2020年4月16日更新業種別M&A

保育園の売却額とは?売却方法や価額の上げ方を解説!

保育園のM&Aでは、株式会社の場合と社会福祉法人の場合でM&Aのプロセスが異なる点に注意しておく必要があります。また、近年では保育園のM&Aが積極的に実施されているため、さまざまな案件を知ることが成功につながるでしょう。

目次
  1. 保育園のM&Aとは
  2. 保育園の売却方法
  3. 社会福祉法人のM&A
  4. 保育園の売却額相場
  5. 保育園の売却額を引き上げるためのポイント
  6. 保育園を売却する際の注意点
  7. 保育園の売却はM&A仲介会社に相談
  8. まとめ
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保育園のM&A・事業承継

保育園のM&Aとは

M&Aにおいて、売り手側は理想的な売却額で売却することを目標としています。しかし、理想的な売却額を達成することは決して容易ではありません。売却額は売り手の会社の資産はもちろん、事業の将来性やリスク、業務の実態、交渉のやり方などさまざまな要素が関係します。

つまり、いずれかの要素がネガティブに働くと売却額が下がるため、売り手側は注意してM&Aに臨む必要があります。今回は保育園のM&Aにスポットライトを当て、売却方法や社会福祉法人のM&Aに関する注意点などをお伝えしていきます。

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保育園の売却方法

保育園を売却する方法には、大きく分けて以下の3つの方法があります。

  1. 株式譲渡
  2. 合併
  3. 事業譲渡

①株式譲渡

M&Aにおいて最も一般的な方法だといえるのが株式譲渡です。株式譲渡は、株式を譲渡することで、経営権を買い手の会社に渡す方法であり、株式売買だけでM&Aを完了できます。また、公的機関への手続きも必要ないなど、手軽でスピーディーなM&Aを実現可能です。

ただし、株式譲渡を実施する際には、包括的承継の発生に注意が必要です。包括的承継とは、買い手が売り手の会社の負債や不要な資産を引き継ぐことをさし、買い手が引き継ぎたくないと考える負債や不要な資産がある場合でも必ず引き継ぐことになります。

したがって、もし簿外債務のような買い手が把握しづらいリスク、事業に影響が出る訴訟があっても、そのまま買い手に引き継がれます。そうなれば、M&A自体が破断する可能性もあるため、買い手側も売り手側も注意する必要があります。

②合併

合併とは、売り手の会社が消滅し、買い手の会社に組み込まれる方法です。合併を実施すると買い手と売り手の会社が完全に一つの会社になります。連帯感が高まり、意思疎通がスピーディーになるのがメリットです。

合併には大きく分けて2種類あり、買い手の会社が売り手の会社を吸収する「吸収合併」と、当事者である会社が全て消滅して新しく設立した会社に吸収される「新設合併」があります。実際に使われることが多い手法は吸収合併であり、新設合併は手間もコストもかかるため、あまり活用されません。

ただし、新設合併よりも手間がかからないとはいえ、吸収合併もある程度手間がかかる手法です。また、合併も包括的承継が発生するため、買い手が売り手の持つリスクを全て引き継ぐことになります。そのため、株式譲渡と同様に、買い手は売り手の持つリスクに配慮する必要があります。

③事業譲渡

会社全体ではなく事業のみを売却したい場合は、事業譲渡を活用します。事業譲渡は、会社ではなく事業を売買する方法であるため、会社の独立性が損なわれません。

さらに、事業譲渡は買い手が契約の範囲内で承継できるものを選べるため、包括的承継が発生しません。つまり、売り手のリスクを避けられます。

ただし、事業譲渡では雇用契約などのさまざまな契約や事業の許認可について取り直しが必要になるうえ、株式譲渡や合併と違って消費税が発生するなど、多くの手間が発生します。そもそも会社自体を売買する他のM&Aの方法とは異なる点が多いため、事業譲渡を実施する際は十分注意しましょう。

ちなみに、事業譲渡と同じような方法として会社分割が挙げられます。会社分割は、会社内の事業の権利を会社から切り離して、他の会社に承継させる手法です。組織編成の場面で多く使われる包括的承継が発生します。

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社会福祉法人のM&A

保育園が社会福祉法人の場合、通常のM&Aとは方法が違う点に注意しましょう。通常の株式会社であれば株式譲渡のような方法を活用できますが、社会福祉法人は株式がないため、通常のM&Aより方法が限定的になります。

社会福祉法人におけるM&Aの手法

社会福祉法人の場合、主に合併や事業譲渡といった方法が使われます。両方とも株式がなくても実施できる手法であり、とりわけ事業譲渡は会社の売買というよりも資産の売買というニュアンスが強いため、現金で実施しやすい方法です。

一方、社会福祉法人であれば、理事会のメンバーの入れ替えでもM&Aが成立します。社会福祉法人を運営する理事会のメンバーの3分の2以上を買い手側の理事にすることで、実質的に経営権を譲渡できます。

