M&A・事業承継の理解を深める M&A総合研究所ポータル

2019年12月17日更新
この記事は、約5分で読めます。

北海道・札幌のM&A・会社売却の仲介会社をご紹介!M&A案件の探し方も解説

Medium
この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

北海道と言う地域は、農業や林業、漁業なども盛んな地域で法人化して事業を行っているところもあります。しかし、農業や林業、漁業などは後継者がいないという問題を抱えることも多く、M&Aによって会社の存続を望む経営者も多くなっていくでしょう。

目次
  1. 北海道のM&Aとは
  2. 北海道のM&A・会社売却・事業承継の動向
  3. 北海道でM&A仲介会社を選ぶ基準
  4. 北海道のM&A仲介会社オススメ5選
  5. 北海道の公的機関
  6. 北海道近郊のM&A譲渡案件例
  7. 北海道のM&A事例
  8. まとめ

北海道のM&Aとは

北海道は、日本の最北端にあり日本の国土の22.1%の面積を占めています。そのため、北海道の各地域ではその気候や風土に合った産業が行われており、それぞれに発展を遂げてきました。

しかし、人口は徐々に減少傾向にあり少子高齢化が進んでいる地域でもあります。少子高齢化は国でも大きな問題となっていますが、北海道はその傾向が顕著に表れているといっても良いでしょう。

北海道のM&A事情、そしてオススメの仲介会社等を詳しく見ていきましょう。

北海道のM&A・会社売却・事業承継の動向

北海道は、農業や林業、漁業はほかの都府県よりも盛んに行われており、そのほかには卸売業や小売業、観光業が盛んな地域でもあります。北海道は、中小企業の割合が大きく99.8%を推移しており、雇用者数も83.3%が中小企業に雇用されています。

このような中で、中小企業の経営者の74.0%が後継者不在としており、全国で最も高く事業承継にかかわる問題を抱えていると考えられます。

しかし、北海道では経営者の子供や親族に事業承継をしたいと考える傾向が根強く、M&Aによる事業承継への意識は低いとされています。そのため、北海道では今後の中小企業の存続が危ぶまれる傾向が強くなるため、経営者の意識の改革や政策面のフォローが必要とされています。

また、経営者の高齢化も進んでおり、中小企業自体が黒字であるのに廃業を選択する傾向が強まるとしています。すでに後継者が決まっているとしている中小企業の経営者は全体の52.5%で、非同族としているのは29.5%となっています。

このような現状から、中小企業の休業や廃業を防ぐために、地域の信用金庫などが第三者への譲渡も含めた事業承継を促進させようとする動きがあります。M&Aプラットフォームを利用したM&Aを促すために、地域の信用金庫などが中小企業の経営者を相手に提案を支援しています。

また、北海道の道政が北海道事業引継ぎ支援センターを主催にした事業承継セミナーを開催し、中小企業には親族への事業承継だけでなく第三者への承継やM&Aの可能性についてセミナーを行っています。北海道と言う地域性を考えると、小規模の中小企業が多く従業員が5名から20名前後というところも珍しくありません。

また、若者も都会への関心も強く経営者の子供であってもほかの企業へ就職してしまうなど、後継者の問題もあります。そのような中で、経営者が急速に年齢を重ね、事業の存続を考えた時に廃業を選択せざるを得ない状況を何とか避けようとする動きがあります。

その選択肢の一つにM&Aがあることを周知していくことが課題とも言えるでしょう。閉鎖的で後継者を選びにくい中で、中小企業自体がどんどん廃業や休業に至ってしまうのは、地域の経済が落ち込んでいくことが予測できます。事業承継には、M&Aという選択もあることを広めていく必要がある地域と言えます。

北海道でM&A仲介会社を選ぶ基準

北海道でM&Aを行う際には、一般的に以下のような方法があります。

  1. M&A仲介会社を利用する
  2. 公的機関を利用する
  3. 自分でM&A仲介サイトを利用してM&A案件を見つける
ここからは、M&A仲介会社を利用する場合、そして公的機関を利用する場合のメリット・デメリットを確認していきましょう。

