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保育園の売却額とは?売却方法や価額の上げ方を解説!

保育園の売却額とは?売却方法や価額の上げ方を解説!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

保育園の売却額とは

M&Aにおいて売り手は理想的な売却額で会社売却を達成させることを目標としています。しかし、理想的な売却額を達成することは決して簡単ではありません。売却額は売り手の会社の資産はもちろん、事業の将来性やリスク、業務の実態、交渉のやり方など様々な要素が関わってくるものです。そのため、いずれかの要素がネガティブに働くと売却額は下がってしまうので、売り手は注意してM&Aに臨む必要があります。

今回は保育園のM&Aにスポットライトを当て、そこでの売却額の上げ方についてお伝えしていきます。

保育園の売却方法

保育園を売却する際にはどのような方法があるのでしょうか?会社売却の方法は大きく分けて以下の3つがあります。

株式譲渡

M&Aにおいて最も一般的な方法だといえるのが株式譲渡です。株式譲渡は株式を譲渡することで経営権を買い手の会社に渡すという方法であり、いうなれば株式を売買だけでM&Aを完了させられます。また、公的機関への手続きも必要ないなど、手軽でスピーディーなM&Aを実現させられます。

ただ、株式譲渡を行う際には包括的承継が発生することに注意する必要があります。包括的承継とは買い手が売り手の会社の負債や不要な資産を引き継ぐことです。つまり買い手が引き継ぎたくないと思った負債や不要な資産があった際でも、株式譲渡を行うと必ず引き継ぐことになります。もし簿外債務のような買い手が把握しづらいリスク、事業に影響が出る訴訟があっても、何もせずにいたらそのまま買い手に引き継がれることになります。そうなれば、M&Aそれ自体が破断してしまうこともあり得るため、買い手も売り手も注意しておきましょう。

合併

合併は株式譲渡と違い、売り手の会社が消滅し、完全に買い手の会社の中に組み込まれる形になる方法です。合併を行うと買い手と売り手の会社が完全に一つの会社になるため、連帯感が高まり、意思疎通がスピーディーに行えるようになります。

合併には大きく分けて2種類あり、買い手の会社が売り手の会社を吸収する「吸収合併」と、当事者である会社が全て消滅して新しく設立した会社に吸収される「新設合併」があります。実際に使われることが多い手法は吸収合併であり、新設合併は手間もコストもかかるため、あまり使われることはありません。

ただ、吸収合併もある程度手間がかかる手法であるため注意が必要です。また、合併も包括的承継が発生するため、買い手が売り手の持つリスクを全て引き継ぐことになります。そのため、株式譲渡と同様に買い手は売り手の持つリスクに配慮する必要があります。

事業譲渡

事業だけを売却したいなら、事業譲渡という方法があります。事業譲渡は会社ではなく事業を売買する方法であるため、会社の独立性が損なわれません。さらに事業譲渡は買い手が契約の範囲内で承継できるものを選べるため、包括的承継が発生する方法と違って売り手のリスクを避けることができます。

ただ、事業譲渡は雇用契約など様々な契約や事業の許認可の取り直しが必要になったり、株式譲渡や合併と違って消費税が発生するなど、様々な手間が発生します。そもそも会社それ自体を売買する他のM&Aの方法とは異なる点が多いため、実際に事業譲渡を行う際にはそれらを踏まえるようにしましょう。

ちなみに事業譲渡と同じような方法として会社分割が挙げられますが、こちらは会社単体でできる手法があるほか、組織編成の場面で多く使われる、包括的承継が発生するなどといった違いがあります。

社会福祉法人のM&A

保育園が社会福祉法人の場合、通常のM&Aとは方法が違う点には注意しましょう。通常の株式会社であれば株式譲渡のような方法が使えますが、社会福祉法人は株式がないため、通常のM&Aより方法が限定的になります。

社会福祉法人の場合は主に合併や事業譲渡といった方法が使われます。両方とも株式がなくても行える手法であり、とりわけ事業譲渡は会社の売買というよりも資産の売買というニュアンスが強いため、現金で行いやすいものです。

他方で、社会福祉法人であるなら理事会のメンバーの入れ替えでもM&Aが成立します。社会福祉法人を運営する理事会のメンバーの3分の2以上を買い手側の理事にすれば、実質的に経営権を譲渡できるようになります。ただ、理事会のメンバーの交代の際に退職する理事への退職金の支払いが発生する点には注意しておきましょう。

保育園の売却額相場

保育園の売却額の相場はどうなっているのでしょうか?