ただし、理事会のメンバーが交代する際に、退職する理事へ退職金の支払いが発生する点は注意しておきましょう。

また、M&Aを検討する際は、M&A仲介会社に相談することをおすすめします。M&Aは決して成功率が高い方法ではありません。一般的にM&Aの成功率は3割~5割程度といわれており、失敗する可能性の方が高くなっています。そのため、M&A総合研究所のような仲介会社に依頼することが重要です。

M&A総合研究所であれば、専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーのサポートを受けながら、M&Aをよりスムーズに進められます。ぜひ一度M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所は、事業承継に関するお悩みを一緒に解決いたします。

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社会福祉法人の事業譲渡と合併

保育園の売却額相場

保育園のM&A・事業承継
保育園のM&A・事業承継

日本における保育園のM&Aは、あまり取引内容を公開していないため、具体的な売却額の相場を知ることは難しくなっています。

しかし、取引内容を公開している保育園に関するM&Aの事例を見る限り、ある程度の規模であれば数百万円~数千万円程度の売却額が多い傾向にあります。また、英語教育を専門的に実施していたり、独自のサービスを提供していたりする保育園であれば、数億円に達する売却額になることも珍しくありません。

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保育園の売却額を引き上げるためのポイント

保育園の売却額を引き上げるためには以下のポイントに配慮する必要があります。

  1. 人材をアピールする
  2. リスクを軽減する

①人材をアピールする

保育園の売却額を引き上げるうえで、重要なポイントは人材をアピールすることです。そもそも保育所のM&Aは、買い手が不足している保育士を補うために実施するケースが多くなっています。

日本は少子化の一方で共働きの夫婦が増えている影響で保育園自体のニーズが高まっていますが、保育園やその担い手の保育士が不足している現状があります。そのため、買い手側は保育士を確保するために保育園の買収を実施しています。

よって、質の良い保育士が揃っていることをアピールできれば、買い手の関心が高まりやすくなり、結果的に売却額の引き上げにつながります。

また、売り手の保育園が実施している教育や保持している設備も売却額に影響します。もし生徒や保護者からの評判がいいサービスを実施していれば、売却額を引き上げるきっかけになるでしょう。

②リスクの軽減

売り手となる保育園が持つリスクを軽減させることも、売却額を引き上げることにつながります。

M&Aにおいて、買い手は売り手が持つリスクに対して敏感になりやすいものです。株式譲渡や合併のような方法だと買い手は売り手のリスクを引き受けてしまいますが、もしそれが簿外債務や訴訟のようなものなら経営統合の支障になるおそれがあります。

実際、M&Aの事例の中には経営統合を実施した際に売り手の抱えるリスクが発覚し、M&Aが破談して莫大な損失を抱えてしまったケースもあります。そのため、買い手はデューデリジェンスを実施し、徹底してリスクを精査します。

もしデューデリジェンスの際にリスクが出てくるような事態になれば、売却額が下がる事態に陥るでしょう。このような事態を防ぐためには、売り手があらかじめリスクを軽減しておくことが重要です。負債や買い手の不都合になる不要な資産があれば、あらかじめ整理しておくことをおすすめします。

また、従業員の質や設備で不安な点があった際には、そこも修正しておく必要があります。日々の業務で起きる些細な問題も売却額に影響を与えることがあるため、こちらも事前に修正しておいて損はないでしょう。

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デューデリジェンスとは?目的・方法・種類

保育園を売却する際の注意点

保育園を売却する際には以下のような注意点に配慮しておく必要があります。

  1. 保護者・保育士への影響を考慮する
  2. 交渉でイニシアティブをとる

①保護者・保育士への影響を考慮する

M&Aを実施するうえで、保育園で預かっている児童の保護者に対する影響には十分注意しておく必要があります。

M&Aは経営権を第三者に移譲する行為であり、経営者が変わってしまうものです。そのため、保護者の立場から見ると「保育園が変わる」という認識を抱いてしまう可能性があります。

実際に、経営者が変われば保育士やサービス、経営方針などが変わってしまう可能性は高いため、これまでのように子供を預けられるか保護者が不安を持つのは当然なことです。

もし保護者が売却を受け入れなければ、児童が別の保育園へ移ってしまう可能性も出てきます。そのため、保育園を売却する際には、保護者を説得できる材料を準備しておくことが重要です。

また、保護者以外に保育士にも注意を払っておく必要があります。保育園を売却して経営者が変われば、労働環境も変わる可能性があります。それを保育士が受け入れられない場合、そのまま離職してしまう可能性も否定できません。

実際、M&Aに反発した従業員が大量に離職してしまったケースは少なくなく、そうなればM&Aも破談してしまいます。そのため、保育士への説得材料もきちんと揃えておく必要があります。