M&A仲介会社を利用するメリット・デメリット

まず、M&A仲介会社を利用する際の代表的なメリットは、以下のとおりです。

  • 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
  • M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してもらえる
  • 公認会計士や弁護士等の専門的なアドバイスをもらえる

選ぶM&A仲介会社によって、上記のメリットは異なってきます。しかしながら、メリットを得られる場合が多いです。近年は、どのような情報もインターネットを利用すれば、ある程度の情報を知ることができます。M&Aの実施を本格的に考えていない経営者の場合でも、どのようなM&A仲介会社があるが調べることができます。

東京に本社があるM&A仲介会社や大手の仲介会社はプラットフォームが用意されており、ホームページから案件を検索することができるようになっているところが多くあります。

また、M&A仲介会社が独自に行っているメールマガジンなどにも最新の案件が掲載されている場合もあるので、興味がある経営者はメールマガジンを登録しておくと良いでしょう。簡単でいつでも、どこでも利用できるのがインターネットですから、「北海道 M&A」などのキーワードで検索をすれば、案件を探すことができます。

続いて、デメリットを確認しましょう。

  • M&A仲介会社によって手数料が異なり、高額な費用がかかってしまうことがある
  • M&A仲介会社によっては、クロージングまで長期間(半年以上)かかってしまう

M&Aを実際に行いたい、と考えている経営者の方々によって、上記の内容はかなりのデメリットとなってしまいます。ですので、M&A仲介会社を選ぶ際には、事前にしっかりと確認する必要があります。

M&A総合研究所は、M&Aにかかる手数料は業界最安値・クロージングまで平均3ヶ月とスピーディで、上記のデメリットをカバーできます。

電話で無料相談
0120-401-970
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

公的機関を利用するメリット・デメリット

続いて、公的機関を利用してM&A案件を探す場合のメリットを確認しましょう。

  • 地域に特化した機関のため、表に出ない北海道の案件を管理している場合がある

北海道の最寄りの商工会議所や商工会に出向くと、M&A仲介会社を紹介してもらえる場合もあります。M&A仲介会社では、取り扱いのない案件を管理している場合もあります。

では、デメリットは一体どのような内容でしょうか。

  • M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない場合がある
  • M&Aの仲介業務は行ってもらえないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する必要がある

上記のように、やはりM&A仲介会社より管理案件が少ない場合があります。そのため、希望するような案件を見つけられないこともあります。

そして、公的機関で案件を探すことはできても、仲介はM&A仲介会社へ紹介する、というケースもあります。二度手間になってしまいますし、時間やコストも掛かってしまいます。このようなデメリットを解消するためにも、M&A総合研究所をぜひご利用ください。

>>【※実績豊富なスタッフ多数在籍】M&A仲介サービスはこちら

北海道のM&A仲介会社オススメ5選

北海道の会社は中小企業が99.8%と高い水準となっています。また、会社の規模自体が小さくM&Aが難しいように感じられますが、小規模の会社でもM&Aを実施している会社は多く存在します。

ですから、「こんな小さな会社」と諦めずに、M&Aを実現できる可能性を知る必要があります。現在、M&Aを実施している会社は、大きな規模の会社ばかりではありません。規模がどんなに小さくても強みとなるものを持っていれば、M&Aの可能性もあるのです。

そのような中で、中小企業や小規模の会社のM&Aを積極的に行っているM&A仲介会社を紹介します。北海道にてM&Aを行う際に、オススメの仲介会社5選は以下の通りです。

  1. 株式会社M&A総合研究所
  2. 株式会社共生基盤
  3. 株式会社ロシェル
  4. さくらMAアドバイザリー株式会社
  5. SBAパートナーズ株式会社

①M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典: https://masouken.com/lp01

