2021年5月7日更新都道府県別M&A

北海道・札幌のM&A・会社売却の仲介会社をご紹介!M&A案件の探し方も解説

北海道は農業・林業・漁業などが盛んで、法人化して事業を手掛けているケースも多いです。しかし、後継者不在の問題を抱えるところも多く、今後はM&Aによる事業承継が増加すると推測されています。この記事では、北海道・札幌のM&A・会社売却の仲介会社を紹介します。

目次
  1. 北海道・札幌のM&Aの現状
  2. 北海道・札幌でM&Aが増加している背景
  3. 北海道・札幌のM&A・会社売却・事業承継の動向
  4. M&Aのメリット・デメリット
  5. 北海道・札幌でM&A仲介会社を選ぶ基準
  6. 北海道・札幌のM&A仲介会社オススメ10選
  7. 北海道・札幌の公的機関
  8. 北海道近郊のM&A案件一覧
  9. 北海道・札幌のM&A事例
  10. 北海道・札幌のM&A案件の探し方
  11. 北海道・札幌のM&Aまとめ
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北海道・札幌のM&Aの現状

北海道・札幌のM&Aの現状

北海道は日本の最北端にあり、日本の国土の約22%に当たる面積を占めている地域です。北海道の各地域では、気候や風土に合った産業が行われており、それぞれ独自に発展を遂げてきました。その一方で、近年の北海道では20年連続で人口が減少傾向にあり、超高齢社会の問題が深刻化している地域でもあります。

超高齢社会の問題は日本全体で深刻化していますが、北海道はその傾向が顕著に表れている地域といっても過言ではありません。こうした問題を解決する手段のひとつとして、北海道・札幌ではM&Aの実施が注目されています。レコフの調査によると、2018年における北海道のM&A件数は合計で86件です。

この数値は、2016年の90件に継ぐ歴代2位の件数です。なお、86件のうち、「買い手・売り手ともに北海道内の企業」のM&A件数は34件、「買い手が北海道内・売り手が北海道内の企業」のM&A件数は9件、「買い手が北海道外・売り手が北海道内の企業」のM&A件数は43件(うち1件は海外の買い手)でした。

これらのデータを踏まえて、本記事では注目が高まっている北海道・札幌のM&A事情およびオススメの仲介会社などを中心に詳しく紹介します。

参考:北海道のM&A(レコフ)

【関連】北海道における事業承継とは?北海道で事業承継に強いM&A仲介会社も紹介

北海道・札幌でM&Aが増加している背景

北海道・札幌でM&Aが増加している背景

本章では、北海道・札幌でM&Aが増加している背景について取り上げます。M&Aは、後継者不在問題の解決・経営基盤の強化・事業規模の拡大などさまざまなメリットが期待できる手法です。

このように多くのメリットにより、企業における事業承継問題の解決が図れる手段として、北海道・札幌をはじめ日本全国でM&Aの活発化が目立っています。

北海道・札幌の中小企業が抱える課題点

特に最近の北海道・札幌では、中小企業のM&A件数が増加傾向にあります。なぜなら、中小企業の多くが抱える後継者不在などの問題は、M&Aの実施で解決が図れるためです。また、北海道・札幌の中小企業では高齢化が進行しており、事業承継問題が深刻化しています。

こうした事情を受けて引退を望む経営者が増加したため、後継者不在問題を解決すべくM&Aを選択する企業が増えているのです。M&Aにより後継者を探し出し経営を委任できれば、事業を継続させられます。さらに、M&Aは経営基盤を安定させられる点もメリットです。

もしも財務状況が厳しい企業であれば、M&Aで資金力の高い企業のグループに加わることで、強固な経営基盤のもとで事業を継続させられます。以上の理由から、北海道・札幌では特に中小企業を当事会社とするM&A需要が高まっている状況です。

