北海道・札幌市のM&A・会社売却の現状は？動向や案件例から事例まで解説！

北海道は日本の最北端にあり、日本の国土の約22%に当たる面積を占めている地域です。北海道の各地域では、気候や風土に合った産業が行われており、それぞれ独自に発展を遂げてきました。

その一方で、2024年の調査によると北海道では26年連続で人口が減少しており、少子高齢化問題が深刻化している地域でもあります。その顕著な例が、中小企業における後継者不足問題です。

しかし昨今は、その解決手段として、北海道・札幌市ではM&Aの実施が注目されています。東北エリアを含めたデータですが、2018年〜2021年までほぼ横ばいだった件数が、2022年のM&A成約件数は37件で大幅に増加しました。（前年比68.2％）

なお、この数値は情報開示義務のある上場企業の発表したものから、グループ企業間の再編は除いたものです。いずれにしろ、公表されていない非上場企業のM&Aも含めると、もっと多くのM&Aが実施されていることでしょう。

M&Aは、後継者不在問題の解決・経営基盤の強化・事業規模の拡大などさまざまなメリットが期待できる経営戦略です。特に中小企業の場合は、事業承継問題の解決手段として、北海道・札幌市をはじめ日本全国でM&Aの活発化が目立っています。

最近の北海道・札幌市では、中小企業のM&A件数が増加傾向にあります。なぜなら、中小企業の多くが抱える後継者不在などの問題は、M&Aの実施で解決が図れるためです。また、北海道・札幌市の中小企業では高齢化が進行しており、事業承継問題が深刻化しています。

こうした事情を受けて、後継者不在問題を解決すべくM&Aを選択する企業が増えているのです。M&Aにより、買い手＝後継者に経営を委任できれば、事業を継続させられます。さらに、M&Aは経営基盤を安定させられる点もメリットです。

もしも財務状況が厳しい企業であれば、M&Aで資金力の高い企業のグループに加わることで、強固な経営基盤のもとで事業を継続させられます。このような理由から、北海道・札幌市では特に中小企業を当事会社とするM&A需要が高まっている状況です。

帝国データバンクの「道内企業『後継者不在率』動向調査（2024年）」によると、北海道内の中小企業の後継者不在率は65.7％でした。都道府県別では4番目に後継者不在率が高くなっているのが現状です。

北海道・札幌市は経営者の子供や親族への事業承継を望む傾向が強く、M&Aによる第三者への事業承継に対する意識は低いと考えられています。そのため、今後の北海道・札幌市では中小企業の存続が危ぶまれており、経営者の意識改革も必要でしょう。

現在においても経営者の高齢化は進行しており、業績は黒字であるのにもかかわらず経営者が引退を迎え廃業してしまう企業もいるのです。

こうした現状から、中小企業の休業や廃業を防ぐために、北海道・札幌市では地域の信用金庫などが第三者への譲渡も含めて事業承継の実施を促進させる動きを展開しています。

また、M&Aプラットフォームを利用したM&Aを促すため、地域の信用金庫などが中小企業の経営者に対する提案を実施中です。そのほか、北海道事業承継・引継ぎ支援センターの主催する事業承継セミナーが開催されています。

ここでは、北海道・札幌市でのM&A実施を検討する方に向けて、M&Aで想定されるメリット・デメリットを説明します。

まず、譲渡企業（売り手）側の主なM&Aのメリットは以下のとおりです。

• 事業承継問題の解消
• 売却利益の獲得
• 社員の雇用維持
• 事業拡大の実現
• 廃業コスト発生の回避
• 個人保証からの解放
• 主力事業への集中

また、M&Aは譲渡企業（売り手）側に対して以下のようなデメリットを生じさせるおそれがあります。

• 買い手希望の企業が見つかるとは限らない
• 希望する条件で取引できるとは限らない
• 取引先や顧客から反発を受けて関係性が悪化するおそれがある
• 経営に関する権限を失うおそれがある
• 経営統合に反発する従業員が離職するおそれがある

上記のデメリットを最大限に回避するためにも、M&A仲介会社からサポートを受けつつプロセスを進めるのがよいでしょう。

次に、譲受企業（買い手）側の主なM&Aのメリットは以下のとおりです。

• スピーディーな経営戦略
• 事業規模拡大
• 事業多角化
• 弱点補強
• シナジー効果

一方、M&Aは譲受企業（買い手）側に対して以下のようなデメリットを生じさせるおそれがあります。

• 両社の従業員同士で摩擦が生じるおそれがある
• 組織文化の統合に多くの時間と手間がかかる
• 売り手側において重大なリスクが表面化する
• 期待したシナジー効果が得られない可能性がある
• のれんの減損リスクが発生する
• 多額の資金が求められる
• 希望する売り手企業が見つかるとは限らない

