2022年6月13日更新業種別M&A

保育園の売却額とは?M&A動向、売却方法や価額の上げ方、成功事例を解説!

保育園のM&Aは、株式会社の場合と社会福祉法人の場合で、M&Aのプロセスが異なる点に注意する必要があります。この記事では、保育園のM&A動向、売却方法や価額の上げ方、実際に行われた事例などについて解説します。

目次
  1. 保育園の売却・M&Aとは
  2. 保育園の売却・M&A動向
  3. 保育園の売却・M&A方法
  4. 保育園の売却・M&A額相場
  5. 保育園の売却・M&A額を引き上げるためのポイント
  6. 保育園を売却・M&Aする際の注意点
  7. 保育園の売却・M&A事例
  8. 保育園の売却はM&A仲介会社に相談
  9. 保育園の売却額まとめ
保育園のM&A・事業承継

保育園の売却・M&Aとは

保育園の売却・M&Aとは

M&Aにおいて、売り手側は理想的な売却額で売却することを目標としています。しかし、理想的な売却額を達成することは決して容易ではありません。売却額は会社の資産はもちろん、事業の将来性やリスク、業務の実態、交渉のやり方などさまざまな要素が関係します。

いずれかの要素がネガティブに働くと売却額が下がるため、売り手側は注意してM&Aに臨む必要があるのです。今回は保育園のM&Aにスポットライトを当て、売却方法や社会福祉法人のM&Aに関する注意点などを紹介します。

保育園とは

施設名・通称として使われる言葉が、「保育園」です。保護者以外による保育が必要な乳児や幼児が保育サービスを受けるために通園する施設のことをいいます。

児童福祉法に定められた保育所、小規模保育事業の保育施設、家庭的保育事業の保育施設、認可外保育施設と、子ども・子育て支援法に定められた企業主導型保育事業の保育施設が、法律で保育園に該当します。

認可保育園

保育所、小規模保育事業の施設、家庭的保育事業の施設は、職員の資格、人数、施設面積などに関して国や自治体が決めた認可基準を満たさなければなりません。基準を満たした施設が、認可保育園です。

各自治体が定める実施要綱などに基づき、指導監督や立入調査を認可保育園に実施します。

国や自治体が給付する公費と利用者負担の保育料が、認可保育園の運営費です。園児1人当たりの金額は、園児定員数や職員配置状況などによって公的に決まっています。

認可保育園は、園児数や施設数を定期的に増加しながら経営規模を生かして業務を効率化することが、基本の事業成長戦略です。

認可外保育園

認可外保育園は、認可が要りません。しかし、施設やサービス、保育料などの基本事項を都道府県知事に届け、職員の資格、人数、施設など厚生労働省が策定した認可外保育施設指導監督基準に則す必要があります。

各自治体は厚生労働省による指導監督指針・基準をもとに実施要綱を決めて、認可外保育施設への指導監督・立入調査を行います。

施設が保育料を設けますが、一定額までは無償化されて公費負担です。独自の認証制度を設け、一定基準を満たす認可外保育園を認証保育園として認定し、助成を実施する自治体もあります。

一般的に、認可外保育園は認可保育園より保育料が高額で、価格競争では劣勢です。国や自治体からの補助が手薄なので、経営が難しくなりやすい傾向もあります。

一方、独自の取り組みにもとづいた事業を実施するのに適し、国際教育・リトミックなど付加価値の追求が成長戦略です。

企業主導型保育園

子ども・子育て支援新制度における一環の制度が、企業主導型保育事業です。働き方改革の実現と待機児童問題を解決することが目的となっています。

企業主導型保育園では、特定企業または複数企業の従業員へ、フレキシブルな保育サービスを提供しながら定員の半分までは地域における一般児童の受け入れ枠として設けることも可能です。一定基準を満たせば、保育所と同水準の公費助成を受けられます。

幼稚園と認定こども園

基本的に、幼稚園は小学校以降における教育の基礎を作るための教育施設です。保育園とは趣旨が違います。子ども・子育て支援新制度では、保育園の機能と幼稚園の機能を合わせた認定こども園の制度が設けられました。

就学前の子どもへ保育と教育を行い、園児以外の児童と保護者に親子の集いや子育ての不安に関する相談の場を与える施設が、認定こども園です。

保育園の運営主体

自治体あるいは社会福祉法人によって、ほとんどの保育園が設置・運営されています。東京を中心に神奈川、千葉などでは会社が運営する保育所も少なくありません。

小規模保育事業は、株式会社の運営が多く、社会福祉法人、個人事業主、学校法人、医療法人など、さまざまな主体で運営されています。家庭的保育事業は、個人事業主が大半を運営している状況です。

