内装・外装工事業界におけるM&Aの売却・買収事例とは？買う・売る方法、費用の相場を解説

近年、内装・外装工事業界においては、他の業界同様さまざまなM&Aが行われています。その数も増加傾向です。M&Aを実施する企業がそれぞれ目的とするのは、事業の強化、事業エリアの拡大、新規事業への参入など多様です。

内装・外装工事業界のM&A実態を明らかにするにあたり、まずは、その業界の特徴や動向について整理しておきましょう。

内装工事とは、建築工事の最終工程として、木材、壁紙、畳などを用いて内装の仕上げを行う工事のことです。オフィス、店舗、住宅などの室内工事が主となります。外装工事とは、建物の外壁の塗装などを中心に行う工事のことです。

業者によっては、内装工事会社が店舗の内装工事とともに外装工事も請け負うことが日常的に行われています。

建築工事の最終工程となる内装工事は、建築市場の動向に大きく左右されます。例えば、新築住宅の着工戸数が減少すると、当然、内装工事業の仕事も減少します。そこで各社は、新築住宅建築に頼らない手段として、リフォーム市場に進出しました。

リフォーム工事というと、新築工事よりも限定的な工事をイメージしがちです。しかし、実はその工事分野は新築工事に勝るとも劣りません。もちろん、内装・外装の改装工事も含まれています。内装・外装工事業者にとって、今やリフォーム市場はなくてはならない存在となっています。

建築業界の中では、内装・外装工事は設備投資が比較的少なく始められます。工事業の中でも参入しやすい業界といえるでしょう。近年では、内装・外装工事業者への参入が増加傾向にあります。

一方で、新築住宅の着工戸数の低迷などを踏まえ、リフォーム市場などの新分野への参入を図る企業も少なくありません。建築市場の動向に大きく左右される業界であるからこそ、建築市場が低迷した場合に備えた事業戦略が求められるわけです。

その事業戦略として多いのは、新規事業参入などに代表されるような、他社との差別化を図るケースです。事業戦略を実現する具体的な手段として、M&Aが大きくクローズアップされています。

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ここからは、内装・外装工事業界のM&Aについて見ていきましょう。近年の内装・外装工事業界におけるM&Aを俯瞰すると、他業種同様に、それぞれの企業の事情によるさまざまな目的でのM&Aが実施されています。

例えば、同業者同士のM&Aであれば、双方の技術力や異なる事業エリアなどを融合させることによって、既存事業の技術力は強化されます。なおかつ事業エリアは拡大されますから、収益増強が望めるはずです。

新規事業を開始したい場合も、M&Aによってその事業に強みのある企業を買収できれば、自社で一から事業を開始するよりも圧倒的に短期間で新分野への参入が可能となります。

特に今後は、新築建築市場からリフォーム市場重視へとシフトしていくなか、周囲の関連業界も含めてM&Aが多様化するかもしれません。もう1つのキーポイントとして期待される海外市場への参入として、M&Aを活用するケースも増えていくでしょう。

それぞれの企業が持つ内装・外装工事のノウハウが、M&Aによって関連業界や海外市場で活かされる形になるわけです。同業種だけの合従連衡では実現できない内装・外装工事業界の新たな発展への可能性として、今後のM&A動向が注目されます。

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内装・外装工事業界でM&Aを実施するにあたり、それを成功へと導くポイントがあります。売却側、買収側それぞれの立場におけるM&A成功のポイントについて見てみましょう。

内装・外装工事業界のM&Aで売却するにあたっては、自社の魅力・強みを相手企業にきちんとアピールする必要があります。具体的にどのような事業に強みがあるのか、特徴的な技術やノウハウは何かなど、長所をわかりやすく伝えましょう。

わかりやすく魅力が伝わるようでなければ、買い手として名乗り出る企業も現れづらくなります。買い手が売り手に魅力を感じてこそ売却が成功するわけですから、魅力や強みをどのようにわかりやすく伝えるか工夫が大切です。

特に内装・外装工事業界では、同業種以上に関連業界とのM&Aが増えるかもしれません。同業種であれば、それほど工夫しなくてもこちらの長所は伝わるでしょう。しかし、異業種相手であれば、より工夫したアピールを心掛けなくてはいけません。

内装・外装工事業界のM&Aで、買収によって事業の強化・拡大や新規事業開始などを実現するためには、自社が強化すべき事業は何か、新しく開始したい分野は何かなど、具体的な目的をはっきりと定めておかなければなりません。

それがはっきりしていれば、あとは自社に必要な売り手を見つけるだけです。近年の内装・外装工事業界の動向を踏まえると、他社との差別化を図るためにM&Aでの買収を活用することには大きなメリットがあります。