上記のデメリットを最大限に回避するためにも、譲渡企業側と同様に、M&A仲介会社からサポートを受けつつプロセスを進めるのがよいでしょう。

ここでは、北海道・札幌市でM&A仲介会社を選ぶ基準として、以下4つを取り上げます。

1. 実績が豊富であるか
2. 案件規模に対応できる仲介会社かどうか
3. 高い専門知識を持っているか
4. 報酬体系が明確かどうか

1つ目の基準は、M&A仲介会社の実績です。北海道・札幌市でM&Aを行う際、自社と類似する規模のM&A実績が豊富な仲介会社に依頼すれば、安心してM&A仲介業務を任せられるでしょう。しかし、M&A仲介会社自体の実績が多くとも、担当者の経験が足りていないケースもゼロではありません。

そのため、M&A仲介会社の実績に加えて、担当者の過去のM&A支援経験・実績なども確認しておくとよいでしょう。ほとんどのM&A仲介会社が無料相談を実施しているので、活用してみるのもおすすめです。

2つ目の基準は、M&A仲介会社が対応する案件規模です。北海道・札幌市でサービスを展開するM&A仲介会社は、それぞれ得意とする案件規模が異なります。大型M&A・スモールM&A・中小企業やベンチャー企業のM&Aなど、仲介会社の得意分野は多種多様です。

北海道・札幌市のM&A仲介会社における得意分野を確認する際は、M&A仲介会社の提供するサービス・実績などを閲覧しましょう。具体的には、「得意な案件規模」、「過去のM&A成約実績の規模」などについてリサーチを行うと効果的です。

3つ目の基準は、M&A仲介会社が持つ専門知識のレベルの高さです。北海道・札幌市でM&Aを実行する際は、あらゆる場面でさまざまな専門知識が求められます。たとえば、法務・財務・税務などの知識を用いながら、各分野で専門的な手続きの遂行が必要です。

M&A仲介会社は、基本的にM&Aに関する全ての分野の専門知識に対応しています。そのうえで、税務に強い仲介会社・法務に強い仲介会社など、各社で強みが異なる点が特徴です。

したがって、北海道・札幌市でM&A仲介会社を選ぶ際は、得意とする分野を確認しておきましょう。また、どの分野に注力してほしいのか、M&Aにおける自社の目的とすり合わせながら検討する必要があります。

そのほか、他の専門機関とのネットワークの有無も、仲介会社選びのポイントです。金融機関や会計事務所などの専門機関とのネットワークを持っていれば、M&A仲介会社の専門性が補完されます。

4つ目の基準は、M&A仲介会社の設けている報酬体系です。北海道・札幌市のM&A仲介会社は、それぞれ報酬体系が大きく異なります。着手金・月額報酬を求める会社や成功報酬以外の手数料を求めない会社など、近年ではさまざまなM&A仲介会社が登場しているのです。

そこで、「契約後に想定外の手数料が発生し費用が多くかかった」といったトラブルを回避するためにも、事前のチェックが欠かせません。

ここでは、北海道・札幌市の事業承継・M&Aに関する公的機関として、以下の4つを取り上げます。

1. 北海道事業承継・引継ぎ支援センター
2. 北海道よろず支援拠点
3. 北海道商工会議所連合会
4. 北海道信用保証協会

北海道事業承継・引継ぎ支援センターは、北海道全域における事業承継全般の相談窓口です。中小企業庁からの委託事業として全国の都道府県ごとに設置されており、北海道では北海道経済センター内に事務局があります。公的機関ですから相談料は無料です。

親族内承継・社内承継・M&Aによる事業承継のいずれの相談にも対応していますが、北海道事業承継・引継ぎ支援センターの独自事業として、北海道後継者人材バンクも行っています。

これは、中小企業の事業承継を希望する起業家と、後継者不在の中小企業をマッチングするサービスです。マッチング後、事業承継が実現した事例も増えてきています。

北海道よろず支援拠点とは、国が設置している無料の経営相談所です。中小企業者・小規模事業者・その他法人向けに、27名のスタッフが経営に関するあらゆる相談を受けつけています。