認可外保育施設は株式会社や個人事業主の運営が多く、社会福祉法人による運営はあまり見られません。

保育園の市場規模・ニーズの推移

保育園市場は好調に推移しています。待機児童の解消や保育人材の獲得・保育士処遇の改善に対する国や自治体の公的資金投資が好調の背景です。ただし、待機児童問題の解消はさほど進んでおらず、保育ニーズが高いといえます。

しかし、長い期間で見ると子どもの人口は減り、保育ニーズが下がると見られます。そのため、保育園の開設や保育士といった仕事の選択は、慎重にならなければなりません。

保育園の売却・M&A動向

保育園の売却・M&A動向

保育園業界は、国や自治体による投資が増えたことと、少子化によるニーズ減少の影響が入り混じっている状況です。保育園の新規開設に重点を置く時代から、M&Aによる再編・経営革新が主要戦略となる時代へ変わりつつあります。

厚生労働省による2021年の情報によると、保育所を利用する児童数は、2025年くらいにピークとなります。保育園業界は成熟期であり、単純に保育施設を増加するのは得策ではありません。これからは、M&Aによる業界再編が活発化するでしょう。

業務デジタル化などによる保育における質の向上、関連分野への進出による付加価値向上・経営の多角化、などの取り組みも増えています。これらの取り組みを早めるM&Aが、徐々に広まるでしょう。

保育園の売却・M&A方法

保育園の売却・M&A方法

保育園を売却する方法には、大きく分けて以下の方法があります。

  1. 株式譲渡
  2. 合併
  3. 事業譲渡

①株式譲渡

M&Aにおいて最も一般的な方法といえるのが株式譲渡です。株式譲渡は、株式を譲渡して経営権を買い手の会社に渡す方法で、株式売買だけでM&Aを完了できます。また、公的機関への手続きも必要ないなど、手軽でスピーディーなM&Aが実現可能です。

ただし、株式譲渡を実施する際は、包括的承継の発生に注意が必要です。包括的承継とは、買い手が売り手の会社の負債や不要な資産を引き継ぐことをさし、買い手が引き継ぎたくないと考える負債や不要な資産がある場合でも引き継ぐことになります。

したがって、簿外債務といった買い手が把握しにくいリスク、事業に影響が出る訴訟があっても、そのまま買い手に引き継がれるのです。M&A自体が破断する可能性もあるため、買い手側も売り手側も注意する必要があります。

②合併

合併とは、売り手の会社が消滅し、買い手の会社に組み込まれる方法です。合併を実施すると買い手と売り手の会社が完全に一つの会社になります。連帯感が高まり、意思疎通がスピーディーになるのがメリットです。

合併には大きく分けて2種類あり、買い手の会社が売り手の会社を吸収する「吸収合併」と、当事者である会社が全て消滅して新しく設立した会社に吸収される「新設合併」があります。

実際に使われることが多い手法は吸収合併で、新設合併は手間もコストもかかるため、あまり活用されません。

ただし、新設合併よりも手間がかからないとはいえ、吸収合併もある程度手間がかかる手法です。また、合併も包括的承継が発生するため、買い手が売り手の持つリスクを全て引き継ぎます。

そのため、株式譲渡と同様に、買い手は売り手の持つリスクに配慮する必要があるのです。

③事業譲渡

会社全体ではなく事業のみを売却したい場合は、事業譲渡を活用します。事業譲渡は、会社ではなく事業を売買する方法であるため、会社の独立性が損なわれません。

また、事業譲渡は買い手が契約の範囲内で承継できるものを選べるため、包括的承継が発生しません。つまり、売り手のリスクを避けられるのです。

ただし、事業譲渡では雇用契約などのさまざまな契約や事業の許認可について取り直しが必要になるうえ、株式譲渡や合併と違って消費税が発生するなど、多くの手間が発生します。

そもそも会社自体を売買する他のM&A方法とは異なる点が多いため、事業譲渡を実施する際は十分注意しましょう。

ちなみに、事業譲渡と類似した方法として会社分割が挙げられます。会社分割は、会社内における事業の権利を会社から切り離して、他の会社に承継させる手法です。組織編成の場面で多く使われる包括的承継が発生します。

