2020年1月8日更新業種別M&A

動物病院の事業承継

中小企業の1つである動物病院も他の業種と同様に昨今は後継者問題が見受けられます。一般業種とは異なる点も多い動物病院の事業承継の現実を確認しつつ、M&Aという視点での事業承継によって動物病院を継続させていく具体策を論じます。

目次
  1. 動物病院の事業承継とは?
  2. 動物病院業界の動向
  3. 動物病院の事業承継方法
  4. M&Aでの事業承継による動物病院の開業
  5. 動物病院の事業承継価格相場
  6. まとめ
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動物病院のM&A・事業承継

動物病院の事業承継とは?

まず、事業承継とは、会社経営者が運営している事業、経営している会社を後継者に譲り渡すことを意味します。これまで非上場の中小企業の多くは、事業承継は身内か、それが不可能であれば社内で行われることがほとんどでした。

しかし、昨今は身内はおろか社内でも事業承継が難しく、後継者不足問題が大きくクローズアップされる事態となっています。そこで2000(平成12)年頃以降からにわかに台頭してきたのが、M&Aによって第三者に事業承継することです。

国もそのような事態を鑑みて、中小企業の事業承継支援事業に力を入れています。その理由は、日本経済の停滞を避け活性化を促すためには、中小企業の活力が欠かせないという判断があったからです。

現在では、多くの中小企業で、経営者の高齢化などを理由とする事業承継が、M&Aによって行われる件数も増加してきています。しかし、業界によっては、M&Aも含めた事業承継がスムーズにいっていないケースも見受けられます。

本記事で取り上げる動物病院業界も、他の一般的業種に比べると、事業承継ができずに廃業する率が多い業界でした。しかし、現代社会の高齢化と核家族化によって、ペットの存在意義や価値が急速な高まりを示す状況となっています。

つまり、ペットの健康や長寿を願う多くの家庭があり、それぞれの地域における動物病院の存在は、とてもニーズが高いのです。そういった意味でも、動物病院の事業承継には、社会からの要請に応える意識を持ち対処することが求められている側面があります。

また、動物病院を廃業してしまうよりも他者に事業承継を行う方が、はるかに多くのものが得られるでしょう。したがって、M&Aによって動物病院を事業承継する方法は、買収サイド、売却サイドのどちらの立場にとっても知っておいて有益な情報になります。

M&Aによって、動物病院を事業承継する可能性がどのように開けていくのか見ていきましょう。

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動物病院業界の動向

どのような業界、業種にも外部から見ているだけではわからない実態があります。その一方で、業界内部にいることによって客観的視点を見失い、問題に気づいたりその対応に遅れを取ってしまうことも少なからずあるはずです。

そこで、まずはあらためて、動物病院業界の現状を俯瞰して見てみることにしましょう。

⑴動物病院の現状

動物病院を取り巻く環境として欠かせないテーマは、日本国内におけるペットの飼育数です。そこで、ペットの中でも代表的な存在である犬と猫の飼育数について見てみましょう。一般社団法人ペットフード協会の調査推計によると、犬猫とも飼育数のピークは2008(平成20)年です。

犬が約1,310万頭、猫が約1,089万頭でした。しかし、2018(平成30)年には犬が約890万頭、猫が約965万頭と、どちらも減少しています。また、犬の飼育数減少率が高いことも注目点です。今後も犬の飼育数が減少していった場合は、動物病院の存亡にも関わるかもしれません

なお、犬猫以外の小動物全てを合わせた世帯飼育率は2018(平成30)年で約45%となっています。さて、肝心の動物病院の数ですが、こちらは農林水産省発表資料によると、2013(平成25)年以降、毎年約200院前後増加中で2018(平成30)年で11,981院です。

ちなみに、ペットとは別に、家畜などの産業動物専門の動物病院もあり、そちらの数は3,969院あります。また、動物病院の地域ごとの分布数は、人口数・世帯数と比例しています。つまり、東京や首都圏、大都市圏への集中が著しく、それらの地域では供給過多の懸念もあるのが実状です。