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北海道・札幌のM&A・会社売却・事業承継の動向

北海道・札幌のM&A・会社売却・事業承継の動向

北海道・札幌では農業・林業・漁業などのほか、卸売業・小売業・観光業なども盛んです。北海道・札幌を含めて日本全国における中小企業は企業全体の99.7%を占めています。また、帝国データバンクの調査によると、北海道内の企業の後継者不在率は72.4%で、全国平均と比較すると7.3%高いです。

言い換えると、北海道は日本全国で最も後継者不在率が高い地域です。その一方で、北海道・札幌は経営者の子供や親族への事業承継を望む傾向が強く、M&Aによる第三者への事業承継に対する意識は依然として低いと考えられています。

そのため、今後の北海道・札幌では中小企業の存続が危ぶまれており、経営者の意識改革や政策面におけるフォローが求められています。現在においても経営者の高齢化が急激に進行しており、業績は黒字であるのにもかかわらず廃業を強いられてしまう企業が増加中です。

こうした現状から、中小企業の休業や廃業を防ぐために、北海道・札幌では地域の信用金庫などが第三者への譲渡も含めて事業承継の実施を促進させる動きを展開しています。また、M&Aプラットフォームを利用したM&Aを促すため、地域の信用金庫などが中小企業の経営者に対する提案を実施中です。

そのほか、北海道では北海道事業引継ぎ支援センターの主催する事業承継セミナーが開催され、中小企業に対して親族内承継だけでなく従業員承継やM&Aによる事業承継の可能性について紹介しています。なお、北海道では小規模企業も多く、従業員が5名〜20名前後の機関も珍しくありません。

それに加えて若者は都会への関心が強く、経営者の子供であっても他の企業へ就職するといった傾向が見られます。こうした状況下において、経営者が急速に年齢を重ねて事業存続を検討する際に、廃業を選択せざるを得ない状況を回避しようとする動きが目立っている状況です。

そして、上記の選択肢のひとつであるM&Aの周知が課題とされています。閉鎖的で後継者を選びにくい状況で中小企業が次々に廃業や休業に至ってしまう事態を放置しておけば、地域経済の衰退は容易に予測可能です。北海道・札幌は、M&Aによる事業承継の選択肢が存在する点を広める必要のある地域といえます。

参考:「全国企業「後継者不在率」動向調査(2020年)」(帝国データバンク)

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M&Aのメリット・デメリット

M&Aのメリット・デメリット

本章では、北海道・札幌でのM&A実施を検討する方に向けて、M&Aで想定されるメリット・デメリットについて取り上げます。

譲渡企業(売り手)のメリット・デメリット

まずは、譲渡企業(売り手)側のメリットを以下にまとめました。

  • 事業承継問題の解消
  • 売却利益の獲得
  • 社員の雇用維持
  • 事業拡大の実現
  • 廃業コスト発生の回避
  • 個人保証からの解放
  • 主力事業への集中

とはいえ、M&Aは譲渡企業(売り手)側に対して以下のようなデメリットを生じさせるおそれがあります。

  • 買い手希望の企業が見つかるとは限らない
  • 希望する条件で取引できるとは限らない
  • 取引先や顧客から反発を受けて関係性が悪化するおそれがある
  • 経営に関する権限を失うおそれがある
  • 経営統合に反発する従業員が離職するおそれがある

上記のデメリットを最大限に回避するためにも、M&A仲介会社からサポートを受けつつプロセスを進めると良いでしょう。

譲受企業(買い手)のメリット・デメリット

次に、譲受企業(買い手)側のメリットを以下にまとめました。

  • スピーディーな経営戦略を講じられる
  • 事業規模拡大の実現
  • 事業多角化の実現
  • 弱点補強の実現
  • シナジー効果の獲得

とはいえ、M&Aは譲受企業(買い手)側に対して以下のようなデメリットを生じさせるおそれがあります。

  • 両社の従業員同士で摩擦が生じるおそれがある
  • 組織文化の統合に多くの時間と手間がかかる
  • 売り手側において重大なリスクが表面化する
  • 期待したシナジー効果が得られない可能性がある
  • のれんの減損リスクが発生する
  • 多額の資金が求められる
  • 希望する売り手企業が見つかるとは限らない

