M&Aは中小企業・個人事業主を問わず、様々な企業で行われています。かつては「会社を売り払う」というネガティブなイメージを持たれがちだったM&Aですが、今では様々な経営課題を解決する経営方法となっています。ただ、M&Aは地方の経済動向などに左右されことが多く、M&Aの件数は都道府県ごとに異なっています。今回は北陸地方のM&A・会社売却・事業承継についてお伝えしていきます。

ここでは北陸地方のM&A・会社売却・事業承継情報についてお伝えしていきます。

北陸地方は世界的なレベルの工業集積地帯であり、日本海側の地域ではトップクラスの生産力・経済力を誇っています。また農業や医療など、様々な産業も発達していることも特徴です。

そんな北陸地方の企業はM&Aや会社売却を行うことで、事業の拡大や多角化を実現してきました。しかし、昨今はM&Aや会社売却の件数が減少傾向にあります。かつては北陸地方の多くの企業が国内のみならず、海外の企業とのM&Aを行っていましたが、昨今は本業回帰の傾向が強まっており、北陸地方の企業の多くが本業に集中する方針を取っています。

昨今は後継者不在の中小企業が増加しており、事業承継ができずに廃業するケースも増えています。北陸地方も例外ではなく、後継者不在で事業承継ができないケースが増加しています。

そんな中、注目が集まっているのが事業承継M&Aです。M&Aを通じて第三者へ経営を委託すれば企業が存続できるため、北陸地方でも事業承継M&Aが有効的な選択肢として多くの企業で取り入れられるようになっています。

ここでは北陸地方の各県のM&A動向についてお伝えしていきます。

農業や林業、食品製造業などが盛んな新潟県ですが、北陸地方の中ではM&Aも積極的に行われています。ピークを迎えた2008年以降はM&A件数は下がったものの、最近はM&A件数が持ち直しています。これには人口減少に伴うM&Aのニーズが増えているためと考えられます。

漁業が盛んなイメージがある富山県ですが、化学工業や金属製品製造業も活発であり、非常に高い生産力を誇ります。M&Aにおいても、一時期活発化した時期があり、県内企業が海外企業を買収したケースもありました。しかし、現在はM&A件数が減少傾向にあります。

繊維工業やエレクトロニクス産業、漁業などが活発な石川県ですが、M&Aは定期的に20件前後の件数を記録しています。海外企業とのM&Aもあるなど、経営手法として一般化している石川県ですが、人口減少に伴い事業承継M&Aへのニーズがより高まっています。

人口減少が顕著な福井県はM&A件数も北陸の中で最も少ない点が特徴的です。一方で近年はM&A件数が増加傾向にあり、事業承継M&Aへのニーズも高まっていくと考えられます。

北陸地方のM&A・会社売却・事業承継の今後はどうなっていくのでしょうか？北陸地方は今でこそ本業回帰のためにM&A件数が減っていますが、経営環境や景気の変化に合わせてM&A件数が増加する可能性は十分にあります。一方でどの県も人口減少が進んでおり、後継者不在で存続の危機に陥る企業が増加しています。そのため、事業承継M&Aを行う企業は増え続けるでしょう。

ここでは北陸地方でおすすめのM&A・会社売却・事業承継仲介会社ランキングをご紹介します。

M&A総合研究所は日本最大規模のM&Aプラットフォームを有しているM&A仲介会社です。経験豊富なアドバイザーのサポートをリーズナブルな報酬で受けることができます。

レコフは老舗のM&A仲介会社であり、M&Aが日本で一般化する前からM&Aをサポートしてきました。熟練のノウハウだけでなく、日本全国の経済状況をしっかり分析しているため、レコフはあらゆる地域のM&Aに対応できます。

アヴァンギャルド・スターシップはM&A・事業承継のコンサルタントとして活動しています。豊富な実績を持っておる、これまで10,000人以上の経営者と向き合い、200件以上のM&Aの成約に貢献しています。

北陸会計は北陸に拠点を持つ税理士法人です。税理士としての豊富な知識だけでなく、地域に根差したネットワークを活かしてM&Aや事業承継をサポートしてくれます。

バトンズは事業承継を専門的に扱うM&Aプラットフォームです。インターネットで気軽に買い手を探せるうえに、売り手は無料で使えることがバトンズの魅力です。

新潟県のM&A・会社売却・事業承継仲介会社は以下のようなものがあります。

つばさM&Aパートナーズは事業承継M&Aを専門的に扱っており、新潟の企業のみならず日本全国・海外のM&Aをサポートしてきた実績があります。金融機関出身者のアドバイザーが在籍しているのも魅力です。

新潟で事業承継M&A行うのであれば、新潟事業承継パートナーもおすすめです。事業承継M&Aだけでなく、税金や相続対策でもサポートしてくれます。

上越M&Aセンターは日本M&Aセンターと連携しているM&A仲介会社です。45年以上も新潟県の企業を支援してきた実績があります。

富山県のM&A・会社売却・事業承継仲介会社は以下のようなものがあります。

すすかぜは事業承継M&Aだけでなく、経営革新や相続、起業の相談も受け付けています。また、司法書士や行政書士など様々な専門家の事務所がグループにいるため、ワンストップで支援を受けられるのも魅力です。

