2021年5月14日更新業種別M&A

内装・外装工事業界におけるM&Aの売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

内装・外装工事各社は新築建築市場が落ち込むなか、リフォーム市場へ進出し生き残りを図っています。そこに必要なのは他社との差別化であり内装・外装工事会社にとってM&Aは重要な手段です。内装・外装工事業界のM&A事情について掘り下げます。

目次
  1. 内装・外装工事業界とは
  2. 内装・外装工事業界のM&A・買収・売却・譲渡動向
  3. 内装・外装工事業界のM&A・買収・売却・譲渡の成功ポイント
  4. 内装・外装工事業界のM&A・買収・売却・譲渡で注意したいポイント
  5. 内装・外装工事業界のM&A・買収・売却・譲渡の相場
  6. 内装・外装工事業界のM&A・買収・売却・譲渡の事例5選
  7. まとめ
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内装・外装工事業界とは

内装・外装工事業界においては、他の業界同様に近年さまざまなM&Aが行われており、その数も増えています。M&Aを実施する企業がそれぞれ目的とするのは、事業の強化、事業エリアの拡大、新規事業への参入など多様です。

それら内装・外装工事業界のM&A実態を明らかにするにあたり、まずは内装・外装工事業界の特徴や動向について整理しておきましょう。

内装工事と外装工事

内装工事とは、建築工事の最終工程として、木材、壁紙、畳などを用いて内装の仕上げを行う工事のことです。オフィス、店舗、住宅などの室内工事が主となります。一方、外装工事とは、建物の外壁の塗装などを中心に行う工事のことです。

ただし、業者によっては、例えば内装工事会社が店舗の内装工事とともに外装工事も請け負うといったことが日常的に行われています。そこで本記事においては、内装工事と外装工事を同一ジャンルとして区分し「内装・外装工事業界」という観点で記事を進めます。

内装・外装工事業界の特徴

建築工事の最終工程となる内装工事は、建築市場の動向に大きく左右されます。例えば、新築住宅の着工戸数が減少すると、そのぶん内装工事業の仕事は減少せざるを得ません。そこで各社は、新築住宅建築に頼らない手段として、リフォーム市場に進出しました。

リフォーム工事というと新築工事よりも限定的な工事をイメージしがちですが、実はその工事分野は新築工事に勝るとも劣りません。もちろん、内装・外装の改装工事も含まれており、内装・外装工事業者にとって、今やリフォーム市場はなくてはならない存在となっています。

内装・外装工事業界の主な動向

内装・外装工事は、建築業界の中では設備投資が比較的少ないこともあり、工事業の中でも参入しやすい業界ともいわれています。したがって、近年では内装・外装工事業者の増加傾向も見られる状況です。

一方で、新築住宅の着工戸数の低迷などを踏まえ、リフォーム市場などの新分野への参入を図る企業も少なくありません。建築市場の動向に大きく左右される業界であるからこそ、建築市場が低迷した場合に備えた事業戦略が求められることになります。

その事業戦略として多いのは、新規事業の開始などに代表されるような、他社との差別化を図るケースです。そして、事業戦略を実現する具体的な手段として、M&Aが大きくクローズアップされるようになっています。

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内装・外装工事業界のM&A・買収・売却・譲渡動向

さて、それではここからは、内装・外装工事業界のM&Aについて見ていくことにしましょう。まず、近年の内装・外装工事業界におけるM&Aを俯瞰すると、他業種同様にそれぞれの企業の事情によるさまざまな目的でのM&Aが実施されています。

例えば、同業者同士のM&Aであれば、双方の技術力や異なる事業エリアなどを融合させることによって、既存事業の技術力は強化され、なおかつ事業エリアは拡大されますから、収益増強が望めるはずです。

また、新規事業を開始したい場合も、M&Aによってその事業に強みのある企業を買収することができれば、自社で一から事業を開始するよりも圧倒的に短期間で新分野への参入が可能となります。

特に今後は、新築建築市場からリフォーム市場重視へとシフトしていくなか、周囲の関連業界も含めてM&Aが多様化するかもしれません。また、もう1つのキーポイントとして期待される海外市場への参入として、M&Aを活用するケースも増えていくでしょう。

それぞれの企業が持つ内装・外装工事のノウハウが、M&Aによって関連業界や海外市場で活かされる形になるわけです。同業種だけの合従連衡では実現できない内装・外装工事業界の新たな発展への可能性として、今後のM&A動向が注目されます。

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内装・外装工事業界のM&A・買収・売却・譲渡の成功ポイント

内装・外装工事業界でM&Aを実施するにあたり、それを成功へと導くポイントがあります。売却側、買収側それぞれの立場におけるM&A成功のポイントについて見てみましょう。

売却の場合のポイント

内装・外装工事業界のM&Aで売却するにあたっては、自社の魅力・強みを相手企業にきちんとアピールする必要があります。具体的にどのような事業に強みがあるのか、特徴的な技術やノウハウは何かなど、長所をわかりやすく伝えましょう。