上記のデメリットを最大限に回避するためにも、譲渡企業側と同様に、M&A仲介会社からサポートを受けつつプロセスを進めると良いでしょう。

【関連】M&Aのメリットとは?買い手・売り手のメリットやM&A戦略策定・手法別のメリットを紹介

北海道・札幌でM&A仲介会社を選ぶ基準

北海道・札幌でM&A仲介会社を選ぶ基準

本章では、北海道・札幌でM&A仲介会社を選ぶ基準として、以下4つを取り上げます。

  1. 実績が豊富であるか
  2. 案件規模に対応できる仲介会社かどうか
  3. 高い専門知識を持っているか
  4. 報酬体系が明確かどうか

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

①実績が豊富であるか

1つ目の基準は、M&A仲介会社の実績についてです。北海道・札幌でM&Aを行う際、自社の案件と類似する規模のM&A実績が豊富な仲介会社に依頼すれば、M&A仲介業務に対する信頼度が高まります。とはいえ、M&A仲介会社自体の実績が多くとも、担当者の経験が足りていないケースもゼロではありません。

そのため、M&A仲介会社の実績に加えて、担当者がこれまで積み上げてきた経験・実績なども確認しておきましょう。ここでは、実際に無料相談などを利用したうえで実績について尋ねると良いです。

②案件規模に対応できる仲介会社かどうか

2つ目の基準は、M&A仲介会社が対応する案件規模についてです。北海道・札幌でサービスを展開するM&A仲介会社は、それぞれ得意とする案件規模が異なります。大型M&A・スモールM&A・中小企業やベンチャー企業のM&Aなど、仲介会社の得意分野は多種多様です。

北海道・札幌のM&A仲介会社における得意分野を確認する際は、M&A仲介会社の提供するサービス・実績などを閲覧しましょう。具体的にいうと、「得意な案件規模はどれほどか」「これまでに手掛けてきたM&A成約実績にはどのような規模の案件が多いのか」などの視点でリサーチを行うと効果的です。

③高い専門知識を持っているか

3つ目の基準は、M&A仲介会社が持つ専門知識のレベルの高さについてです。北海道・札幌でM&Aを実行する際は、あらゆる場面でさまざまな専門知識が求められます。例えば、法務・財務・税務などの知識を用いながら、各分野で専門的な手続きの遂行が必要です。

M&A仲介会社は、基本的にM&Aに関するすべての分野の専門知識に対応しています。そのうえで、税務に強い仲介会社・法務に強い仲介会社など、各社で強みが異なる点が特徴的です。そのため、北海道・札幌でM&A仲介会社を選ぶ際は、得意とする分野を確認しておきましょう。

また、どの分野に注力してほしいのか、M&Aにおける自社の目的とすり合わせながら検討する必要があります。そのほか、他の専門機関とのネットワークの有無についても、会社選びのポイントです。金融機関や会計事務所などの専門機関とのネットワークを持っていれば、M&A仲介会社の専門性が高まります。

④報酬体系が明確かどうか

4つ目の基準は、M&A仲介会社の設けている報酬体系についてです。北海道・札幌のM&A仲介会社は、それぞれ報酬体系が大きく異なります。具体例を挙げると、着手金・月額報酬を求める会社や成功報酬以外の手数料を求めない会社など、近年ではさまざまなM&A仲介会社が登場しているのです。

そこで「契約後に想定外の手数料が発生し費用が多くかかった」といったトラブルを回避するためにも、事前のチェックが欠かせません。

【関連】M&Aサービス15選!各サービス/サイトの特徴を紹介

北海道・札幌のM&A仲介会社オススメ10選

北海道・札幌のM&A仲介会社オススメ10選

北海道・札幌を含む日本全国の企業における中小企業の割合は99.7%と高水準です。小規模な企業ではM&Aの実施が困難であると考える経営者の方もいますが、最近では小規模企業のM&A事例も増加しています。そのため、経営者の方は諦めずにまずはM&Aを実現できる可能性を把握しましょう。