供給過多のイメージとしては、全くの異業種ではありますが、コンビニエンスストア業界の現状を見ると理解しやすい実例かもしれません。

⑵動物病院の事業承継

多くの動物病院に共通する傾向としては、獣医師である院長が経営者であることです。そして、動物医療という社会的ニーズがあることから、一般の業種の経営者のように、ある年齢でリタイアすることもなく、高齢になっても現職を継続しているという特徴があります。

そして、体力の限界により引退し廃業したり、それを決めるまでもなく他界してしまい家族が廃業措置を取らざるを得ないというケースが多いというのが、これまでの動物病院業界で多いパターンと言われてきました。

この側面には、一般的な業種の企業とは違って、身内が後継者になるとしたならば、動物医療をやりたい意思とともに、獣医師の資格を取得しなければいけないという条件があることが指摘されています。

また、前述の2018(平成30)年の農林水産省のデータによると、一般の動物病院11,981院中、複数の獣医師がいるのは4,342院です。つまり、7,639院の動物病院では院長1人で医療業務を行っており、院内に後継者がいるような状況にもありません。

その一方で、新規開院を志している獣医師や学生がいることも明確になっています。そして、何と言っても動物病院存続には地域社会からの要請もあります。これらの状況が重なり合って、M&Aを用いた動物病院の第三者への事業承継がクローズアップされることとなったのです。

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動物病院の事業承継方法

ここまでで述べてきたように、動物病院の事業承継には以下の3つの方法があります。

  • 親族内での事業承継
  • 勤務医への事業承継
  • M&Aによる第三者への事業承継
これら3つの事業承継におけるメリットとデメリットについて、それぞれ個別に見ていきます。

⑴親族内での事業承継

動物病院の事業承継として、まず一般的に考えられるのは動物病院院長でもある経営者が、自身の親族に動物病院を事業承継する方法です。院長1人が現場の獣医師であるような小規模な動物病院の場合に、多くあり得るケースと言えるでしょう。

しかし、近年は少子化により、動物病院の跡を継ごうという意思を持つ親族が減ったことと、獣医学部への進学や獣医師免許取得の困難さがあり、動物病院の後継者として事業承継しようという人材が親族内に見当たらない場合が増えているとされています。

①メリット

親族内での動物病院の事業承継で言える第一のメリットは、動物病院関係者からの理解を得やすく、スムーズな引き継ぎが可能なことです。特に患者サイドから見れば院長の交代は重大関心事となります。その点、旧院長の身内であることは一定の安心感を持ってもらいやすい点で有効です。

親族への動物病院の事業承継のもう1つのメリットは、事業承継手続きが他の方法より簡易で済むことです。親族への事業承継には、相続という形で譲り渡すことができます。しかし、事業承継者が親族ではない第三者であれば、様々な契約締結を行わなければなりません。

他にも、資産を移転する手続きなども発生します。総じて、第三者への事業承継は色々な諸手続きに労力がかかってしまうところを、親族への相続による動物病院の事業承継であれば、その労力はいりません。

さらに、第三のメリットとしては、親族への事業承継が早くから決まっているのであれば、後継者教育を行う期間が十分にあり、よりスムーズな引き継ぎが行えるでしょう。

②デメリット

親族に動物病院を事業承継する場合のデメリットは、その後継者に経営能力が備わっておらず、動物病院の経営を危うくする可能性があることです。いくら動物医療にやりがいを持ち、獣医師の免許取得も行った人物だとしても、経営能力は別問題と言わざるを得ません。

動物病院と言えども1つの企業であり、院長であれば、ただ動物医療を行うだけでなく経営にもタッチしなければなりません。これは、一般の中小企業でもよくあることで、経営者の後継者である親族が、必ずしも経営能力に長けているとは限らず苦戦するケースがあります。

特に、都市部では動物病院の供給過多が囁かれ始めている状況ですから、単純に動物病院を事業承継して引き継いだだけでは、生き残っていけない可能性もあるということです。

⑵勤務医への事業承継

院長1人しか獣医師がいない動物病院では取ることのできない選択肢ですが、獣医師を勤務医として雇用している動物病院であれば、その勤務医に動物病院の後継者として事業承継する方法が実行可能です。親族内に後継者がいない場合に、次善の策として行われています。