わかりやすく魅力が伝わるようでなければ、買い手として名乗り出る企業も現れづらくなります。買い手が売り手に魅力を感じてこそ売却が成功するわけですから、魅力や強みをどのようにわかりやすく伝えるか工夫することが大切です。

特に内装・外装工事業界では、同業種以上に関連業界とのM&Aが増えるかもしれません。同業種であれば、それほど工夫しなくてもこちらの長所は伝わるでしょう。しかし、異業種相手であれば、より工夫したアピールを心掛けなくてはいけません。

買収の場合のポイント

内装・外装工事業界のM&Aで、買収によって事業の強化・拡大や新規事業開始などを実現するためには、自社が強化すべき事業は何か、新しく開始したい分野は何かなど、具体的な目的をはっきりと定めておかなければなりません。

それがはっきりしていれば、あとは自社に必要な売り手を見つけるだけです。近年の内装・外装工事業界の動向を踏まえると、他社との差別化を図るためにM&Aでの買収を活用することには大きなメリットがあります。

既存事業強化にしろ、新規事業開始にしろ、自社とシナジー効果の高い企業の買収は、今後の業界動向に対応するために大きな意味があるからです。そして、買収を成功させるためにも、相手企業の事業内容、技術、サービス体制、実績などを徹底的に分析しましょう。

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内装・外装工事業界のM&A・買収・売却・譲渡で注意したいポイント

内装工事 外装工事のM&A・事業承継
内装工事 外装工事のM&A・事業承継

内装・外装工事業界のM&Aについて、引き続き注意点について論じていきます。成功へのポイントにも密接に関連する内容です。本項では、3つの注意点について掲示します。

目的をはっきりさせること

内装・外装工事業界のM&Aにあたっては、目的の明確化が非常に重要です。目的が不明確なM&Aなどはあり得ませんが、他の業種以上にM&Aの目的を鮮明化しておくことが、成功を左右するといっても過言ではありません。

漠然と事業拡大などをイメージするような状態でM&Aをしても、失敗して損失が発生することすらあり得ます。「M&Aの費用がかかっただけで、結果として損失になってしまった」などという事態は、避けなくてはなりません。

M&Aで失敗することのないようM&Aの目的を鮮明化したうえで、その目的に十分合致する相手とM&Aを進める必要があります。内装・外装工事業界の動向を踏まえつつ、具体的な将来の収益目標も持ってM&Aに臨むといいでしょう。

M&Aの対象は丁寧に選ぶこと

内装・外装工事業界のM&Aにおいては、相手企業に経営を任せることになる売却の場合も、相手企業を傘下に迎える買収の場合も、どちらにしてもその相手企業は信頼できる企業でなければなりません。

M&Aで相手の候補企業を絞り込む際には、信頼できるかどうかを慎重に見極めたうえで、丁寧に慎重に選ぶ必要があります。100%信頼しきれないような状態でM&Aを行っても、後になってトラブルが発生するかもしれません。

そのような事態を防ぐためにも、相手企業の事業内容や経営方針、収支状況などを細かく分析することが肝要です。そして、ふさわしいと思える相手が見つかったときは、急いでアプローチしましょう。良い企業は他社もすぐに目を付けてきます。決断したらすぐ動くべきです。

専門家のサポートがおすすめ

内装・外装工事業界でM&Aを実施する場合、そのプロセスでは法務、税務、財務などの専門知識が求められます。また相手企業との交渉力も必要です。それらを自社だけで進めることは困難なので、M&A仲介会社・アドバイザリーなど専門家のサポートがおすすめです。

M&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所では、豊富な知識と経験を持つアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

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内装・外装工事業界のM&A・買収・売却・譲渡の相場

関連業界とのM&Aが活発化する可能性のある内装・外装工事業界では、今後M&A事例がさらに多様化することも予想されます。こうした業界動向の中では、M&Aの相場・費用を把握することは難しいといえるでしょう。

ただし、相場・費用の目安をある程度つけておかないと、トラブルの発生にもつながります。想定外の費用が発生したなどの事態を防ぐためには、自社と似たM&A事例を徹底的に分析し、M&Aの相場・費用を検討しておくことが重要です。

各事例におけるM&Aの目的、M&Aの当事者となる会社の規模、対象事業の規模、業績、従業員の数、M&Aのスキームなどの詳細を確認し、その中で自社と類似するものは徹底的に分析しておきましょう。

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内装・外装工事業界のM&A・買収・売却・譲渡の事例5選

内装・外装工事業界の上場企業が実施したM&A事例を見ることで、自社の参考となることもあります。近年実施された内装・外装工事業界のM&A事例を5件抽出しました。内容をチェックしてみてください。

エー・ディー・ワークス子会社が澄川工務店を子会社化

2019(令和元)年6月、現在は不動産業、建築工事業などを行っているエー・ディー・ワークス(東京都千代田区)は、100%子会社で建設業を行うエー・ディー・デザインビルド(東京都千代田区)により、内装工事業を行う澄川工務店(東京都多摩市)の全株式を取得しました。