北海道・札幌でM&Aの実施を検討している会社の中にも、小規模企業が多く含まれます。たとえ規模が小さくても強み・アピールポイントを持っていれば、M&Aの実現可能性は高いです。そこで本章では、中小企業や小規模企業のM&Aを積極的にサポートしているM&A仲介会社を取り上げます。

北海道・札幌でM&Aを行う際にオススメできる仲介会社10選は、以下のとおりです。

  1. M&A総合研究所
  2. 共生基盤
  3. ロシェル
  4. さくらMAアドバイザリー
  5. SBAパートナーズ
  6. オカモトホールディングス
  7. 寺田公認会計士事務所
  8. 税理士法人池脇会計事務所
  9. ブレークアウト
  10. 北海道銀行

それぞれの企業の概要を順番に紹介します。

①M&A総合研究所

M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

M&A総合研究所は中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、中小企業のM&Aにおいて多くの実績を有しております。

全国のM&A案件に対応しており、知識・経験が豊富なアドバイザーが培ってきたノウハウを生かしてM&Aをフルサポートいたします。

通常、M&Aでは半年〜1年程度の期間が必要とされていますが、M&A総合研究所ではスピーディーなサポートを実践しており、最短3ヵ月での成約実績を有しています。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。相談料は無料となっておりますので、北海道・札幌でのM&Aをご検討の際はお気軽にお問い合わせください。 

会社名 M&A総合研究所
得意な業種 非特化型
対応地域 全国
報酬体系 完全成功報酬制(譲渡企業様のみ)
公式ホームページ https://masouken.com/lp01

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

②共生基盤

共生基盤は、北海道をはじめ日本全国にネットワークを持つM&A仲介会社です。北海道内の企業のM&A・事業承継などにも対応しています。特に共生基盤では中小企業のM&A案件を得意としており、小規模な事業承継にも対応可能です。

これまで長年にわたり中小企業の発展・存続に貢献してきた仲介会社であるため、予算の厳しい中小企業の経営者の方々にとって心強い味方だといえます。

会社名 共生基盤
得意な業種 非特化型(小規模)
対応地域 北海道を含む全国
報酬体系 成功報酬型
公式ホームページ https://www.kyoseikiban.com/

③ロシェル

ロシェルは、主に中堅・中小企業に対するM&A仲介を手掛けている会社です。東京都に拠点を構えていますが、北海道のM&A案件にも対応しています。日本全国の金融機関・会計事務所とネットワークを築いており、総合的なM&Aサービスを提供している点が強みです。

中堅・中小企業のM&Aは大企業と性質が異なりますが、ロシェルでは中小企業向けのM&Aを得意としており、北海道・札幌の中小企業経営者の方々をサポートしてくれます。相談からアフターM&Aまでのトータルサポートにも強みを持つ仲介会社です。

会社名 ロシェル
得意な業種 中堅・中小企業に特化
対応地域 北海道を含む、日本全国
報酬体系 完全成功報酬型
公式ホームページ https://www.rochelle.co.jp/

④さくらMAアドバイザリー

さくらMAアドバイザリーは、北海道札幌市を拠点に構えるM&A仲介会社です。会社の代表者は、行政書士として小規模企業のM&Aを数多く実施してきました。北海道での後継者不在による廃業件数を懸念してM&A仲介事業を開始し、M&Aのアドバイスやコンサルティングなどを展開した経緯があります。

また、M&Aに関する認知活動も実施しています。なぜなら、北海道では依然としてM&Aが普及しておらず、後継者不在により廃業を選択する経営者が多いためです。これを踏まえて、さくらMAアドバイザリーでは、仲介会社自体の規模は大きくありませんが、経営者に寄り添ったM&Aの実施を図っています。

さらに、M&Aアドバイザリーを主体としている点も特徴的です。北海道・札幌の地域性を把握するM&A仲介会社であるうえに小さな規模のM&Aにも対応しているため、小規模企業であることを理由にM&Aの実施を諦めていた経営者の方でもM&Aの実現を目指せます。