既存事業強化にしろ、新規事業開始にしろ、自社とシナジー効果の高い企業の買収は、今後の業界動向に対応するために大きな意味があるからです。買収を成功させるためにも、相手企業の事業内容、技術、サービス体制、実績などを徹底的に分析しましょう。

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内装・外装工事業界のM&Aについて、引き続き注意点を論じていきます。成功へのポイントにも密接に関連する内容です。本項では、3つの注意点を掲示します。

内装・外装工事業界のM&Aにあたっては、目的の明確化が非常に重要です。目的が不明確なM&Aなどはあり得ませんが、他の業種以上にM&Aの目的を鮮明化しておくことが、成功を左右するといっても過言ではありません。

漠然と事業拡大などをイメージするような状態でM&Aをしても、失敗して損失が発生することもあるでしょう。「M&Aの費用がかかっただけで、結果として損失になってしまった」などという事態は、避けなくてはなりません。

M&Aで失敗することのないようM&Aの目的を鮮明化したうえで、その目的に十分合致する相手とM&Aを進める必要があります。内装・外装工事業界の動向を踏まえつつ、具体的な将来の収益目標を持ってM&Aに臨むといいでしょう。

内装・外装工事業界のM&Aにおいては、相手企業に経営を任せることになる売却の場合も、相手企業を傘下に迎える買収の場合も、どちらにしてもその相手企業は信頼できる企業でなければなりません。

M&Aで相手の候補企業を絞り込む際には、信頼できるかどうかを慎重に見極めたうえで、丁寧に慎重に選ぶ必要があります。100％信頼しきれないような状態でM&Aを行っても、後になってトラブルが発生するかもしれません。

そのような事態を防ぐためにも、相手企業の事業内容や経営方針、収支状況などを細かく分析することが肝要です。ふさわしいと思える相手が見つかったときは、早急にアプローチしましょう。良い企業は他社もすぐに目を付けます。決断したらすぐに動くべきです。

内装・外装工事業界でM&Aを実施する場合、そのプロセスでは法務、税務、財務などの専門知識が求められます。また相手企業との交渉力も必要です。それらを自社だけで進めることは困難なので、M&A仲介会社・アドバイザリーなど専門家のサポートがおすすめです。

M&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所では、豊富な知識と経験を持つアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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関連業界とのM&Aが活発化する可能性のある内装・外装工事業界では、今後M&A事例がさらに多様化することも予想されます。こうした業界動向の中では、M&Aの相場・費用を把握することは難しいといえるでしょう。

ただし、相場・費用の目安をある程度つけておかないと、トラブルの発生につながります。想定外の費用が発生したなどの事態を防ぐためには、自社と似たM&A事例を徹底的に分析し、M&Aの相場・費用を検討しておくことが重要です。

各事例におけるM&Aの目的、M&Aの当事者となる会社の規模、対象事業の規模、業績、従業員の数、M&Aのスキームなどの詳細を確認し、その中で自社と類似するものは徹底的に分析しておきましょう。

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M&Aの費用
M&Aの相場

内装・外装工事業界の上場企業が実施したM&A事例は、自社の参考になることもあります。ここでは、近年実施された内装・外装工事業界のM&A事例を7つみていきましょう。

2020年7月、OCHIホールディングス（福岡県福岡市）は、マンションやオフィスビル等の内装工事業を営むアイエムテックの自己株式を除く発行済み株式をすべて取得し、連結子会社としました。株式の取得価額は約12億～13億円とされています。

OCHIホールディングスは、建材事業・環境アメニティ事業・加工事業の3事業を主軸とし、その他建設業や介護関連事業なども展開しており、なかでも建材・住宅設備機器の卸売については西日本地区で売上高1位、全国でも4位の実績です。

この子会社化により、中国地区における事業拡大と、建材事業や加工事業など既存事業とのシナジー効果獲得を目指します。

2019年6月、現在は不動産業、建築工事業などを行っているエー・ディー・ワークス（東京都千代田区）は、100％子会社で建設業を行うエー･ディー･デザインビルドにより、内装工事業を行う澄川工務店の全株式を取得しました。

エー・ディー・ワークスは創業130年を超える企業です。以前は不動産業を主としていました。2017年2月に、全額出資して設立したエー・ディー・エステートの社名を、エー･ディー･デザインビルドと変更しました。特定建設業の許可を取得、建設業に本格参入しています。

澄川工務店は業歴30年を超える実績を持つ内装工事会社です。その子会社化（孫会社化）によって、グループ全体として建設事業分野の規模拡大と能力向上を企図しています。

2019年2月、クリエイティブサービスその他を事業とする日本創発グループ（東京都台東区）は、内装工事を手がけるササオジーエス（東京都港区）の100％子会社化を発表しました。

