北陸地方のM&A・会社売却・事業承継の最新情報は？動向や案件の探し方も紹介！

まずは、北陸地方のM&A・会社売却・事業承継情報を見ていきましょう。

北陸地方は世界的なレベルの工業集積地帯で、日本海側の地域はトップクラスの生産力・経済力を誇ります。農業や医療など、さまざまな産業が発達していることも特徴です。

北陸地方の企業はM&Aや会社売却を行って、事業の拡大や多角化を実現してきました。しかし、昨今はM&Aや会社売却の件数が減少傾向にあります。かつては北陸地方における多くの企業が国内のみならず、海外の企業ともM&Aを行っていました。しかし、本業回帰の傾向が強まり、北陸地方における企業の多くが本業に集中する方針を取っています。

後継者不在の中小企業が増加し、事業承継ができずに廃業するケースも増えています。北陸地方も例外ではなく、後継者不在で事業承継ができないケースが増えているのです。

帝国データバンクによる「北陸3県事業承継に関する企業の意識調査（2017年）」と「事業承継に関する企業の意識調査（2020年）（新潟県）」を見ると、北陸地方における中小企業経営者の約7割が自社の事業承継を重要な問題と考えています。

しかし、実際に事業承継の計画を立てている経営者は、4割強です。このことから、多くの経営者が、事業承継を重要と考えながらも行動を起こしていないことがわかります。後継者が不在であることも、この要因の一つです。

この状況において、注目が集まっているのが事業承継M&Aです。M&Aをつうじて第三者へ経営を委託すれば企業が存続できるため、北陸地方でも事業承継M&Aが有効的な選択肢として多くの企業で取り入れられています。

この章では、北陸地方におけるM&A・会社売却・事業承継の動向を見ていきましょう。

農業や林業、食品製造業などが盛んな新潟県ですが、北陸地方の中でM&Aが積極的に行われています。ピークを迎えた2008年以降はM&A件数が下がったものの、最近はM&A件数が持ち直しているのです。これは、人口減少に伴いM&Aのニーズが増えたためと考えられます。

漁業が盛んなイメージのある富山県は、化学工業や金属製品製造業も活発で、非常に高い生産力を誇ります。M&Aにおいても、一時期活発化した時期があり、県内企業が海外企業を買収したケースもありました。しかし、現在はM&A件数が減少傾向です。

繊維工業やエレクトロニクス産業、漁業などが活発な石川県ですが、M&Aは定期的な件数を記録しています。海外企業とのM&Aもあるなど、経営手法としてM&Aが一般化しています。人口減少に伴い事業承継M&Aへのニーズがより高まっているのです。

人口の減少が顕著な福井県は、M&A件数が北陸の中で最も少ないです。しかし、近年はM&A件数が増加傾向にあり、事業承継M&Aへのニーズも高まっていくと考えられます。

石川のM&A・会社売却については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

北陸地方におけるM&A・会社売却・事業承継の今後はどうなっていくのでしょうか。北陸地方は、今でこそ本業回帰のためにM&A件数が減っていますが、経営環境や景気の変化に合わせてM&A件数が増加する可能性は十分にあります。

一方、どの県も人口減少が進み、後継者不在で存続の危機に陥る企業が増加している状況です。そのため、事業承継M&Aを行う企業は増え続けるでしょう。

北陸地方で実際に募集されているM&A・会社売却・事業承継の案件を紹介します。

小中学生のプログラミング教室やデジタルサイネージなどといったIT系事業会社の会社売却です。この案件は、経営における不安のために会社売却に踏み切っていますが、こういったケースのM&Aは最近増加傾向にあります。

これは割烹料理屋兼宿泊施設の事業承継案件です。このお店は50年以上の歴史を持ちますが、後継者不在の状況に陥ったため事業承継に踏み切っています。個人経営の飲食店が事業承継M&Aを行うケースは、珍しくありません。

調剤薬局の事業譲渡案件です。富山県内で展開する調剤薬局一店を事業譲渡したい案件で、薬剤師資格を持つ譲受先に限定しています。医療関係の事業は特別な資格や知識が必要になるため、注意しましょう。

新築建設・リフォーム・土地販売を手がける企業のM&A案件です。60年以上にわたる実績を基盤に高い技術力を持つ企業地元では名の知れた企業です。地域では親子2代にわたっての利用も多く、口コミでのつながりもあります。

旅館温泉業のM&A案件です。客室、温泉、食事処から四季折々の大自然の眺望を望む立地で、60室以上の客室や広大な宴会場などがあります。A5ランク飛騨牛等の懐石料理が自慢です。

