBSナーサリーの子会社化が行われました。JBSナーサリーは、0～2歳までの乳幼児を対象とした小規模保育事業の保育施設の運営を東京都、千葉県、福岡県で展開しています。

また、JBSナーサリーは、航空貨物搭載や客室清掃などの空港地上サービス業務を中核事業として展開するJBSホールディングス（東京都中央区）の完全子会社でした。JBSホールディングスとしては、経営資源の集中を図るため、保育事業のJBSナーサリーについては手離す決断をした模様です。

そうした状況の中、城南進学研究社がJBSナーサリーを子会社化することとなり、城南進学研究社としては、幅広い年齢層をカバーする総合教育機関として、事業のさらなる発展を図るとしています。

2017（平成29）年4月、保育事業と介護事業を手がける東京のライフサポートは、英語教育による認可外保育施設の運営を行う埼玉のPURE SOLUTIONSを子会社化しました。

ライフサポートは、福祉サービス業として保育所の運営や、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、訪問介護・居宅介護支援・介護予防訪問介護、訪問看護などの事業を展開しています。

PURE SOLUTIONSを子会社化する前の時点で、都内で21ヵ所の認可・東京都認証保育所、11ヵ所の学童クラブなどを含む43ヵ所の保育事業所、4ヵ所の有料老人ホームを含む 10ヵ所の介護事業所を運営するなど、保育事業と介護事業のいずれも幅広い施設の運営を進めていました。

また、ライフサポートが子会社化したPURE SOLUTIONSは、埼玉県戸田市で、外国人講師が作成した独自のカリキュラムに基づく英語教育による認可外保育施設を運営しています。

PURE SOLUTIONSとライフサポート双方のノウハウを合わせることでさまざまなシナジー効果が期待され、グループの成長や企業価値の向上などにつながるとして、ライフサポートはPURE SOLUTIONSの子会社化を行いました。

また、PURE SOLUTIONSとしても、ネイティブ講師による英語教育のノウハウを活かした認可外の英語保育施設や児童育成施設の展開を進める際に、保育事業で確かな実績を誇るライフサポートのノウハウを大いに活用できる形となります。

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保育園の存続は、そこに働く従業員だけでなく、乳幼児を預けている保護者にとっても重大なことです。保育事業には、そのような地域社会からの要請・需要という大切な使命があります。一度、参入したら、そうそう簡単には撤退できないといっても過言ではありません。

社会福祉の理念や保育思想が必要である保育事業ですから、仮に後継者難という問題があるのであれば、早い段階からM&Aによる事業承継を検討し、準備しておくに越したことはないでしょう。