エー・ディー・ワークスは創業130年を超える歴史を持つ企業です。以前は不動産業を主とした企業グループでしたが、全額出資して設立したエー・ディー・エステートの社名を、2017(平成29)年2月にエー・ディー・デザインビルドと変更して特定建設業の許可を取得、建設業に本格参入しました。

澄川工務店は業歴30年を超える実績を持つ内装工事会社であり、その子会社化(孫会社化)によって、グループ全体として建設事業分野の規模拡大と能力向上を企図しています。

日本創発グループによるササオジーエスの子会社化

2019年2月、クリエイティブサービスその他を事業とする日本創発グループ(東京都台東区)は、内装工事を手がけるササオジーエス(東京都港区)の100%子会社化を発表しました。

日本創発グループは「クリエイティブをサポートする企業集団」として、印刷事業を中核としながら、デジタルコンテンツなど、様々なソリューションを提供しています。また、ササオジーエスは、色へのこだわりを内装工事に生かし、設計・制作・施工を行ってきました。

このササオジーエス子会社化によって、日本創発グループは大判加工・施工体制の拡充を図り、サインディスプレイ需要の増加に対応したサービスの向上などにつなげるとしています。

OCHIホールディングスが子会社を通じて丸滝を買収

2017(平成29)年12月、住宅建材卸売を行うOCHIホールディングス(福岡県福岡市)は、同業の丸滝(長野県駒ケ根市)の発行済株式の全てを、連結子会社である越智産業が取得し、丸滝をグループ会社とすることを発表しました。

OCHIホールディングスは、建材事業・環境アメニティ事業・加工事業の3事業を主に、その他建設業や介護関連事業なども展開し、その中でも建材・住宅設備機器の卸売については西日本地区で売上高1位、全国でも4位の実績です。

丸滝は建材・住宅設備機器の卸売と建築工事の請負を行い、特に内装工事を中心とした建築分野における技術力・ノウハウに強みがあります。今回のグループ化で双方の技術・ノウハウを活かしながら、丸滝を中核として甲信越地区での事業展開を進める考えです。

ラックランドが静清装備から全事業を譲り受け

2017年6月、店舗の企画・設計・施工などを手がけるラックランド(東京都新宿区)は、内装仕上げ工事などの事業を展開する静清装備(静岡県静岡市)から全事業を譲り受けたことを発表しました。

ラックランドが新設した同名の子会社である静清装備(静岡県静岡市)が事業の全部を譲り受ける形となり、譲受価額は2,000万円とのことです。ラックランドは主力事業のほかにも、商空間の総合サービス提供事業も進めています。

一方、譲渡会社の静清装備は、木工を中心とした内装仕上げ工事、建具工事の設計施工・受託を主な事業とし、静岡県を基盤として事業を展開してきました。新会社では木工を中心とした建具工事や家具・什器の製造事業を進め、静岡地区での営業力強化を目指します。

サンゲツによるフェアトーンの子会社化

インテリア商社大手のサンゲツ(愛知県名古屋市)は、2017年1月、内装工事事業などを手がけるフェアトーン(大阪府吹田市)を子会社化しました。サンゲツは、インテリアの専門商社として壁紙やカーテンなどのインテリア商品の開発・販売を行っています。

フェアトーンは、東洋紡の子会社「東洋紡フェアトーン」の内装工事事業部門が分社化される形で2016(平成28)年7月に設立された会社で、内装や設備関連といった室内装飾品の施工・管理などの事業を展開しています。

このフェアトーンの子会社化により、サンゲツは内装工事事業に参入する形となりました。自社グループで内装工事を進め、壁紙やカーテンなどの商品開発力の向上につなげるなど、新規事業と既存事業のシナジー効果が期待できます。

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まとめ

内装・外装工事各社は、建築市場とリフォーム市場を両にらみしながら、自社の強みを持つために他社との差別化が急務といえる状況です。そのような状況の中で、M&Aは事業の強化・拡大に有効な手段として注目が集まっています。

ただし、M&Aは慎重に相手を選んで行わなければ、実施後、想定したようなシナジー効果が得られない可能性もあります。M&A実施の際は、実績あるM&A仲介会社を伴って進めるようにしましょう、本記事の要点は以下のとおりです。

・内装工事とは
→建築工事の最終工程として木材、壁紙、畳などを用いて行う内装の仕上げ

・外装工事とは
→建物の外壁塗装など

・内装・外装工事業界のM&Aでの売却のポイント
→自社の魅力、強みをきちんとアピール

・内装・外装工事業界のM&Aでの買収のポイント
→相手企業の事業内容、技術、サービス体制、実績などを徹底的に分析

・内装・外装工事業界のM&Aで注意したいポイント
→目的をはっきりさせる、M&Aの対象は慎重に選ぶ、専門家のサポートをしっかり受ける

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