愛知県・名古屋市のM&A・事業承継の現状は？最新の事例や案件例も紹介！

愛知県・名古屋市は、トヨタを代表する自動車関連産業に属する企業が多く存在しており、他県と比較すると自動車製造業を中心にM&A・事業承継が活発に進められています。

「M&A Online」の調査によると、愛知県の企業が関わった過去4年間のM&A実施数は以下のとおりです（企業グループ内における組織再編M&Aは除く）。

• 2018（平成30）年：54件
• 2019（平成31、令和元）年：59件
• 2020（令和2）年：59件
• 2021（令和3）年：70件

愛知県は、東京都、大阪府に次いで日本で3番目にM&A実施数が多い県であり、名古屋市はその中心です。コロナ禍においても積極的にM&Aが実施され、増加してきていることが上の数値からもわかります。

なお、このM&A実施数は、情報公開している上場企業の発表をまとめたもので、情報を開示していない未上場企業のM&Aは含まれていません。したがって実際には、もっと多くのM&Aが実施されていると思われます。

近年、中小企業のM&A件数が増加傾向にあります。なぜなら、中小企業が抱える後継者不在による事業承継問題は、M&Aにより解決を図れるためです。特に、中小企業経営者の高齢化も進行しており、問題は切迫しています。

そこで、引退時期を迎えた経営者が、後継者不在問題の解決に向けてM&Aを行う事例が増加中なのです。M&Aにより後継者が見つかり経営を任せられれば、事業の継続を実現できます。さらに、M&Aは中小企業にとって経営基盤を安定化できる点も魅力的です。

たとえば、財務状況が厳しい企業の場合、M&Aで資金力の豊富な企業のグループに加われば、強固な財務基盤のもとで事業を継続できます。以上の理由から名古屋市では、特に中小企業が対象となるM&Aのニーズが高まっている状況です。

愛知県・名古屋市は、日本の3大都市の一つ、かつ日本の3大工業地帯に含まれる「中京工業地帯」に位置しているため、製造業を中心にさまざまな産業が発展しています。

特に、自動車関連産業の企業が多く、近年では生産過程を自社内で一貫化するための垂直統合を目的としたM&Aも増えつつあります。また、自動車業界では電気自動車（EV）へのシフトが推し進められていることにより、従来の自動車製造とは異なる技術が必要となるため、技術獲得を目的としたM&Aも活発です。

ここでは、愛知県・名古屋市の企業が実際に行ったM&A事例を紹介します。
 

• 大敬ホールディングス×シンエイテック
• 中央可鍛工業×チューキョー
• 中部電力×カラダノート
• じげん×クラッソーネ
• アットイン×レジデンストーキョー
• Sharing Innovations×インタームーブ
• プリマハム×ティーエムジー

2024年11月、大敬ホールディングス（愛知県豊橋市）は、シンエイテック株式会社（三重県四日市市）の全株式を取得し、子会社化したことを発表しました。

大敬ホールディングスは、損害保険代理業、不動産賃貸管理・運用を行っており、シンエイテックは、基礎建機のアタッチメント製品等の開発・製造、各種建機メンテナンスを行っています。

大敬ホールディングスは、今回のM&Aを通してシンエイテックを子会社化することで、両社の強みを活かした事業展開が推進でき、将来に向けた大敬グループの業容拡大および利益創出を狙うとしています。

2024年10月、中央可鍛工業は自社を完全親会社、株式会社チューキョー（愛知県名古屋市）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定しました。

中央可鍛工業は、可鍛鋳鉄鋳物・ダクタイル鋳鉄鋳物等の製造加工及び販売、金属什器及び諸機械の製造・販売を行っており、チューキョーは、鋼製家具、木製家具、事務器具及び部品の製造並びに加工、遊戯機用椅子及びその附随部品の製造並びに加工を行っています。

今回のM&Aを通して、中央可鍛工業はグループの経営資源を一体化し、よりスピーディーな意思決定を行いながら、事業運営の効率化を図ることで、グループ全体の企業価値向上を図ると発表しています。

2022（令和4）年2月、愛知県名古屋市の中部電力と、東京都港区のカラダノートは資本業務提携契約を締結しました。資本業務提携は、資本の移動を伴うため広義のM&Aとされています。

資本提携内容は、中部電力がカラダノートの普通株式30万株（発行済株式総数の4.76％）を上限として、株式市場で半年以内に取得する予定です。業務提携内容は、子育て世代を支援するサービス開発やヘルスケア分野での協業を目指します。

2022年2月、東京都港区のじげんは、愛知県名古屋市のクラッソーネからエクステリア事業を譲受しました。譲渡価額は公表されていません。じげんは、グループでライフサービスプラットフォーム事業を行っています。

クラッソーネは、住関連工事・住関連製品の斡旋事業を行っている企業です。じげんとしては、顧客基盤の拡大による事業展開の加速、リフォーム領域におけるカテゴリ拡張を図る狙いがあります。