会社名 さくらMAアドバイザリー
得意な業種 中堅・中小企業に特化
対応地域 北海道中心
報酬体系 要お問い合わせ
公式ホームページ https://sakura-ma.jp/

⑤SBAパートナーズ

SBAパートナーズは、北海道札幌市に拠点を置くM&A仲介会社です。日本M&Aアドバイザー協会に加盟しており、中小企業や小規模企業などのM&Aを中心にサポートしています。地域密着型であり、従業員の少ない会社や個人事業主のM&Aについても幅広くサポートを展開中です。

札幌市に拠点を構えているものの北海道全域の中小企業に対応しており、北海道内であれば遠方でも対応する姿勢を取っています。また、独立系のM&A仲介会社であり、料金体系がわかりやすい完全成功報酬制を採用している点も特徴的です。

会社名 SBAパートナーズ
得意な業種 中堅・中小企業に特化
対応地域 北海道中心
報酬体系 完全成功報酬型
公式ホームページ http://sba-ptr.com/

⑥オカモトホールディングス

オカモトホールディングスは多種多様な事業を展開しており、それぞれの事業のスペシャリストによる経営・M&Aに関する相談対応を積極的に展開しています。北海道帯広市に拠点を構えていますが、日本全国いかなる地域の企業でも相談可能です。

具体例を挙げると、「会社・経営権の譲渡」「会社の廃業」「事業承継」「税金や会社の資産の処理」「資金面での悩み」「経営支援」に関する相談に対応しています。上記の該当する悩みを持っている経営者の方は、利用を検討すると良いでしょう。

会社名 オカモトホールディングス
得意な業種 非特化型
対応地域 北海道をはじめ日本全国
報酬体系 要お問い合わせ
公式ホームページ https://www.okamoto-group.co.jp/jp/ma.html

⑦寺田公認会計士事務所

寺田公認会計士事務所では、代表公認会計士がこれまで大規模会計事務所で培ってきたコンサルティング・アドバイザリースキルを提供しています。M&A・組織再編支援だけでなく、事業再生支援・経営指導/経営改善・税務/事業承継などのサービスも展開する専門機関です。

相談・お問い合わせは無料であるため、上記に関して悩みを抱える経営者の方に利用をおすすめします。

会社名 寺田公認会計士事務所
得意な業種 非特化型
対応地域 北海道を含む日本全国
報酬体系 要お問い合わせ
公式ホームページ http://www.trd-cpafirm.com/

⑧税理士法人池脇会計事務所

税理士法人池脇会計事務所は、税務会計を中心に、医療/福祉・M&A/事業承継/相続対策・企業再編などさまざまな経営問題をトータルサポートしている専門機関です。このうちM&Aについては友好的M&Aの実現に特化しているほか、日本M&Aセンターとの提携による全国組織の情報網の活用にも強みがあります。

会社名 税理士法人池脇会計事務所
得意な業種 非特化型
対応地域 北海道を含む日本全国
報酬体系 要お問い合わせ
公式ホームページ http://www.itac-g.com/index.html

⑨ブレークアウト

ブレークアウトは、北海道札幌市に拠点を置くM&A仲介会社です。中小企業のM&Aに特化しているほか、これまでさまざまな目的のM&Aを実現してきたため、幅広いニーズのマッチングに対応しています。また、スピーディーな成約を目指しているため、素早くM&Aを済ませたい経営者の方にもオススメです。

会社名 ブレークアウト
得意な業種 非特化型
対応地域 北海道を含む日本全国
報酬体系 要お問い合わせ
公式ホームページ https://breakout-ma.com/

⑩北海道銀行

北海道銀行では、地域企業の円滑な事業の承継や拡大の実現に向けたサポートを展開しています。具体的には、 事業承継コンサルティング・M&Aアドバイザリーサービスなどを通じて、経営者の円滑なバトンタッチを支援している金融機関です。