①メリット

経営する動物病院内に勤務医が複数いる場合であれば、その中から最も経営能力の高い後継者を選ぶことができます。獣医師としての適性と、動物病院の経営者としての適性の両方を兼ね備えた人物を後継者として事業承継することができるのが何と言ってもメリットです。

②デメリット

動物病院の勤務医が事業承継する人材として適任だったとしても、本人が引き受けてくれない可能性がある点がデメリットです。その理由となるのは、第三者が動物病院の事業承継するには、それ相応の資金が必要となるからです。

動物病院の経営権を得るためには、それを買収しなければなりません。従前より動物病院の独立開業を考え、資金を貯めていた勤務医でないと無理でしょう。また、動物病院を事業承継すれば債務も引き継ぐことになり、後継者にはその覚悟も必要です。

さらに最近は、動物病院でも医療訴訟が起こるケースがあり、院長であればその矢面に立つ必要があります。つまり、慰謝料を請求される可能性もあるということです。それらを多大なリスクと捉える勤務医の場合、事業承継を引き受ける可能性は低いと言わざるを得ません。

なお、農林水産省の2018(平成30)年統計によると、2人以上の勤務医がいる動物病院は1,907院にしか過ぎません。したがって、複数の勤務医から有望な後継者選びができる動物病院は、そもそも全体の約16%に限られることになります。

⑶M&Aによる第三者への事業承継

少し前までは、上述した2つの事業承継が不可能だった場合、廃業してしまう動物病院も少なくありませんでした。しかし、昨今、M&Aという考え方・方法論が中小企業経営者にも浸透してきたことを背景に、動物病院でも同様の動きが出てくるようになってきたのです。

動物病院の廃業は、経営者である院長に出費などの損をもたらす可能性もあります。また、地域社会からは存続を求められるというニーズもあり、今後もM&Aによる第三者への動物病院の事業承継は増加するだろうと予測されています。

①メリット

動物病院をM&Aにより第三者に事業承継するとは、すなわち動物病院を売却することです。そこには当然ながら、売却代金という収入があります。動物病院をリタイアした老後の資金として、それ相応の収入があるのは大きなメリットです。

仮に廃業した場合、設備や建物の処理で赤字が出てしまう可能性があることと比べれば大きな差があります。また、院長がこれまで苦労して運営してきた動物病院を、やる気も資金力も能力もある人物を幅広い候補者から選び事業承継できるということもメリットです。

そのような後継者に動物病院を事業承継できれば、その動物病院は引き続き経営されていくこととなり、地域社会にも貢献できることになります。

②デメリット

動物病院をM&Aによる第三者への事業承継を行おうとする場合のデメリットは、時間を要することです。また、M&Aの仲介業務を依頼することになるM&A仲介会社によっては、依頼契約料や中間手数料などが発生する可能性があります。

万が一、M&Aが不成立となった場合、それらは無駄な出費となりかねません。しかし、このデメリットには解消する手段があります。それは、実績があり、なおかつ手数料などは成功報酬のみという契約を明示しているようなM&A仲介会社を選ぶことです。

M&A仲介会社の選択でお悩みの場合には、ぜひ一度、M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つ公認会計士がM&Aをフルサポートいたします。

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M&Aでの事業承継による動物病院の開業

動物病院のM&A・事業承継
動物病院のM&A・事業承継

動物病院を親族以外の第三者がM&Aで事業承継するケースを念頭に、現状やメリット、リスクや注意点について考えてみましょう。なお、勤務医が動物病院を事業承継する場合も第三者であることに変わりはありませんから、基本的にはほとんどの点が一致するはずです。

⑴開業後の状況

「第三者の若い後継者に引き継いだら経営が悪化するのでは?」と、心配する動物病院の経営者は少なくありません。また、「動物病院を引き継いだ後、上手くやっていけるのか?」と、不安に思う後継者もいます。

その現実はどうかというと、相対的に事業承継後、経営の悪化どころか逆に業績を伸ばしている動物病院は多く見られるというのが実態です。動物病院を引き継ごうという者であれば、皆、目的意識は高くやる気に満ち溢れています。

直接接する患者側から見れば、そのことはすぐわかることであり、安心してペットを任せられる熱意のある獣医師として信頼を勝ち得ることができるようです。また、昨今の動物医療は人間のそれと同様に、目覚ましく進歩しています。