2022年1月、愛知県名古屋市のアットインは、東京都渋谷区のレジデンストーキョーからマンスリーマンション事業を譲受しました。譲渡価額は公表されていません。レジデンストーキョーは、ビジネスレジデンス、ホテル、障がい者グループホームの開発・運営を行っています。

みらいホールディングス（愛知県名古屋市）の完全子会社であるアットインは、マンスリー契約の短期滞在型マンションの管理・運営・企画・開発、ホテル運営、社宅代行、シェアハウス運営などを行っている企業です。

アットインは、この事業譲受により、東海・関東地方で3,000室超のマンスリーマンションを提供できる体制となりました。

2022年1月、東京都渋谷区のSharing Innovationsは、愛知県名古屋市のインタームーブの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。Sharing Innovationsは、デジタルトランスフォーメーション事業、プラットフォーム事業を行っています。

インタームーブは、ソフトウェア開発業を行っている企業です。Sharing Innovationsとしては、名古屋市にビジネス拠点を持てることと、シナジー効果を得て企業価値向上を図る考えでM&Aを実施しました。

2021年12月、東京都品川区のプリマハムは、愛知県名古屋市のティーエムジーの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。プリマハムは、ハム・ソーセージ、食肉および加工食品の製造・販売を行っている企業です。

持株会社であるティーエムジーには、食肉の加工・販売、食肉通販サイトの運営を行う完全子会社ティーエムジーインターナショナルがあります。プリマハムとしては、ティーエムジーインターナショナルをグループ化することで、食肉EC事業へ本格参入することが目的です。

愛知県には、名古屋エリアだけでなく豊田エリア・岡崎エリアなど多くの企業が位置するエリアが存在し、M&A・事業承継の案件も豊富に存在します。

ここでは、M&A総合研究所が取り扱っているM&A・事業承継での譲渡希望案件例をいくつか紹介します。

現在、M&A総合研究所が取り扱っている案件について調べたいという方は、以下のM&A・事業承継案件一覧ページをご参照ください。

まず紹介するのは愛知県に本社を構え、水道工事業を営む企業の法人（株式）譲渡案件です。創業60年以上での実績から、地域での信頼性がとても高いです。

官公庁・民間企業の両方からバランスよく受注を継続し、毎期営業利益を2,000万円以上計上しています。さらに、無借金経営で現預金を1億円以上保有しており、財務面での魅力が非常に高い案件となっています。
 

次に紹介するのは、住宅設備から設置工事まで一貫して手掛ける、業歴が長い企業の譲渡案件です。大手メーカーと特約を交わしていることや知名度が高いことに加え、非属人的な組織体制により営業メンバーが自立していることから、受注に強みがあるのが特徴です。

また、住宅設備機器の販売や設置に加え、自社ブランドのリフォーム・リノベーション事業も展開しており、年々受注数が増加傾向にあります。
 

続いて紹介するのは、業歴50年以上を誇る、制御盤設計・製造業を営む企業の法人（株式）譲渡の案件です。

取引先は大手企業が中心であり、安定して受注を確保していることから、収益が良く直近期のEBITDAは9,000万円以上となっています。

さらに、Net Cashが7億円以上と堅実に積み上げられており、財務面で非常に魅力的な特徴を有しています。
 

次の案件は、テレビ出演を多数している有名ば焼き菓子販売店の譲渡案件です。客数を多く獲得できることもあり、商品のロス率が低いことから粗利率が高いことが特徴です。

なお、本案件では移住に伴い、売却を検討されており、2025年2月までのクロージングを希望されています。
 

最後に紹介するのは、東海地方で個人向けに不動産販売、仲介業を営む企業の譲渡案件です。東海地方での不動産仕入れに強みをもっており、不動産売買を通して高利益を確保しています。

また、現在は顧客の獲得手段が反響営業のみとなっているため、さらなる営業体制の強化により売上拡大が見込めます。
 

ここでは、M&A・事業承継案件の探し方として、以下の3つの方法を取り上げます。
 

1. 公的機関・地元の金融機関などに相談する
2. M&Aマッチングサイトなどを活用する
3. M&A仲介会社・専門家に相談する

公的機関・地元の金融機関などに相談すると、その地方特有の案件からM&A相手候補を探せるメリットを期待可能です。つまり、M&A仲介会社では管理していない案件を見つけられる可能性があります。

ただし、M&A仲介会社と比較すると管理案件が少ないほか、仲介業務自体には対応していないケースが多く、別途、M&A仲介会社にサポートを依頼しなければならない点などはデメリットです。

M&Aマッチングサイトを活用すると、場所や時間帯などにとらわれずいつでも手軽にM&A案件探しを行えます。また、売り手側であれば無料で利用できるマッチングサービスが多く登場しており、案件数が増加傾向にある点も魅力的です。