経営課題の解決手段としてのM&Aを初期段階から最終段階まで一貫してサポートしているため、北海道・札幌に拠点を持つ企業は積極的に利用を検討すると良いでしょう。

会社名 北海道銀行
得意な業種 非特化型
対応地域 北海道中心
報酬体系 要お問い合わせ
公式ホームページ https://www.hokkaidobank.co.jp/

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北海道・札幌の公的機関

北海道・札幌の公的機関

本章では、北海道・札幌のM&Aに関する公的機関として、以下の4つを取り上げます。

  1. 北海道事業引継ぎ支援センター
  2. 北海道よろず支援拠点
  3. 北海道商工会議所連合会
  4. 北海道信用保証協会

それぞれの公的機関について順番に詳しく紹介します。

①北海道事業引継ぎ支援センター

北海道事業引継ぎ支援センターは、北海道全域における事業承継全般の相談窓口です。北海道経済センター内に設置されており、相談料は無料に設定されています。在籍する相談員は中小企業におけるM&A仲介業務の実務経験者であるため、公正中立な立場のもとでアドバイスを受けることが可能です。

また、北海道事業引継ぎ支援センターには中小企業診断士なども在籍しており、中小企業とのネットワークを生かしたサポートを手掛けています。小規模なM&A案件の相談も受け付けているため、北海道・札幌でM&Aを行う際に役立てられる公的機関です。

事業引継ぎ支援センターの活用を政府も後押し

中小企業経営者の高齢化が進む中で、北海道・札幌では後継者不在で事業承継や経営に関する悩みを抱える経営者の方が増加しています。こうした状況を踏まえて、近年は政府も事業引継ぎ支援センターを活用するよう後押ししている状況です。

また、計画的な事業承継・M&Aを行うべく事業引継ぎ支援センターのネットワークは幅広く構築されており、各センターに配置された相談員が無料相談に応じてM&A案件を探すなどのサポートを手掛けています。

とはいえ、事業引継ぎ支援センターではM&Aのクロージングまでサポートしてもらえるとは限らず、仲介業務については仲介会社の紹介のみを行っているケースも多く見られます。

②北海道よろず支援拠点

北海道よろず支援拠点とは、国が設置している無料の経営相談所です。中小企業者・小規模事業者・その他法人向けに、27名のスタッフが経営に関するあらゆる相談を受け付けています。札幌に本部があるほか各地に地域拠点も設けているため、まずは最寄りの窓口で相談すると良いでしょう。

また、セミナーや出張相談にも対応しています。

③北海道商工会議所連合会

北海道には、商工会議所が42カ所設置されています。主に事業経営者に向けて運営されている、地域総合経済団体です。北海道の中小企業者や商工業者が会員として在籍しており、経営について相互にサポートしています。そのため、最寄りの商工会議所も、M&Aを行う際に役立てられる公的機関です。

④北海道信用保証協会

北海道信用保証協会は、中小企業が金融機関から貸付を受ける際に公的な保証人となってくれる公的機関です。信用保証協会は、中小企業が資金調達をスムーズに行えるよう、各都道府県に設立されています。

主に金融面について、相談・診断・情報提供などを手掛ける公的機関です。地元企業に向けた機関であるため、北海道・札幌でM&Aを行う際に役立てられる可能性があります。

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北海道近郊のM&A案件一覧

北海道近郊のM&A案件一覧

本章では、北海道近郊のM&A案件一覧として3件を取り上げます。

印刷・製本会社のM&A

これは、幅広い品種の取り扱いがある印刷事業の会社のM&A案件です。ワンストップでサービスを提供しており、他業種の優良顧客を保有しています。小ロット多品種などの受注も行っており、リピート客が多いです。新ジャンルの開拓も行っていますが、後継者不在によりM&Aを行いたいと考えています。

売上高 1.7億円台
売却希望額 応相談
譲渡希望理由 後継者不在・選択と集中

割烹料理屋のM&A

これは、地元の食材を使用した日本料理と寿司を提供する割烹料理屋のM&A案件です。地域では抜群の知名度を誇り、法事や接待などでも利用されています。個室や座敷があり、観光客の方々の利用も多いです。譲渡後も料理人を継続雇用できます。後継者不在および代表の体調不良により譲渡を決断しました。