日本のM&Aはあまり取引内容を公開しないため、具体的な売却額の相場を知ることは難しくなっています。ただ、取引内容を公開している保育園のM&Aの事例を見る限り、ある程度の規模であれば数百万円~数千万円程度の売却額が多いようです。また、英語教育を専門的に行っていたり、独自のサービスを提供している保育園であれば数億円に達する売却額になることも珍しくありません。

保育園の売却額を上げるには?

保育園の売却額を上げるにはどうしたらいいのでしょうか?具体的な方法としては以下のようなものがあります。

人材をアピール

保育園の売却額を上げるうえで重要なのは人材をアピールすることです。

そもそも保育所のM&Aは買い手が不足している保育士を補うために行われるケースが多くなっています。日本は少子化の一方で共働きの夫婦が増えているのもあって保育園のニーズが高まっていますが、保育園やその担い手の保育士が不足している現状があります。それもあって買い手は保育士を確保するために保育園の買収を行っています。そのため、質の良い保育士が揃っていることをアピールできれば買い手の関心が高まりやすくなり、結果的に売却額の引き上げにつながるようになります。

また、売り手の保育園がどんな教育を行っているのか、どれだけの設備でできているかも売却額に影響してくる要素です。もし生徒や保護者からの評判がいいサービスを実施しているのなら、それも売却額を引き上げるきっかけになるでしょう。

リスクの軽減

売り手となる保育園が持つリスクを軽減させることも、売却額を上げることにつながります。

そもそもM&Aにおいて、買い手は売り手が持つリスクに対して敏感になりやすいものです。株式譲渡や合併のような方法だと買い手は売り手のリスクを引き受けてしまいますが、もしそれが簿外債務や訴訟のようなものなら経営統合の支障になる恐れがあります。実際、M&Aの事例の中には経営統合を行った際に売り手の抱えるリスクが発覚し、M&Aが破談して莫大な損失を抱えてしまったケースがあります。そのため、買い手はデューデリジェンスを行い、徹底してリスクを精査します。

もしその際にリスクが出てくるような事態になれば売却額を引き下がる事態になるでしょう。このような事態を防ぐには売り手があらかじめリスクを軽減させるようにしておくことが重要です。負債や買い手の不都合になる不要な資産があるならあらかじめ整理しておいた方がいいでしょう。

また従業員の質や設備で不安な点があった際には、そこも修正しておくことがおすすめです。日々の業務の中の些細な問題も売却額に影響を与えることもあるため、こちらも事前に修正しておいて損はないでしょう。

保育園の売却注意点

保育園を売却する際には以下のような注意点に配慮しておく必要があります。

保護者への影響

売却を行ううえで、保育園で預かっている児童の保護者への影響に注意しておきましょう。経営が存続することになったとしても、M&Aは経営権を第三者に移譲する行為であり、経営者が変わってしまうものです。そのため、保護者の目から見ると「保育園が変わる」という認識を抱いてしまう可能性があります。

実際、経営者が変われば保育士やサービス、経営方針などが変わってしまう可能性は高いため、これまでのように子供を預けられるか保護者が不安を持つのは当然です。もし保護者が売却を受け入れなければ、児童が別の保育園へ移ってしまう可能性が出てきます。そのため、保育園を売却する際には保護者への説得をしっかりやっておくようにしましょう。