【関連】保育園の事業譲渡と株式譲渡はどちらの手法が得?流れや注意点を解説| M&A・事業承継の理解を深める

保育園の売却・M&A額相場

保育園のM&A・事業承継
保育園のM&A・事業承継
保育園の売却・M&A額相場

日本における保育園のM&Aは、あまり取引内容を公開していないため、具体的な売却額の相場を知ることは難しいです。

しかし、取引内容を公開している保育園に関するM&Aの事例を見る限り、ある程度の規模であれば数百万円~数千万円程度の売却額が多い傾向にあります。

また、英語教育を専門的に実施していたり、独自のサービスを提供していたりする保育園であれば、数億円に達する売却額になることも珍しくありません。

社会福祉法人運営の保育園

株式会社や持分のある法人は、合併のときに株主・持分所有者に対価が支払われます。しかし、社会福祉法人は株式や持分がないので、合併は無対価です。

事業譲渡では、事業の価値に相当する金額の譲渡・譲受となります。事業価値の評価では、将来の収益性を加味する必要があるのです。

収益性にもとづいた代表的な事業価値評価方法は、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)になります。詳細な事業計画をベースとし、ファイナンス理論を用いて事業価値を計算するのです。

株式会社運営の保育園

株式会社運営の場合、一般企業のM&Aと同じくDCF法などで計算した会社や事業の価値をもとにして、交渉により対価が決まります。

対価の額は、売り手企業・事業の規模、経営状態、M&Aの障害となるリスクの有無、期待されるシナジーの大きさ、思い入れなどの主観的要素で変わるので、相場をいうのは困難です。

M&Aの当事者は、相場の情報に迷わされることなく、仲介会社や相手企業などからの価格提示に具体的な根拠を求めましょう。

保育園の売却・M&A額を引き上げるためのポイント

保育園の売却・M&A額を引き上げるためのポイント

保育園の売却額を引き上げるためには以下のポイントに配慮する必要があります。

  1. 人材をアピールする
  2. リスクを軽減する

①人材をアピールする

保育園の売却額を引き上げるうえで、重要なポイントは人材をアピールすることです。そもそも保育所のM&Aは、買い手が不足している保育士を補うために実施するケースが多くなっています。

日本は少子化の一方で共働きの夫婦が増えている影響により、保育園自体のニーズが高まっていますが、保育園や担い手の保育士が不足している状況です。そのため、買い手側は保育士を確保するために保育園の買収を実施しています。

質の良い保育士が揃っていることをアピールできれば、買い手の関心が高まりやすく、結果的に売却額の引き上げにつながるのです。

また、売り手の保育園が実施している教育や保持している設備も売却額に影響します。生徒や保護者からの評判が良いサービスを実施していれば、売却額を引き上げるきっかけになるでしょう。

②リスクの軽減

売り手となる保育園が持つリスクを軽減させることも、売却額を引き上げることにつながります。

M&Aにおいて、買い手は売り手が持つリスクに対して敏感になりやすいです。株式譲渡や合併といった方法では、買い手が売り手のリスクを引き受けますが、それが簿外債務や訴訟の場合は、経営統合の支障になるおそれがあります。

実際、M&Aの事例には経営統合を実施した際に売り手の抱えるリスクが発覚し、M&Aが破談して莫大な損失を抱えてしまったケースもあるのです。そのため、買い手はデューデリジェンスを実施し、徹底してリスクを精査します。

デューデリジェンスの際にリスクが出る事態になれば、売却額が下がるでしょう。この事態を防ぐためには、売り手があらかじめリスクを軽減することが重要です。負債や買い手の不都合になる不要な資産があれば、あらかじめ整理しましょう。

また、従業員の質や設備で不安な点があれば、そこも修正しておく必要があります。日々の業務で起きる些細な問題も売却額に影響を与えるため、こちらも事前に修正して損はないでしょう。

【関連】デューデリジェンスとは?目的・方法・種類| M&A・事業承継の理解を深める

保育園を売却・M&Aする際の注意点

保育園を売却・M&Aする際の注意点

保育園を売却する際は、以下の注意点に配慮する必要があります。

  1. 保護者・保育士への影響を考慮する
  2. 交渉でイニシアティブをとる
  3. 社会福祉法人のM&A

①保護者・保育士への影響を考慮する

M&Aを実施するうえで、保育園で預かっている児童の保護者に対する影響には十分注意しておく必要があります。M&Aは経営権を第三者に移譲する行為で、経営者が変わるため、保護者の立場から見ると「保育園が変わる」といった認識を抱く可能性があるのです。

実際に、経営者が変われば保育士やサービス、経営方針などが変わってしまう可能性は高いため、これまでのように子供を預けられるか保護者が不安を持つのは当然といえます。

保護者が売却を受け入れなければ、児童が別の保育園へ移ってしまう可能性もあるので、保育園を売却する際は、保護者を説得できる材料を準備することが重要です。

保護者以外に保育士にも注意を払う必要があります。保育園を売却して経営者が変われば、労働環境も変わる可能性があるので、それを保育士が受け入れられない場合、離職してしまう可能性も否定できません。