②交渉でイニシアティブをとる

M&Aの際は、交渉でイニシアティブ(主導権)をとることも売却における重要な注意点です。売却額は、売り手の会社の強みやリスクの有無によって左右されますが、結局は交渉によって決定されてしまいます。

M&Aにおいて買い手と売り手は何かと対立しやすいものです。そもそも買い手は、より安い売却額を設定して買収したいと考えますが、売り手は少しでも高い売却額を実現するため、意見が相反します。

M&Aにおける交渉は、対立する両社が妥協点を見つけていく作業だといえます。その際に売り手がイニシアティブをとれないと理想的な売却額を実現することはできないでしょう。

とりわけ事業承継や経営再建といった切実な事情を売り手が抱えていると、イニシアティブをとることはより難しくなります。なぜなら、買い手が足元を見て売却額を下げようとしてくるからです。

もし交渉で優位に立ちたければ、交渉に必要なスキルやノウハウ、M&Aに関する知識を身に付けておくことが重要です。しかし、M&Aを何度も経験することは難しく、交渉に必要なスキルやノウハウを経営者がすぐに身に付けることはできないでしょう。

そのようなときはM&A仲介会社のような専門家のサポートを得ることがおすすめです。M&Aの経験も知識も豊富な専門家が味方になれば、交渉が優位に進むようになるでしょう。ぜひ一度M&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所では、専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーのサポートを受けながら、M&Aをよりスムーズに進められます。M&A総合研究所では事前相談を無料で承っており、着手金などもかかりません。お気軽にお問い合わせください。

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※関連記事
M&Aの手続きの流れ、進め方について解説!準備から円滑に進めよう

保育園の売却はM&A仲介会社に相談

保育園の売却を検討しているのであれば、M&A仲介会社に相談するようにしましょう。M&A仲介会社のサポートにはさまざまなものがあり、買い手と売り手をつなげるマッチングをはじめ、M&Aを成功させるための交渉、成約してからのアフターM&Aの支援など、さまざまなプロセスをバックアップしてくれます。

また、一般的なM&Aは1年以上かかることも多いうえに、成功率が3割~5割程度だといわれています。しかし、M&A仲介会社のような専門家のサポートを得られれば、時間を短縮できるうえに、成功率も引き上げてくれます

さらに、特定の業界や業種に特化しているM&A仲介会社もあるため、業界の事情や動向に精通しているアドバイザーの支援を受けられ、より有益なアドバイスを受けられる可能性が高まるでしょう。

加えて、社会福祉法人のように一般的な会社とは違うプロセスでM&Aを実施する状況でも、安心してサポートを受けられます。

M&A仲介会社を活用する際のポイント

ただし、M&A仲介会社にサポートを依頼するとなると支払う報酬面が気になるものです。最近のM&A仲介会社はリーズナブルな料金で実施できるケースが増えています。

中でも完全成功報酬制のM&A仲介会社は、M&Aが成約しない限り一切の料金が発生しない設定にしていることが珍しくなく、よりリーズナブルな料金でサポートを受けられます。

一方、M&A仲介会社の中には、少数ですが悪質な業者が存在します。自社の利益を優先し、意味のないM&Aを迫る悪質な業者のサポートを受けても、理想的なM&Aはできないでしょう。

悪質な業者に遭遇しないようにするためには、事前に評価や実績を調べたり、セカンドオピニオンを受けたりすることをおすすめします。

例えば、M&A総合研究所では事前相談を無料で承っております。完全成功報酬制をとっており、着手金などもかかりません。成功報酬も業界最安値の水準で設定しているため、よりリーズナブルにご利用いただけます。

M&Aをご検討される際やセカンドオピニオンを受けたいと考えている方は、ぜひお問い合わせください。

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※関連記事
M&Aの依頼は誰にすれば良い?仲介会社/銀行/税理士の特徴を解説
M&AサポートにおけるM&A仲介業者の役割や売却事例/買収事例をご紹介

まとめ

保育園のM&Aでは、売却額の引き上げ方はもちろん、株式会社と社会福祉法人の場合でM&Aのプロセスが異なる点にも注意しておく必要があります。

また、保育園のM&Aは現在積極的に実施されているため、さまざまな事例を調べたうえで検討することも重要です。実際にM&Aを行うときには専門家のアドバイスを得ることをおすすめします。

要点をまとめると下記のとおりです。

・保育園の売却方法
→株式譲渡、合併、事業譲渡

・社会福祉法人のM&A
→社会福祉法人は株式がないため、通常のM&Aより方法が限定的になる

・社会福祉法人におけるM&Aの手法
→合併や事業譲渡、理事会のメンバーの入れ替えでもM&Aが成立する

・保育園の売却額相場
→数百万円~数千万円程度の売却額が多い

・保育園の売却額を引き上げるためのポイント
→人材をアピールする、リスクを軽減する

・保育園を売却する際の注意点
→保護者・保育士への影響を考慮する、交渉でイニシアティブをとる

・保育園の売却では
→M&A仲介会社に相談する

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