アシステムは富山県に拠点を持つ税理士法人です。強みである相談対応力、フットワークの軽さを武器に、多くのM&A・事業承継に貢献しています。

木林会計事務所はマスタックグループの一員であり、様々なグループ会社と連携して包括的な支援をしてくれます。

石川県のM&A・会社売却・事業承継仲介会社は以下のようなものがあります。

木村経営ブレーンはその名の通り経営者のブレーンとして、事業承継やM&Aをサポートしてくれます。中堅・中小企業だけでなく、医療機関の経営にも詳しい点が特徴です。

北陸マネジメントサービスは税理士事務所としての一面もあり、税務に強いです。加えて建設業・医業にも特化しています。

ベイシカルマネジメントは北陸でトップクラスの地域密着度を誇っています。地域に根差したネットワークと豊富なノウハウを活かし、多くの経営者を十全にバックアップしてくれます。

福井県のM&A・会社売却・事業承継仲介会社は以下のようなものがあります。

たすき会は税務の全般的なサポートから、M&A・事業承継の支援まで様々な支援を行っています。経営に関する知識や経験が豊富なため、優秀なパートナーになってくれます。

合同会計グループはM&A・事業承継を会計士がサポートしてくれます。もちろん、財務・会計に関するサポートも行っており、財務体質を強化してくれます。

北陸地方で事業承継を行う際、その相談機関としては以下のようなものが挙げられます。

中小企業基盤整備機構は中小企業の経営課題の解決を支援する機関です。事業承継に関してはセミナーや専門家紹介といった形でサポートを実施しています。

経済産業局では事業承継税制や補助金の申請ができます。ただ、北陸地方は各県によって管轄の経済産業局が違うため、自分の地域に対応している機関を選ぶ必要があります。

事業引き継ぎ支援センターは中小企業庁の管轄にある組織です。事業承継を考えている中小企業・個人事業主のためにM&Aの専門家や外部の後継者候補の紹介などを行っています。

事業承継ネットワークは様々な専門家によって形成されたネットワークです。事業承継ネットワークはプッシュ型事業承継支援高度化事業を行っており、相談した企業の内情をしっかり考慮したうえで支援してくれます。

北陸地方でM&A・会社売却・事業承継案件を見つけるには以下の方法が考えられます。

M&A仲介会社は買い手や案件を見つける仲介から、アドバイザリーなど、全般的な支援を行ってくれます。ただ、報酬体系や契約の仕方が業者によって異なるため、自分に合った業者を選ぶ必要があります。また、報酬狙いで無意味なM&Aを勧めてくる悪質な業者には注意しておきましょう。

M&Aマッチングサービスはオンライン上で交渉ができるだけでなく、M&Aをインターネット上で完結させることも可能です。そのため、手軽にM&Aを進めることができます。ただ、専門家のサポートを得られず、当事者だけでM&Aを進めなければならないサイトもある点には注意しなければなりません。

地元の公的・金融機関に相談するのもM&Aや事業承継には有効的です。公的・金融機関は地域に根差したネットワークを持っており、社会的な信頼性も高いため、安心して相談できるでしょう。

北陸地方で実際に募集されているM&A・会社売却・事業承継案件は以下のようなものがあります。

こちらは小中学生のプログラミング教室やデジタルサイネージなどといったIT系事業会社の会社売却です。この案件は経営上の不安が会社売却に踏み切った動機ですが、このようなケースのM&Aは最近増加傾向にあります。

これは割烹料理屋兼宿泊施設の事業承継案件です。このお店は50年以上の歴史を持ちますが、後継者不在の状況に陥ったため事業承継に踏み切っています。個人経営の飲食店が事業承継M&Aを行うケースは、昨今では珍しくありません。

これは調剤薬局の事業譲渡案件です。富山県内で展開する調剤薬局一店を事業譲渡したいという案件ですが、薬剤師資格を持つ譲受先に限定している点が特徴です。医療関係の事業は特別な資格や知識が必要になるため、注意しておきましょう。

ここでは北陸地方のM&A・会社売却・事業承継の参考事例をご紹介します。

中山福は家具・園芸用品の製造販売を行っているグリーンパルとM&Aを実施しました。元々中山福はホームユース製品の専門商社ですが、オリジナル商品や新規販路の開拓などを経営課題に挙げていました。グリーンパルの買収はその経営課題解決のために実施されたと考えられます。

NTNは鍛造リングを開発している羽昨丸善を買収しました。元々NTNは風力発電装置などのような産業機械の部品に関する取引を羽昨丸善と行っており、その関係もあってM&Aに至りました。元々取引関係にあった会社同士がM&Aを行うというケースは意外と多くあります。

富山で有数の後発薬の大手である日医工はエーザイの子会社であるエルメッドを買収しました。日医工は競争が激化する製薬業界で生き残るために規模拡大を経営課題に挙げており、エルメッド買収もその一環だといえます。

北陸地方はM&A件数こそ減少しましたが、元々M&Aを積極的に経営手法として活用してきた地域です。そのため、M&Aを経営戦略に組み込む企業が多く、海外企業との大規模なM&Aが起こったケースも珍しくありません。今後は人口減少の影響により、中小企業・個人事業主の事業承継M&Aが活発化すると考えられます。