M&A総合研究所は、北海道を含め全国のM&A案件の取り扱いしています。中小企業のM&Aでも実績があります。北海道では規模の小さい企業がM&Aを実施するケースが考えられます。M&A総合研究所では、そのような案件にも対応可能です。

M&Aプラットフォームや、日本最大級のM&Aメディアの情報をフル活用し、短期間でマッチングさせることができます。それにより、人件費の削減を可能にしており、他の仲介会社よりも低価格でM&Aを実現させています。

通常のM&A取引では、交渉から成立まで半年~1年ほどかかってしまう場合があります。しかし、M&A総合研究所ではスピーディなクロージングを目指し、平均3ヶ月から6ヶ月という実績もあります。M&Aプラットフォームを利用した、独自のAIシステムにより早期にマッチングを行います。

公認会計士や弁護士も在籍しており、安心してM&Aのサポートを受けられます。

会社名 株式会社M&A総合研究所
得意な業種 非特化型
対応地域 北海道を含む、日本全国
報酬体系 完全成功報酬型(業界最安水準
公式ホームページ https://masouken.com/lp01

②共生基盤

株式会社共生基盤

出典: https://www.kyoseikiban.com/

共生基盤は、北海道を含め日本全国にネットワークを持つ仲介会社です。共生基盤は中小企業を得意としており、小規模な事業承継にも対応しています。これまで長年、中小企業の発展、存続に貢献してきた仲介会社です。

また、共生基盤では報酬体系をリーズナブルに設定しており、予算が厳しい中小企業経営者の方々にとって、心強い味方となってくれるでしょう。

会社名 株式会社共生基盤
得意な業種 非特化型(小規模)
対応地域 北海道を含む全国
報酬体系 完全成功報酬型
公式ホームページ https://www.kyoseikiban.com/

③ロシェル

株式会社ロシェル

出典: https://www.rochelle.co.jp/

ロシェルは、主に中堅・中小企業へM&A仲介を行っている会社です。北海道だけではなく、日本全国の金融機関・会計事務所とネットワークを築き、総合的なM&Aサービスを提供しています。

中堅・中小企業のM&Aは、大企業と性質が異なります。ロシェルは中小企業向けのM&Aが得意なため、企業経営者の方々の力になってくれるでしょう。相談から、アフターM&Aまでのトータルサポートを強みとしています。

会社名 株式会社ロシェル
得意な業種 中堅・中小企業に特化
対応地域 北海道を含む、日本全国
報酬体系 完全成功報酬型
公式ホームページ https://www.rochelle.co.jp/

④さくらMAアドバイザリー

さくらMAアドバイザリー株式会社

出典: https://sakura-ma.jp/

さくらMAアドバイザリーは、北海道札幌市を拠点としているM&A仲介会社です。会社の代表者は行政書士として小規模企業のM&Aを数多く実施してきました。北海道での後継者不在による廃業が多いことを懸念してM&A仲介事業を開始し、M&Aのアドバイスやコンサルティングを多く実施しています。

その傍らM&Aを知ってもらう活動も行っています。北海道ではまだM&Aそのものが普及しておらず、後継者不在によって廃業を選択する経営者も多いでしょう。

仲介会社としての規模が大きくありませんが、その分経営者に寄り添ったM&Aの実施が可能になります。M&Aのアドバイザリーを主体としているので、アドバイザリー契約を結んでも初期費用などは無料となっており、成功報酬の支払いだけが発生します。

売り手側も買い手側も譲渡価格の5%としており、最低成功報酬は200万円となっています。地元に根付いたM&A仲介会社で、小さな規模のM&Aにも対応しているので「会社が小さいから」と諦めていた会社でもM&Aが実現するでしょう。

会社名 さくらMAアドバイザリー株式会社
得意な業種 中堅・中小企業に特化
対応地域 北海道中心
報酬体系 完全成功報酬型
公式ホームページ https://sakura-ma.jp/