北陸地方のM&A・会社売却・事業承継案件を見つけるには以下の方法があります。

M&A仲介会社は買い手や案件を見つける仲介やアドバイザリーなど全般的な支援を行いますが、報酬体系や契約の仕方が会社によって異なります。また、仲介会社によって取り扱い規模や得意な業種・分野もあるので、事前によく確認して自社に合った会社を選ぶことがポイントです。

M&Aマッチングサービスはオンライン上で交渉ができるだけでなく、M&Aをインターネット上で完結させることも可能です。そのため、手軽にM&Aを進められます。ただし、専門家のサポートを得られず、当事者だけでM&Aを進めなければならないサイトもある点に注意しましょう。

地元の公的・金融機関に相談するのもM&Aや事業承継に有効的です。公的・金融機関は地域に根差したネットワークを持ち、社会的な信頼性も高いため、安心して相談できるでしょう。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国の案件に対応しております。

また、スモールM&Aや小規模案件にも対応しており、知識・支援実績の豊富なM&Aアドバイザーが、ご相談からクロージングまで丁寧に案件をフルサポートいたします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。）無料相談を随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

この章では、北陸地方におけるM&A仲介会社選びのポイントを見ていきましょう。M&Aを円滑に進めるには、売買する会社における業種の知識・経験が必要となります。そのため、M&A仲介会社を選ぶ際は、売買する会社の業界動向・専門知識に詳しいかどうか、同じ業界のM&A実績があるかどうかを確認することが大切です。

また、M&Aには、さまざまな規模があるので、売買する会社と同じ規模の案件を取り扱うどうかのチェックも必要です。地元企業のM&A実績が豊富であれば、地域の事情に詳しくネットワークを有している可能性が高くなります。

M&Aは税務や法律などの知識も必要となるので、仲介会社のWebサイトなどで税理士や弁護士が在籍しているか、M&Aアドバイザーの経歴も併せて確認しておくとよいでしょう。

M&A仲介会社の手数料や報酬体系も会社によって異なるので、料金のトラブルを避けるためにも、報酬体系がわかりやすいところを選ぶことをおすすめします。

そのほか、担当スタッフとの相性もM&A仲介会社選びのポイントです。知識や経験が豊富でも、「対応が遅い」「相性が合わない」となれば、満足のいったM&Aが実施できないこともあるので、担当スタッフの対応や相性も重視しましょう。

この章では、北陸地方におけるM&A・事業承継向けの公的機関を見ていきましょう。

中小企業基盤整備機構は、中小企業における経営課題の解決を支援する機関です。事業承継に関しては、セミナーや専門家紹介といった形でサポートを実施しています。

経済産業局では、事業承継税制や補助金の申請が可能です。ただし、北陸地方は各県によって管轄の経済産業局が違うため、自分の地域に対応している機関を選ぶ必要があります。

事業承継・引継ぎ支援センター (北陸各所)は、中小企業庁の管轄にある組織です。事業承継を考えている中小企業・個人事業主のために、M&Aの専門家や外部における後継者候補の紹介などを行っています。

この章では、北陸地方におけるM&A・会社売却・事業承継の事例を見ていきましょう。

2018年10月、NTNは鍛造リングを開発している羽昨丸善を買収しました。元々NTNは風力発電装置など産業機械の部品に関する取引を羽昨丸善と行っており、その関係もあってM&Aに至っています。取引関係にあった会社同士がM&Aを行うケースは多いです。

2018年3月、富山における後発薬の大手である日医工は、エーザイの子会社であるエルメッドエーザイを買収しました。日医工は、競争が激化する製薬業界で生き残るために規模拡大を経営課題に挙げており、この買収もその一環です。

2018年1月、中山福は家具・園芸用品の製造販売を行うグリーンパルとM&Aを実施しました。元々中山福はホームユース製品の専門商社ですが、オリジナル商品や新規販路の開拓などを経営課題に挙げていました。グリーンパルの買収は、その経営課題を解決するために実施しています。

北陸地方はM&A件数こそ減少しましたが、元々M&Aを積極的に経営手法として活用してきた地域です。そのため、M&Aを経営戦略に組み込む企業が多く、海外企業との大規模なM&Aを行ったケースも珍しくありません。

今後は人口減少の影響により、中小企業・個人事業主の事業承継M&Aが活発化すると考えられます。M&A・事業承継を成功させるためには早めの準備が大切です。検討段階から専門家に相談しておくとスムーズに進めていくことができるでしょう。