若い獣医師の場合、それらを学んできており治療にも最新の知識や療法を施せますから、その点も高評価されることとなります。その結果、多くの場合で、第三者の動物病院事業承継は成功していると言える状況です。

⑵M&Aでの事業承継による動物病院開業のメリット

上述したような成功事例が多い理由とも言える、M&Aによる事業承継で動物病院を開業することの大きなメリットを2点、挙げておきます。

①既存の設備・人材を活用して動物病院を運営できる

仮に一から動物病院を始めるとすると、病院の建築や建て替え費用、設備の購入費用など、かなりの資金が必要です。それらの工事には時間もかかります。さらに、動物病院の規模によっては、運営のための人材も確保しなくてはなりません。

しかし、M&Aによって動物病院を事業承継した場合、上記よりは少ない資金で設備と人材がそろっており、工事の時間なども要しません。労力の面から考えてもはるかに軽い労力で済むメリットは甚大です。

また、人材という点では、旧院長が廃業してしまったらスタッフは新たに職を探さねばなりませんが、事業承継によって雇用が確保されるのは、働いている立場の側から見ても喜ばしいことです。

②かかりつけの動物病院として既存の患者を持っている

動物病院を新規開業した場合、患者が診療に訪れるかどうかは、ふたを開けてみなければわかりません。特に供給過多が指摘される都市部では、なおさら過当競争の中にあり、多大な費用と労力をかけた新規開業が報われない可能性が少なからずあります。

その点、既存の動物病院では、これまで運営してきた実績として相応数の患者を持っています。特に動物医療の場合、患者サイドが通う病院をコロコロと変えるというような実例はあまり聞きません。事業承継者によほどの問題でもない限り、診療先を変えることはないでしょう。

患者の来院数に気をもみながら仕事をしたり、患者数を増やすためのPRに頭を使ったりすることなく、本来の職務である動物医療に専念し力をつくせるのが、M&Aによる動物病院の事業承継の大きな特徴です。

⑶M&Aでの事業承継による動物病院開業の注意点

良いことづくしにも思えるM&Aでの動物病院の事業承継ですが、やはりそこには、デメリットとまではいかないものの、注意しておくべき点は存在します。ここでは特に3つの注意点を掲示しておきます。

①動物病院の立地を選べない

既存の動物病院は地域社会にとって欠かせない存在となっており、事業承継者がおいそれと移転できるようなものではありません。また、移転してしまったらせっかくのお抱え患者を手放してしまう事態となることも考えられます。

したがって、事業承継者から見て好条件の動物病院が見つかったとして、それが自身の現在の居住地から離れている場合、その地に移り住んで動物病院を事業承継するかしないかという選択になります。家族がいる場合は、これはなおさら問題となるでしょう。

②資金準備

M&Aでの動物病院の事業承継は、新規開業と比較すれば少額になるとはいえ、建物、設備、人材、既存患者、歴史、評判等々、その動物病院が持つ全てを買い取ることになります。したがって、やはり相応の資金が必要です。

また、新規開業ではない分、動物病院の建物の修繕や設備の入れ換えなどを早期に行わなければならない可能性があり、その資金繰りも想定しておくに越したことはありません。親族内での相続による事業承継と比較すれば、資金がどれだけ用意できるかが焦点となります。

③交渉で断られる可能性

M&Aでの動物病院の事業承継交渉の場合、他の業種と比較した時の特徴があります。それは、売却側が買収側に対して、金銭面の条件以上に人物重視で可否を決める傾向が強いことです。動物病院という事業の特性上、獣医師でもある院長は患者側と直接、接触します。

その患者たちと人間的に合うか合わないか、つまりは現院長から見て人間性に共感できるかどうかは、動物病院を事業承継するうえにおいて、重要視されるポイントなのです。逆に言うと、どんなに潤沢に資金があっても、院長に気に入られなければ断られてしまう点は覚悟しておくしかありません。

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動物病院の事業承継価格相場

M&Aでの動物病院の事業承継とは、譲受者が譲渡者から動物病院を買い取ることです。そこで、誰でも気になるのは動物病院の譲渡価格の相場でしょう。動物病院の事業承継価格相場に迫ります。