札幌市に本部があるほか各地に地域拠点も設けているため、まずは最寄りの窓口で相談するとよいでしょう。また、セミナーや出張相談にも対応しています。

北海道には、商工会議所が42カ所にあります。主に事業経営者に向けて運営されている、地域総合経済団体です。北海道の中小企業者や商工業者が会員として在籍しており、経営について相互にサポートしています。したがって、最寄りの商工会議所も、事業承継やM&Aを行う際に役立てられる公的機関です。

北海道信用保証協会は、中小企業が金融機関から借入を受ける際に公的な保証人となってくれる公的機関です。信用保証協会は、中小企業が資金調達をスムーズに行えるよう、各都道府県に設立されています。

主に金融面について、相談・診断・情報提供などを手掛ける公的機関です。地元企業に向けた機関であるため、北海道・札幌市でM&Aを行う際に役立てられる可能性があります。

ここでは、北海道・札幌市のM&A案件の探し方について、以下の3つの方法を取り上げます。

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 公的機関・地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

北海道・札幌市のM&A案件探しにおいて、M&A仲介会社・専門家を利用する際の代表的なメリットは、以下のとおりです。

• 取扱案件が多いため希望する案件を見つけやすい
• 専門的な仲介サービスを受けられる
• 公認会計士や弁護士などから専門的なアドバイスを得られる

近年はインターネットにM&Aに関する情報が掲載されており、M&Aの実施をまだ本格的に検討していない段階でも、どのようなM&A仲介会社・専門家があるのか調べることが可能です。

大手のM&A仲介会社ではプラットフォームが導入されている機関もあり、ホームページから案件情報を検索できるシステムが設けられています。

また、M&A仲介会社が独自に手掛けているメールマガジンなどに最新の案件が掲載されるケースもあるため、興味がある場合は積極的に登録しておきましょう。一方、デメリットは以下のとおりです。

• M&A仲介会社により手数料が異なり高額な費用がかかってしまうケースがある
• M&A仲介会社によってはクロージングまで長期間かかってしまう

M&Aを実際に行いたいと考える経営者にとって、上記は深刻なデメリットだといえます。そのため、M&A仲介会社・専門家を選ぶ際には、手数料や期間などをあらかじめ十分に確認しておきましょう。

北海道・札幌市のM&A案件探しにおいて、公的機関を利用するメリットは以下のとおりです。

• 地域に特化した機関であるため、その地方特有の案件を管理している可能性がある

また、北海道の商工会議所や商工会などを利用すると、提携しているM&A仲介会社を紹介してもらえる可能性もあります。これに対して、注意すべきデメリットは以下のとおりです。

• M&A仲介会社に比べて管理案件が少ない
• M&Aの仲介業務は手掛けていないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する必要がある

M&A仲介会社よりも管理案件が少ないため、希望案件を見つけられないケースが多く見られます。さらに、公的機関では案件を探せても仲介自体はM&A仲介会社に依頼するため、手間が増えるだけでなく時間やコストもかかってしまいやすいです。

北海道・札幌市のM&A案件探しにおいてM&Aマッチングサイトなどを活用すると、場所や時間帯などを気にせずにいつでもどこでも手軽にM&A案件を探せます。

また、もしも売り手側であれば無料で利用できるサービスも多く登場しているほか、案件数が増加傾向にある点も大きなメリットです。しかし、仲介業務については別途、M&Aの専門家に依頼しなければなりません。

ここでは、北海道・札幌市近郊のM&A案件情報一覧を取り上げます。

北海道札幌市にて空調設備工事業を行っている会社です。
施工物件は店舗・工場・ホテル・公共施設等、幅広い実績があります。工場は主要都市札幌に位置する好立地です。

北海道で日量4万トンと潤沢な水が湧く水源です。水利権がいらないためすぐに活用することが可能で、飲用可能です。
水源には道路が接地しており、運搬も可能です。専門機関による水質調査実施済で安心な水源です。

内科、外科、リハビリテーション科、訪問診療を手掛ける医療法人です。
近隣に競合他社がほぼおらず、小規模ながら幅広い診療科を備える地域総合クリニックです。無借金で財務良好で、行政からの手厚い支援により高収益モデルを実現しています。

その他の案件は、下記のリンクをご確認ください。

ここでは、北海道・札幌市のM&A事例として以下5つの事例を取り上げます。

1. 水産加工製造業界のM&A（ヨシムラ・フード・ホールディングス・ワイエスフーズ）
2. 自動機器設計・製作業界のM&A（パンチ工業・ASCe）
3. 金属製品製造業界のM&A（北海道不二サッシ・北海道住宅サービス）
4. 不動産業界のM&A（ワールドホールディングス・豊栄建設）
5. エネルギー業界のM&A（クワザワ・北海道エネルギー）