日本創発グループは、印刷事業を中核としながら、デジタルコンテンツなどのさまざまなソリューションを提供しています。ササオジーエスは、色へのこだわりを内装工事に生かし、設計・制作・施工を行ってきました。

このササオジーエス子会社化によって、日本創発グループは大判加工・施工体制の拡充を図り、サインディスプレイ需要の増加に対応したサービスの向上などにつなげるとしています。

2018年5月、安江工務店（愛知県）は、熊本県を中心に住宅建築やリフォームなどを手掛けるトーヤハウスの全株式を取得して子会社化しました。株式取得価額は、約2億5000万円です。

安江工務店は、愛知県や兵庫県で住宅リフォームや新築住宅事業、不動産流通事業などを展開しており、トーヤハウスを傘下とすることで、熊本エリアへの事業拡大とさらなる企業価値向上を目指します。

2017年12月、住宅建材卸売を行うOCHIホールディングス（福岡県福岡市）は、同業の丸滝（長野県駒ケ根市）の発行済株式の全てを、連結子会社である越智産業が取得し、丸滝をグループ会社とすることを発表しました。

丸滝は建材・住宅設備機器の卸売と建築工事の請負を行っています。特に内装工事を中心とした建築分野における技術力・ノウハウに強みがあります。

今回のグループ化で双方の技術・ノウハウを活かしながら、丸滝を中核として甲信越地区での事業展開を進める考えです。

2017年6月、店舗の企画・設計・施工などを手がけるラックランド（東京都新宿区）は、内装仕上げ工事などの事業を展開する静清装備（静岡県静岡市）から全事業を譲り受けたことを発表しました。

ラックランドが新設した同名の子会社である静清装備（静岡県静岡市）が事業の全部を譲り受ける形となります。譲受価額は2,000万円です。ラックランドは主力事業のほかにも、商空間の総合サービス提供事業も進めています。

譲渡会社の静清装備は、木工を中心とした内装仕上げ工事、建具工事の設計施工・受託を主な事業としています。静岡県を基盤として事業を展開してきました。

新会社では、木工を中心とした建具工事や家具・什器の製造事業を進め、静岡地区での営業力強化を目指します。

2017年1月、インテリア商社大手のサンゲツ（愛知県名古屋市）は、内装工事事業などを手がけるフェアトーン（大阪府吹田市）を子会社化しました。サンゲツは、インテリアの専門商社として壁紙やカーテンなどのインテリア商品の開発・販売を行っています。

フェアトーンは、東洋紡の子会社「東洋紡フェアトーン」の内装工事事業部門が分社化される形で2016年7月に設立された会社です。内装や設備関連といった室内装飾品の施工・管理などの事業を展開しています。

このフェアトーンの子会社化により、サンゲツは内装工事事業に参入する形となりました。自社グループで内装工事を進め、壁紙やカーテンなどの商品開発力の向上につなげるなど、新規事業と既存事業のシナジー効果が期待できます。

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この章では、内装・外装工事業界のM&Aで、売却側・買収側がそれぞれに得られるメリットを紹介します。

売却側は、次のようなメリットが得られます。

1. 従業員の雇用を確保
2. 後継者問題の解決
3. 売却・譲渡益の獲得
4. 大手企業の傘下に入る
5. 個人保証や担保などの解消

一方で、買収側は次のようなメリットが得られます。

1. 従業員の確保
2. 事業を低コストで獲得
3. グループ体制の強化
4. 顧客・取引先・ノウハウの獲得
5. 事業エリアの拡大

内装・外装工事各社は、建築市場とリフォーム市場を両にらみしながら、自社の強みを持つために他社との差別化が急務といえる状況です。そのような状況の中で、M&Aは事業の強化・拡大に有効な手段として注目が集まっています。

ただし、M&Aは慎重に相手を選んで行わなければ、実施後、想定したようなシナジー効果が得られない可能性もあります。M&A実施の際は、実績あるM&A仲介会社を伴って進めるようにしましょう、本記事の要点は以下のとおりです。

・内装工事とは
→建築工事の最終工程として木材、壁紙、畳などを用いて行う内装の仕上げ

・外装工事とは
→建物の外壁塗装など

・内装・外装工事業界のM&Aでの売却のポイント
→自社の魅力、強みをきちんとアピール

・内装・外装工事業界のM&Aでの買収のポイント
→相手企業の事業内容、技術、サービス体制、実績などを徹底的に分析

・内装・外装工事業界のM&Aで注意したいポイント
→目的をはっきりさせる、対象相手は慎重に選ぶ、M&A仲介会社などの専門家のサポートをしっかり受ける