⑤SBAパートナーズ

SBAパートナーズ株式会社

出典: http://sba-ptr.com/

北海道札幌市に所在地を置くM&A仲介会社です。日本M&Aアドバイザー協会に加盟しており、中小企業や小規模企業のM&Aの実施を中心に行っています。地域密着型で、従業員が少ない会社や個人事業主でもM&Aを実施するためにサポートを行っています。

拠点を札幌市にしていますが、北海道全域の中小企業に対応しており、遠方でも北海道内であれば対応する姿勢があります。独立系のM&A仲介会社なので、料金体系もわかりやすく完全成功報酬制となっており、着手金、中間手数料、月額報酬は無料となっており、売買価格が1,000万円以下の場合は成功報酬が150万円となっています。

3,000万円以下で250万円、6,000万円以下で350万円、1億円以下で500万円となっています。また、M&Aが成立しなかった場合には、費用が一切かからないとしています。北海道を拠点としているM&A仲介会社で地域に密着した仲介会社なので、安心して任せられるでしょう。

会社名 SBAパートナーズ株式会社
得意な業種 中堅・中小企業に特化
対応地域 北海道中心
報酬体系 完全成功報酬型
公式ホームページ http://sba-ptr.com/

北海道の公的機関

①北海道事業引継ぎ支援センター

北海道事業引継ぎ支援センターは、北海道全域の事業承継全般の相談窓口です。北海道経済センター内に設置され、相談料は無料です。在籍する相談員は、中小企業のM&A仲介業務の実務経験者であり、公正中立な立場でアドバイスを行っています。

北海道事業引継ぎ支援センター中小企業診断士などが在籍しており、中小企業とのネットワークを生かしたサポートを行っています。小規模なM&A案件の相談も受け付けており、北海道でM&Aを行う際に役立てられるでしょう。

北海道事業引継ぎ支援センターのホームページ

事業承継支援センターの活用を政府も後押し

中小企業経営者の高齢化が進む中、後継者不在で事業承継や経営に悩みを抱える方は増えています。そのような状況を踏まえ、近年政府でも事業承継支援センターを活用するよう、後押ししています。計画的な事業承継・M&Aを行うために、支援センターのネットワークも広く構築されています。

各センターに配置された相談員が、無料にて相談を受付し、M&A案件を探すなどのサポートを行っています。しかし、事業承継支援センターではM&Aのクロージングまでサポートしてくれるとは限りません。仲介業務は仲介会社を紹介する、というようなケースも多々あります。

このような手間を防ぐために、クロージングまでフルサポートするM&A総合研究所をご利用ください。

②北海道よろず支援拠点

北海道よろず支援拠点とは、国が設置している無料経営相談所です。中小企業者や小規模事業者、法人向けに、経営に関するあらゆる相談を受け付けています。専任のチーフコーディネーターと24名のコーディネーターが所属しています。

札幌に本部があり、各支部やサテライト窓口を設けていますので、なるべく近い窓口で相談することができるでしょう。セミナーや出張相談も行っています。

北海道よろず支援拠点のホームページ

③北海道商工会議所

北海道には、42か所の商工会議所が設置されています。主に事業経営者を中心に運営されている、地域総合経済団体です。北海道の中小企業者や商工業者が会員として在籍し、相互に経営をサポートしています。

最寄りの北海道商工会議所も、M&Aを行う際に公的機関として役立てられるでしょう。

北海道商工会議所のホームページ

④北海道信用保証協会

北海道信用保証協会は、中小企業が金融機関から貸付を受ける際に、公的な保証人となってくれる公的機関です。中小企業が資金調達をスムーズに行えるよう、各都道府県に設立されています。