また、保護者以外にも保育士にも注意を払っておく必要があります。保育園を売却し、経営者が変われば、労働環境も変わる可能性があります。それを保育士が受け入れられなければ、そのまま離職してしまう可能性もあります。実際、M&Aを行った際にそれに反発した従業員が大量に離職してしまったケースは少なくなく、そうなればせっかくのM&Aも破談してしまいます。そのため、保育士への説得材料もちゃんと揃えておく必要があります。

交渉でイニシアティブをとる

M&Aの際の交渉でイニシアティブをとることも売却における重要な注意点です。売却額は売り手の会社の強みやリスクの有無によって左右されるものですが、結局は交渉によって決定されてしまいます。

M&Aにおいて買い手と売り手は何かと対立しやすいものです。そもそも買い手ははより安い売却額を設定して買収したいと考えますが、売り手は少しでも高い売却額を実現するため、対立するのは当然でしょう。M&Aにおける交渉は対立する両社が妥協点を見つけていく作業だといえますが、この際に売り手がイニシアティブをとれないと、理想的な売却額を実現することはできないでしょう。

とりわけ事業承継や経営再建といった切実な事情を売り手が抱えていると、イニシアティブをとることはより難しくなります。買い手が足元を見て売却額を下げようとしてくるからです。もし交渉で優位に立ちたければ、交渉に必要なスキルやノウハウ、M&Aに関する知識を身に付けておくことが重要です。

しかし、M&Aを何度も経験することは難しく、交渉に必要なスキルやノウハウを経営者がすぐに身に付けることはできないでしょう。そんな場合は後述するようにM&A仲介会社のような専門家のサポートを得ておくことがおすすめです。M&Aの経験も知識も豊富な専門家が味方になれば、交渉が優位に進むようになるでしょう。

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保育園の売却はM&A仲介会社に相談

保育園を売却したいのなら、M&A仲介会社に相談するようにしましょう。

M&A仲介会社はM&Aのサポートを得るうえで、まず一番に思いつく専門家だと思います。M&A仲介会社が行ってくれるサポートには様々なものがあり、買い手と売り手をつなげるマッチング、M&Aを成功させるための交渉、成約してからのアフターM&Aの支援など、様々なプロセスをバックアップしてくれます。一般的なM&Aは1年以上かかることも多いうえに、成功率が3割~5割程度だといわれていますが、優秀なM&A仲介会社のような専門家のサポートを得られれば、時間を短縮できるうえに、成功率も引き上げられるでしょう。

さらに特定の業界や業種に特化しているM&A仲介会社もあるため、業界の事情や動向に精通しているアドバイザーの支援を受けられることもあります。保育園のM&Aの経験がある業者を見つけられればより有益なアドバイスを受けられる可能性が高まるでしょう。また、社会福祉法人のように一般的な会社とは違うプロセスでM&Aを行わなければならないような状況でも、そのようなMA&を専門的に扱っているM&A仲介会社もあるため、安心してサポートを受けられるでしょう。

ただ、M&A仲介会社にサポートを依頼するとなると報酬が気になるものです。M&A仲介会社というと多額の報酬を要求してくるイメージがありますが、最近のM&A仲介会社はリーズナブルな料金で行っている業者が多くなっています。中でも完全成功報酬制をとっているM&A仲介会社はM&Aが成約しない限り一切の料金が発生しない設定にしていることが珍しくなく、よりリーズナブルな料金でサポートを受けることができます。

一方、M&A仲介会社の中には少数ですが悪質な業者がいることがあります。自社の利益を優先し、意味のないM&Aを無理矢理実現させようとしてくるような悪質な業者のサポートを受けても、理想的なM&Aはできないでしょう。悪質な業者に引っかからないようにするには事前に評価や実績を調べたり、セカンドオピニオンを受けるようにしておくようにしてください。

まとめ

保育園のM&Aは売却額の引き上げ方はもちろん、株式会社の場合と社会福祉法人の場合でM&Aのプロセスが異なる点にも注意しておく必要があります。保育園のM&Aは現在積極的に行われているため、実際に行う際には専門家のアドバイスを得つつも、自分で様々な事例を調べてみるのもいいでしょう。

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