売上高 5,200万円台
売却希望額 1,000万円
譲渡希望理由 後継者不在、体調不調

断熱施工会社のM&A

これは、プラントの保温保冷や断熱・結露防止の施工を行う会社のM&A案件です。取引先と安定的な関係を築いており、安心して譲渡を受けられます。従業員の雇用継続を希望していますが、借入金などの返済めどが付いており伸びしろのある企業です。

売上高 2億円台
売却希望額 1億円
譲渡希望理由 後継者不在

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北海道・札幌のM&A事例

北海道・札幌のM&A事例

本章では、北海道・札幌のM&A事例として以下3つの事例を取り上げます。

  1. 金属製品製造業界のM&A(北海道不二サッシ・北海道住宅サービス)
  2. 不動産業界のM&A(ワールドHD・豊栄建設)
  3. エネルギー業界のM&A(クワザワ・北海道エネルギー)

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

①金属製品製造業界のM&A(北海道不二サッシ・北海道住宅サービス)

北海道不二サッシ

北海道不二サッシ

出典:https://www.fujisash.co.jp/ss/hokkaido/index.html

2018年6月、不二サッシの連結子会社である北海道不二サッシは、北海道住宅サービスの株式すべてを取得し完全子会社化しました。買収側の北海道不二サッシは、北海道エリアでビル用・住宅用建材の販売のほか、グループの生産拠点としてアルミサッシの加工・組立なども手掛けています。

売却側の北海道住宅サービスは、札幌市内においてリフォーム業務を展開する会社です。本件M&Aにより、不二サッシグループは北海道地区における顧客基盤の拡大を図っています。

②不動産業界のM&A(ワールドHD・豊栄建設)

ワールドHD

ワールドHD

出典:https://world-hd.co.jp/

2016年12月、ワールドHDは、豊栄建設の株式すべてを取得し完全子会社化すると発表しました。買収側のワールドHDは、不動産ビジネス以外にも人材教育・情報通信事業などを手掛けており、不動産ビジネスについては全国規模で展開しています。売却側の豊栄建設は、北海道で注文住宅ブランドを展開する会社です。

本件M&Aにより、ワールドHDは豊栄建設の持つノウハウや実績を活用し、ビジネスモデルの変革を目指すものでした(なお、ワールドHDは2020年1月、豊栄建設の全株式を、エンデバー・ユナイテッドが運営する投資ファンドに譲渡することを発表しました)。

③エネルギー業界のM&A(クワザワ・北海道エネルギー)

クワザワ

クワザワ

出典:https://www.kuwazawa.co.jp/

2013年12月、クワザワは連結子会社のエフケー・ツタイの石油事業を北海道エネルギーに譲渡すると発表しました。エフケー・ツタイは、石油製品の卸売・小売および土木建材の卸売などを手掛けています。クワザワは事業の選択と集中を行うべく、石油事業を譲渡したいと考えました。

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北海道・札幌のM&A案件の探し方

北海道・札幌のM&A案件の探し方

最後に、北海道・札幌のM&A案件の探し方について、以下の3つの方法を取り上げます。

  1. M&A仲介会社・専門家に相談する
  2. 公的機関・地元の金融機関などに相談する
  3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

それぞれの方法を順番に詳しく紹介します。

①M&A仲介会社・専門家に相談する

北海道・札幌のM&A案件探しにおいて、M&A仲介会社・専門家を利用する際の代表的なメリットは、以下のとおりです。

  • 管理案件が多いため希望する案件を見つけやすい
  • M&Aに関する相談だけでなく仲介まで一貫して担当してもらえる
  • 公認会計士や弁護士などから専門的なアドバイスをもらえる

選ぶM&A仲介会社・専門家によって、上記のメリットは変動します。近年はインターネットにM&Aに関する情報が掲載されており、M&Aの実施をまだ本格的に検討していない段階の経営者の方でも、どのようなM&A仲介会社・専門家があるのか調べることが可能です。