⑴動物病院の事業承継時の相場感

M&Aでの起業買収は、広く一般に売り出されるようなものとは違うので、画一的な相場価格と言える類いの金額は存在しません。個々の動物病院によって、条件はそれぞれ異なりますから、例えば家賃相場的な指標は残念ながらないのです。

ただし、他業種との比較という論法においては、動物病院の事業承継価格の相場は安めであるということは指摘できます。その理由の1つは、譲渡側が何よりも動物病院の存続を強く願っていることです。それには地域社会からのニーズも関係しています。

また、もう1つの理由としては、前述したように譲渡者が人物重視で譲受者を選ぶ傾向があるためです。その結果、譲受者が用意できる資金で譲渡価格が決することになるため、一般企業と比較した時に、低めの金額でM&Aが成立するケースが多くなります。

⑵動物病院のM&Aでの価格算出方法

上で述べたとおり、画一的な動物病院の事業承継価格相場はありません。したがって、M&Aでは、ケースバイケースでその動物病院の価値を計算し、目安となる譲渡価格を算出します。この算出方法にはたくさんの種類があり、それらの中から複数の方法が用いられるのが常です。

この算出方法は、大きく分けると以下の3つがあります。詳しい計算自体は、M&Aの仲介会社で行ってくれるので任せてしまって問題ありません。ここでは、3つの算出方法のコンセプトがどのようなものであるかを知っておきましょう。

  • インカムアプローチ
  • マーケットアプローチ
  • コストアプローチ

なお、動物病院の事業承継価格の算出において、担当するM&A仲介会社の実績が不十分だと安心して任しきれないことがあるかもしれません。どのM&A仲介会社に任せるかお悩みの際には、ぜひ一度、M&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つ公認会計士がM&Aをフルサポートいたします。これまでも全国の中小企業のM&Aを数多く仲介させていただいてきました。無料相談後もM&Aが成約するまで一切、費用は発生いたしません。どうぞ、お気軽にお問い合わせください。

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①インカムアプローチ

インカムアプローチとは、過去のこれまでの経営実績に基づいて将来の収益予想を立て、その収益予想を基準にして譲渡価格を算出します。収益予想とは大まかな見込み試算などではなく、きちんとして事業計画書を策定して計算することになります。

M&Aでの譲渡価格算出方法としては、最も現実的な判断が下しやすいとされています。ただし、収益予想はあくまでも予想に過ぎず、どんなに綿密な事業計画であっても、その作成者の主観や恣意が入り込む可能性が否定できません。これがデメリットです。

②マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、経営情報が公開されている上場企業の中から、同業種や経営規模が類似する会社を選び、その会社の状況や情報を基にして譲渡価格を算出する方法です。市場の実例を参考にするため、客観性に優れている手法と言われています。

ただし、動物病院という業種は特殊な部類であり、参考にできる同業種や類似業種、類似企業が上場企業の中から見つかるかどうかが危ぶまれます。もし、見つからなかった場合は、この算出方法は用いることはできません。

③コストアプローチ

コストアプローチとは、貸借対照表中の純資産額や負債額を用いて行う譲渡価格の算出方法です。最も簡易であり、時間もかからず譲渡価格を導き出せます。わかりやすさという点も特徴です。ただし、インカムアプローチのような将来的な収益力について全く加味していません。

他の業種でもそうですが、動物病院の場合にも将来の収益性について考えない譲渡価格の算出は現実的ではありません。現在では特異なケースでのみ用いられる算出方法と考えてよいでしょう。

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まとめ

本記事でご案内した犬の飼育数の減少は、動物病院業界としては気になるニュースです。その一方で着目したい数字として、犬と猫を合わせた飼育数1,855万頭があります。実はこの数字は、日本の15歳未満の人口約1,600万人を上回っているのです。

今後もペットの飼育数の減少化は継続していくかもしれませんが、ペットはすでに愛玩動物などではなく、大切な家族としての地位を得ており、今後もそれが変わることはないでしょう。そのペットの健康の担い手である動物病院の重要性も変わらないはずです。

各地域での需要も考えれば、動物病院を廃業してしまうよりも、M&Aで事業承継することを一度検討するに越したことはありません。廃業にも色々と手続きがあり、恐らくは同程度の労力でM&Aは実行できます。

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