主に金融に関する部分で、相談・診断・情報提供を行っています。地元の企業のための機関ですので、北海道でM&Aを行う際に、役立てられる可能性があります。

北海道信用保証協会のホームページ

北海道近郊のM&A譲渡案件例

印刷・製本会社のM&A

こちらは幅広い品種の取り扱いがある、印刷事業の会社のM&A案件です。ワンストップでサービスを提供しており、他業種の優良顧客を保有しています。小ロット多品種のような受注も行っており、リピート客が多いです。新ジャンルの開拓も行っていますが、後継者不在によりM&Aを行いたいと考えています。

売上高 1.7億円台
売却希望額 応相談
譲渡希望理由 後継者不在・選択と集中

割烹料理屋のM&A

地元の食材を使用した、日本料理と寿司を提供する割烹料理やのM&A案件です。地域では抜群の知名度を誇り、法事や接待などでも利用されています。個室や座敷もあり、観光客の方々も利用されています。譲渡後も料理人の勤務継続が可能です。後継者不在、また代表の体調不良により譲渡を検討されています。

売上高 5,200万円台
売却希望額 1,000万円
譲渡希望理由 後継者不在、体調不調

断熱施工会社のM&A

プラントの保温保冷や、断熱・結露防止の施工を行う会社のM&A案件です。取引先とも安定しており、安心して譲渡を受けられます。従業員の雇用継続を希望されています。借入金などの返済目処がついており、伸びしろのある企業です。

売上高 2.0億円台
売却希望額 1億円
譲渡希望理由 後継者不在

北海道のM&A事例

金属製品製造業界のM&A(北海道不二サッシ・北海道住宅サービス)

2018年6月には、不二サッシの連結子会社である北海道不二サッシが、北海道住宅サービスの全株式を取得することにより、完全子会社化しました。

北海道不二サッシは、北海道エリアでビル用・住宅用建材の販売を行っています。グループの生産拠点としてアルミサッシの加工や組立も行っています。北海道住宅サービスは、札幌市内にてリフォーム業務を行っています。

今回のM&Aにより、不二サッシグループは北海道地区の顧客基盤の拡大を目指します。

不動産業界のM&A(ワールドHD・豊栄建設)

2016年12月には、ワールドHDは、豊栄建設の全株式を取得することにより、子会社化すると決定しました。

ワールドHDは不動産ビジネス以外にも、人材教育や情報通信事業も展開しています。不動産ビジネスについては、全国規模で行っています。豊栄建設は、北海道において注文住宅ブランドを展開しています。

今回のM&Aにより、ワールドHDは豊栄建設の持つノウハウや実績を活用し、ビジネスモデルの変革を目指します。

エネルギー業界のM&A(クロザワ・北海道エネルギー)

2013年11月にはクワザワの連結子会社のエフケー・ツタイの石油事業を、北海道エネルギーに譲渡するとして、検討を開始しました。エフケー・ツタイは石油製品の卸売や小売、土木建材の卸売を行っています。

クワザワは事業の選択と集中を行うため、石油事業を譲渡したいと考えています。

まとめ

北海道と言う地域は、農業や林業、漁業なども盛んな地域で法人化して事業を行っているところもあります。しかし、農業や林業、漁業などは後継者がいないという問題を抱えることも多く、M&Aによって会社の存続を望む経営者も多くなっていくでしょう。

または、自分の代で廃業を選択する経営者も多く、北海道全体の経済力が低下していくことが懸念されます。そのほかには、卸売業や小売業、観光業などを事業としている中小企業も多いですが、会社の規模自体が小さいためにM&Aを諦めている経営者もいるはずです。

小規模の会社や零細企業であってもM&AをサポートしてくれるM&A仲介会社は存在します。会社がどのような状況でも、M&Aを検討しているのであれば仲介会社に相談しましょう。

M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士のいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
  2. M&Aに強い会計士がフルサポート
  3. 圧倒的なスピード対応
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。
企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。
まずはお気軽に無料相談してください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

電話で無料相談
0120-401-970
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する
  • 02
  • 03
  • 04
  • 05
ご相談はこちら
(秘密厳守)