M&Aに反発した従業員が大量に離職したケースはよく見られ、そうなればM&Aが破談してしまいます。そのため、保育士への説得材料もきちんと揃えましょう。

②交渉でイニシアティブをとる

M&Aの際は、交渉でイニシアティブ(主導権)をとることも売却における重要な注意点です。売却額は、売り手における会社の強みやリスクの有無によって左右されますが、結局は交渉によって決定されます。

M&Aにおいて買い手と売り手は何かと対立しやすいものです。買い手は、より安い売却額を設定して買収したいと考えますが、売り手は少しでも高い売却額を実現するため、意見が相反します。

M&Aでの交渉は、対立する両社が妥協点を見つけていく作業です。その際に、売り手がイニシアティブをとれなければ、理想的な売却額を実現できないでしょう。

とりわけ事業承継や経営再建といった切実な事情を売り手が抱えていると、イニシアティブをとることはより難しくなります。なぜなら、買い手が足元を見て売却額を下げようとするからです。

交渉で優位に立ちたければ、交渉に必要なスキルやノウハウ、M&Aに関する知識を身に付けることが重要です。しかし、M&Aを何度も経験することは難しく、交渉に必要なスキルやノウハウを経営者がすぐに身に付けることはできません。

そのようなときは、M&A仲介会社といった専門家のサポートを得ることをおすすめします。M&Aの経験も知識も豊富な専門家が味方になれば、交渉が優位に進むでしょう。

M&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、専門的な知識や経験を持つM&Aアドバイザーが、案件をフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。)無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

③社会福祉法人のM&A

保育園が社会福祉法人の場合、通常のM&Aとは方法が違う点に注意しましょう。通常の株式会社であれば株式譲渡といった方法を活用できますが、社会福祉法人は株式がないため、通常のM&Aより方法が限定的になります。

社会福祉法人におけるM&Aの手法

社会福祉法人の場合、主に合併や事業譲渡といった方法が使われます。両方とも株式がなくても実施できる手法で、とりわけ事業譲渡は会社の売買よりも資産における売買のニュアンスが強いため、現金で実施しやすい方法です。

一方、社会福祉法人は、理事会メンバーの入れ替えでもM&Aが成立します。社会福祉法人を運営する理事会メンバーの3分の2以上を買い手側の理事にすれば、実質的に経営権を譲渡できます。

ただし、理事会のメンバーが交代する際に、退職する理事へ退職金の支払いが発生する点に注意しましょう。

【関連】M&Aの流れ・手順!検討・相談〜クロージングまで図解で徹底解説【M&A担当者・経営者向け】| M&A・事業承継の理解を深める

保育園の売却・M&A事例

保育園の売却・M&A事例

この章では、保育園の売却・M&A事例について見ていきましょう。

学研HDによるJPHDとの業務提携

2021月1月、学研ホールディングスは、JPホールディングスにおける株式の30.86%を得て、業務提携を始めています。取得対価は、約98億5,100万円です。

学研ホールディングスは、園・学校向け書籍・用品の制作販売などを行う企業グループの持株会社で、JPホールディングスは、保育園・児童館など子育て支援施設の運営などを手掛ける会社になります。

これにより、両社は、保育や幼児教育における新しいスタンダードの構築を狙います。

FunkitによるMIJの保育園事業

MIJによりダンデライオン保育園の事業を譲受したFunkitは、2021年1月から運営を行っています。FunkitはITソリューションや企業主導型保育園の運営などを行う会社で、MIJは不動産会社です。

これにより、Funkitは、保育園を統合して保育サービスの質を上げることを狙っています。

センコーグループHDによるプロケアの完全子会社化

2020年9月、センコーグループホールディングスは、プロケアにおけるすべての株式を得て、完全子会社としています。

センコーグループホールディングスは物流・商事・ビジネスサポート・ライフサポートを行う企業グループの持株会社で、プロケアは全国54カ所に保育所や学童クラブなどを有する会社です。

これにより、センコーグループは、子育て事業へ参入して、子どもから高齢者まで総合的に生活支援の実現を図ることを狙っています。

ミアヘルサによる東昇商事の完全子会社化

2020年7月、ミアヘルサは東昇商事の全株式を得て、完全子会社化しました。ミアヘルサは東京などで介護施設や保育園などを運営し、東昇商事は神奈川県や東京都で認可保育園を運営する会社です。