大手のM&A仲介会社ではプラットフォームが導入されている機関もあり、ホームページから案件を検索できるシステムが設けられています。また、M&A仲介会社が独自に手掛けているメールマガジンなどに最新の案件が掲載されるケースもあるため、興味がある経営者の方は積極的に登録しておきましょう。

続いて、デメリットを以下のとおりまとめました。

  • M&A仲介会社により手数料が異なり高額な費用がかかってしまうケースがある
  • M&A仲介会社によってはクロージングまで長期間かかってしまう

M&Aを実際に行いたいと考える経営者の方々にとって、上記は深刻なデメリットだといえます。そのため、M&A仲介会社・専門家を選ぶ際には、手数料や期間などをあらかじめ十分に確認しておきましょう。

②公的機関・地元の金融機関などに相談する

北海道・札幌のM&A案件探しにおいて、公的機関を利用するメリットは以下のとおりです。

  • 地域に特化した機関であるため、その地方特有の案件を管理している可能性がある

また、北海道の商工会議所や商工会などを利用すると、提携しているM&A仲介会社を紹介してもらえる可能性もあります。これに対して、注意すべきデメリットは以下のとおりです。

  • M&A仲介会社に比べて管理案件が少ない可能性がある
  • M&Aの仲介業務は手掛けていないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する必要がある

上記のように、M&A仲介会社よりも管理案件が少ない可能性が高いです。そのため、希望するような案件を見つけられないケースが多く見られます。さらに、公的機関では案件を探せても仲介自体はM&A仲介会社に依頼するケースも多く、手間が増えるだけでなく時間やコストもかかってしまいやすいです。

③M&Aマッチングサイトなどを活用する

北海道・札幌のM&A案件探しにおいてM&Aマッチングサイトなどを活用すると、場所や時間帯などを気にせずにいつでもどこでも手軽にM&A案件を探せます。また、もしも売り手側であれば無料で利用できるサービスも多く登場しているほか、案件数が増加傾向にある点も大きなメリットです。

とはいえ、仲介業務については別途M&Aの専門家に依頼しなければなりません。

北海道・札幌のM&Aまとめ

北海道・札幌のM&Aまとめ

北海道・札幌は農業・林業・漁業などが盛んな地域で、法人化して事業を行っているケースも多いです。しかし、農業・林業・漁業などは後継者不在の問題を抱えるケースも多く、今後はM&Aにより会社の存続を望む経営者が増加すると考えられています。

現状では自身の代で廃業を選択する経営者が多く、北海道全体の経済力低下が懸念されています。その他には卸売業・小売業・観光業などを事業として手掛ける中小企業が多いですが、企業規模が小さいためにM&Aを諦めている経営者の方も多いです。

とはいえ、小規模企業や零細企業であってもM&AをサポートしてくれるM&A仲介会社は存在します。いかなる状況に立たされていたとしても、M&Aを検討しているのであればまずは仲介会社に相談すると良いでしょう。本記事の要点は、以下のとおりです。

・北海道・札幌のM&A現状
→2018年における北海道のM&A件数は合計で86件

・北海道・札幌でM&A仲介会社を選ぶ基準
→実績が豊富であるか、案件規模に対応できる仲介会社かどうか、高い専門知識を持っているか、報酬体系が明確かどうか

・北海道・札幌のM&A仲介会社オススメ10選
→M&A総合研究所、共生基盤、ロシェル、さくらMAアドバイザリー、SBAパートナーズ、オカモトホールディングス、寺田公認会計士事務所、税理士法人池脇会計事務所、ブレークアウト、北海道銀行

・北海道・札幌の公的機関
→北海道事業引継ぎ支援センター、北海道よろず支援拠点、北海道商工会議所連合会、北海道信用保証協会

・北海道・札幌のM&A案件の探し方
→M&A仲介会社・専門家に相談する、公的機関・地元の金融機関などに相談する、M&Aマッチングサイトなどを活用する

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