ただし、仲介業務については別途、M&Aの専門家に依頼する必要がある点には注意しましょう。

M&A仲介会社・専門家に相談すると、多くの案件から候補先を探せるため、希望する案件が見つかりやすいメリットがあります。また、M&Aにおけるマッチング後も仲介業務を依頼することが可能です（案件探しのみの依頼はできません）。

ただし、M&A仲介会社・専門家ごとに採用する手数料体系は異なっており、場合によっては想定外の金額の支払いが求められるおそれがある点には注意しましょう。

さらに、実績が豊富でない仲介会社に依頼すると、クロージングまで多くの時間がかかってしまいやすい点も注意すべきデメリットです。

愛知県・名古屋市でM&A仲介会社への相談を考えている場合、以下4つの基準で選ぶとよいでしょう。
 

1. 実績が豊富であるか
2. 案件規模に対応できる仲介会社かどうか
3. 高い専門知識を持っているか
4. 報酬体系が明確かどうか

まずは、M&A仲介会社にどれほどの実績があるのか調べましょう。自社の案件と類似する規模のM&Aや、自社と同業種のM&A実績が豊富であれば、M&A仲介業務に対する信頼度が高まります。

その一方で、たとえM&A仲介会社自体の実績が多くとも、担当者の経験が足りていないケースもゼロではありません。そのため、M&A仲介会社の実績に加えて、担当者がこれまで積み上げてきた経験・実績なども確認しておくべきポイントです。

実際に無料相談などを利用したうえで、実績について尋ねるとよいでしょう。

自社が実施を検討するM&Aと同規模の案件を取り扱っているかも確認しましょう。M&A仲介会社は、それぞれ得意とするM&A案件の規模・種類・業種などが異なります。

大型M&Aに特化した会社・スモール案件に強みがある会社・中小企業やベンチャー企業の案件が得意な会社など、得意分野は多種多様です。得意分野については、M&A仲介会社の提供するサービスと実績を参考にしながら確認しましょう。

「得意な案件規模はどれくらいか」、「これまで積んだM&A成約実績にはどのような規模の案件が多いのか」といった視点でリサーチするとよいです。

M&A仲介会社に依頼する際は、高度な専門知識を持っている会社を選ぶべきです。M&Aを実行する過程では、あらゆる場面でさまざまな専門知識が求められます。たとえば、法務・財務・税務などの知識を用いて、各分野で専門的な手続きが必要です。

M&A仲介会社には、基本的にM&Aに関する全ての分野の専門知識が集積しています。その一方で、税務分野に特化した仲介会社・法務分野に強い仲介会社など、各社で強みが異なる点も特徴的です。

したがって、M&A仲介会社を選ぶ際は、その会社が得意とする分野もチェックしておきましょう。そのうえで、どの分野に力を入れてほしいのか、自社の目的と合わせながら検討する必要があります。

また、他の専門機関とネットワークを持っているかどうかも、会社選びの重要ポイントです。金融機関や会計事務所などの専門機関とのネットワークが強ければ、M&A仲介会社の専門性も高まります。

報酬体系が明確であるかも確認しましょう。なぜなら、M&A仲介会社ごとに報酬体系は大きく異なるためです。一例として、着手金・月額報酬が発生する会社や成功報酬以外の手数料が不要な会社など、さまざまなM&A仲介会社が存在します。

そこで「契約後に予期しない手数料が発生し想定よりも費用が高くなってしまった」といった事態を予防するためにも、事前のチェックが欠かせません。報酬体系は、各M&A仲介会社がそれぞれのサービス内容を踏まえたうえで設定しています。

着手金がかかる会社でも正当な理由のもとで報酬体系が組まれているため、「着手金がかかる会社は利用を避ける」といった安易な決断は禁物です。その一方で、着手金がかからない会社・手数料が安い会社でも、サービスに手抜きをしているわけではありません。

つまり、「全体的に手数料が安い分、手抜きをするのではないか」といった安易な判断も禁物です。そのため、報酬体系については、M&Aに際してどの程度資金を用意できるかも考慮したうえで、仲介会社のサービス内容と合わせながら検討しましょう。

最初の相談時に報酬体系について質問したうえで、見積もりを出させて比較するのが得策です。

愛知県・名古屋市では、M&Aが盛んに実施されています。M&Aには多くのメリットがありますが、デメリットも存在するため注意しましょう。デメリットに対処するためにも、自社に最適なM&A仲介会社・M&Aアドバイザリーを選ぶ必要があります。

M&A仲介会社を選ぶ際は、実績・取り扱う案件規模・専門分野・報酬体系などさまざまなポイントを押さえて吟味しましょう。名古屋市のM&A仲介会社の中には、全国規模でサービスを展開している会社や、名古屋エリアに特化した会社が目立ちます。

また、東海エリアでは、自動車産業をはじめM&Aの加速化が想定されている状況です。事例を検討しつつ自社がM&Aを行う目的を再確認し、最適な仲介会社・アドバイザリーを利用してM&Aを成功させましょう。