これにより、ミアヘルサは、保育園を展開する地域の拡大を狙っています。また、東昇商事の吸収合併を、2022年1月に予定しています。これは、オペレーションの一元化による管理機能を強めることと経営の効率化が目的です。

パソナフォスターによるブリタニカ・ジャパンの英語教育コンテンツの譲受

2020年6月、パソナフォスターはブリタニカ・ジャパンの「Angie&Tony」を譲受し、自社ブランドとしての提供を始めました。Angie&Tonyは、英語教育コンテンツです。

パソナフォスターは、認可・認証保育園の運営、企業内保育や学童保育の運営受託などを行い、ブリタニカ・ジャパンは百科事典データベースの開発や提供、ブリタニカ百科事典関係の出版などを手掛ける会社になります。

これにより、パソナフォスターは、保育園、幼稚園、認定こども園などへ教育事業を展開することを狙っています。

global bridge HOLDINGSによるウェルクスとの資本提携

2020年2月、global bridge HOLDINGSがウェルクスの株式を3億8,900万円で得る契約が結ばれ、資本提携が始まりました。

global bridge HOLDINGSは、認可保育園の運営やAIを活用した保育支援システムの開発・提供などを行い、ウェルクスはインターネットを用いて保育士・介護職などに対する就職支援や人材派遣サービスなどを手掛ける会社です。

これにより、認可保育園の新規開設を進めるために人材採用ネットワークの拡充を必要としていたglobal bridge HOLDINGSは、全国の保育園における保育支援システムの販売ネットワーク強化を見込みます。

ライフケアパートナーズによるグローバルキッズの保育園マッチングサービス事業の承継

2020年1月、グローバルキッズは「えんマッチ」事業をライフケアパートナーズへ吸収分割で承継し、グローバルキッズがライフケアパートナーズの一部株式を得て資本参加し、業務提携が始まっています。

日本生命の子会社であるライフケアパートナーズは、健康・介護分野の情報サービスを提供する会社で、グローバルキッズは166施設の保育園や児童館運営などを手掛ける会社です。

これにより、両社はえんマッチを今まで以上に普及し発展させる狙いです。

保育園の売却はM&A仲介会社に相談

保育園の売却はM&A仲介会社に相談

保育園の売却を検討している場合は、M&A仲介会社に相談しましょう。

M&A仲介会社のサポートはさまざまで、買い手と売り手をつなぐマッチングをはじめ、M&Aを成功させるための交渉、成約後におけるアフターM&Aの支援など、さまざまなプロセスをバックアップします。

また、一般的なM&Aは1年以上かかることも多いうえ、成功率は3割~5割程度といわれていますが、M&A仲介会社といった専門家のサポートを得られれば、時間を短縮できるうえ、成功率も引き上がるでしょう。

さらに、特定の業界や業種に特化しているM&A仲介会社もあるため、業界の事情や動向に精通しているアドバイザーの支援を受けられ、より有益なアドバイスを受けられます。

社会福祉法人といった一般的な会社とは違うプロセスでM&Aを実施する状況でも、安心してサポートを受けられるのです。

M&A仲介会社を活用する際のポイント

M&A仲介会社にサポートを依頼する場合は、支払う報酬面が気になりますが、最近のM&A仲介会社はリーズナブルな料金で実施できるケースが増えています。

完全成功報酬制のM&A仲介会社は、M&Aが成約しない限り一切の料金が発生しない設定にしていることが珍しくなく、よりリーズナブルな料金でサポートを受けられるのです。

一方、M&A仲介会社には、少数ですが悪質な業者が存在します。自社の利益を優先し、意味のないM&Aを迫る悪質な業者のサポートを受けても、理想的なM&Aはできません。

悪質な業者に遭遇しないためには、事前に評価や実績を調べたり、セカンドオピニオンを受けたりしましょう。

M&A総合研究所では、知識・支援実績の豊富なM&Aアドバイザーが、丁寧に案件をフルサポートいたします。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。)

セカンドオピニオンにも対応しておりますので、M&Aをご検討の際は、どうぞお気軽に無料相談をご利用ください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所
【関連】M&Aの依頼は誰にすれば良い?仲介会社/銀行/税理士の特徴を解説| M&A・事業承継の理解を深める

保育園の売却額まとめ

保育園の売却額まとめ

保育園のM&Aでは、売却額の引き上げ方はもちろん、株式会社と社会福祉法人の場合でM&Aのプロセスが異なる点にも注意する必要があります。

また、保育園のM&Aは現在積極的に実施されているため、さまざまな事例を調べたうえで検討することも重要です。実際にM&Aを行う際は、専門家のアドバイスを得ることをおすすめします。

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