ヨシムラ・フード・ホールディングス株式会社（以下、ヨシムラ・フードHD）は、2023年8月29日に北海道森町に本社を置く株式会社ワイエスフーズの発行済株式の70%を取得し、子会社化することを発表しました。

ヨシムラ・フードHDは、ワイエスフーズとマルキチを中核企業と位置付け、北海道における水産および食品事業の拡大を目指しています。特に、ホタテ業界でのマーケットシェア拡大や設備投資による競争優位性の確立を図り、地域戦略の強化に取り組む方針です。

さらに、海外市場における北海道産ホタテの需要増加を見込み、アメリカやアジアへの輸出を積極的に推進しています。これにより、国内外での販売網を拡大し、グループ全体の業績向上を目指しています。

パンチ工業株式会社（以下、パンチ工業）は、2022年10月19日、FA（ファクトリーオートメーション）機器の設計・製造を手掛ける株式会社ASCe（アスク、札幌市）の全株式を取得し、子会社化する契約を締結しました。

ASCeのパンチグループ加入により、FA機器の特注品販売拡大への取り組みが加速されると期待されています。
また、両社の技術交流や販路の共有により、グループ全体の企業価値向上につながると考えられています。

2018（平成30）年6月、不二サッシの連結子会社である北海道不二サッシ（北海道札幌市）は、北海道住宅サービス（北海道札幌市）の株式全てを取得し完全子会社化しました。

買収側の北海道不二サッシは、北海道エリアでビル用・住宅用建材の販売のほか、グループの生産拠点としてアルミサッシの加工・組立なども手掛けています。売却側の北海道住宅サービスは、札幌市内においてリフォーム業務を展開する会社です。

本件M&Aにより、不二サッシグループは北海道地区における顧客基盤の拡大を図っています。

2016（平成28）年12月、ワールドホールディングス（福岡県福岡市）は、豊栄建設（北海道札幌市）の株式全てを取得し完全子会社化すると発表しました。

買収側のワールドホールディングスは、不動産ビジネス以外にも人材教育・情報通信事業などを手掛けており、不動産ビジネスについては全国規模で展開しています。売却側の豊栄建設は、北海道で注文住宅ブランドを展開する会社です。

本件M&Aにより、ワールドホールディングスは豊栄建設の持つノウハウや実績を活用し、ビジネスモデルの変革を目指すものでした。

なお、ワールドホールディングスは2020年１月、豊栄建設の全株式をエンデバー・ユナイテッド（東京都千代田区）が運営する投資ファンドに譲渡することを発表しています。

2013（平成25）年12月、クワザワ（北海道札幌市）は、連結子会社のエフケー・ツタイ（北海道札幌市）の石油事業を北海道エネルギー（北海道札幌市）に譲渡すると発表しました。

エフケー・ツタイは、石油製品の卸売・小売および土木建材の卸売などを手掛けています。クワザワは事業の選択と集中を行うべく、石油事業を譲渡したいと考えました。

北海道・札幌市の中小企業の多くが後継者不在問題を抱えており、今後はM&Aにより会社の存続を望む経営者が増加すると考えられています。現状では自身の代で廃業を選択する経営者も多く、北海道全体の経済力低下が懸念点です。

企業規模が小さい場合、M&Aをあきらめているケースも見受けられますが、小規模企業や零細企業であってもM&Aをサポートする仲介会社は存在します。いかなる状況に立たされていても、M&Aを検討しているのであれば、まずはM&A仲介会社に相談するとよいでしょう。

本記事の概要は、以下のとおりです。

・北海道・札幌市のM&A現状
→2020年における北海道のM&A件数は25件（上場企業関連のみ）

・北海道・札幌市でM&A仲介会社を選ぶ基準
→実績が豊富であるか、案件規模に対応できる仲介会社かどうか、高い専門知識を持っているか、報酬体系が明確かどうか

・北海道・札幌市でM&A相談ができる公的機関
→北海道事業承継・引継ぎ支援センター、北海道よろず支援拠点、北海道商工会議所連合会、北海道信用保証協会

・北海道・札幌市のM&A案件の探し方
→M&A仲介会社・専門家に相談する、公的機関・地元の金融機関などに相談する、M&Aマッチングサイトなどを活用する