2019年12月20日更新都道府県別M&A

埼玉のM&A・会社売却の仲介会社をご紹介!M&A案件の探し方も解説

埼玉県は首都圏の一部であるため、進出する価値がある地域です。埼玉県の企業は海外進出に積極的であるなど、外部に積極的に出る傾向があります。そのため埼玉県はM&Aが盛んになりやすい土地柄です。埼玉県でM&Aを行う際は、優れたM&A仲介会社をパートナーにしておく必要があります。

目次
  1. 埼玉県のM&A
  2. 埼玉県のM&A・会社売却・事業承継の動向
  3. 埼玉県でM&A仲介会社を選ぶ基準
  4. 埼玉県のM&A・会社売却・事業承継にオススメの仲介会社5選
  5. 埼玉県の公的機関
  6. 埼玉県近郊のM&A譲渡案件例
  7. 埼玉県のM&A事例
  8. まとめ
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埼玉県のM&A

M&Aは今や大企業から中小企業まで行う経営戦略であり、その件数は年々上昇しています。事業の規模拡大、事業承継、新事業進出など、その目的はさまざまなものがあります。

また、M&Aは地方によって特色があり、それを踏まえておくと、その地方でのM&Aも成功しやすくなるでしょう。今回は埼玉県のM&Aにスポットを当てて、M&A事情や事例を紹介していきます。埼玉県でM&Aをする際にオススメのM&A仲介会社についてもお伝えしていきます。

埼玉県のM&A・会社売却・事業承継の動向

埼玉県のM&Aの動向はどのようになっているでしょうか。そもそも埼玉県は言わずと知れた首都圏の一部であり、日本の首都である東京都と非常に近い位置にあります。

加えて埼玉県は自治体が積極的に企業の誘致を行っているため、さまざまな企業が埼玉県に進出するケースが増加しています。実際にキッコーマンや中村屋、ハイアールアジアなどといった大企業が、ここ数年で埼玉県に進出しています。

さらに埼玉県にある企業は、海外進出に積極的な傾向があります。埼玉県の企業が中国や台湾、アメリカに進出したケースは珍しくなく、全体的にはアジアやASEANに進出する企業が多くなっています。

この点を踏まえると、埼玉県の企業はクロスオーバーM&Aを積極的に行っている一面があるといえるでしょう。

埼玉県でM&A仲介会社を選ぶ基準

埼玉県でM&A案件を見つける際、以下の方法が一般的です。

  1. M&A仲介会社に探してもらう
  2. 公的機関に探してもらう
  3. 自分でM&A仲介サイトを利用してM&A案件を見つける
ここではM&A仲介会社、そして公的機関を利用する際のメリット・デメリットを紹介していきます。

M&A仲介会社を利用するメリット・デメリット

M&Aのプロフェッショナルである、M&A仲介会社やM&A仲介サイトを利用する方法は一般的です。まずはメリットを紹介します。

  • 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
  • M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してもらえる
  • 公認会計士や弁護士等の専門的なアドバイスをもらえる

実際に利用すると決めたM&A仲介会社により、メリットは異なってきます。しかし、上記のようなメリットを得られるケースが多いです。

全国規模でネットワークを持つようなM&A仲介会社であれば、管理している案件も多いため希望する案件を見つけられるでしょう。また、公認会計士や弁護士など、心強いアドバイザーのサポートも受けられます。

しかし、利用するM&A仲介会社によってはデメリットもあります。

  • M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかる場合がある
  • M&A仲介会社によってはクロージングまで何ヶ月もかかってしまう

こちらもM&A仲介会社によって異なります。M&A仲介会社によって、かかる費用の設定も、期間もかなり差があります。M&A仲介会社を選ぶ前に、必ず問い合わせや資料請求でしっかりと調べましょう。

M&A総合研究所のかかる手数料は業界最安値、そしてクロージングまで平均3~6ヶ月が目安のため、上記のようなデメリットも解消できます。

公的機関を利用するメリット・デメリット

埼玉県という地域に絞ってみるなら、商工会議所などのような地域に根差した機関を通じて探す方法もあります。公的機関を利用する際のメリットを確認しましょう。

  • 地域に特化した機関のため、地方の案件を管理している場合がある
各都道府県に設置されている公的機関であれば、M&A仲介会社が管理していないような案件を持っている可能性があります。

公的機関ではありませんが、経営者個人のネットワークも役立つこともあります。取引先や顧客を通じてM&A案件を見つけたというケースは少なからずあります。このやり方であれば、コストをかけずに済むため、試してみる価値はあるでしょう。

M&Aは現在売り手市場であり、売却を希望する案件を見つけることは簡単ではありません。そのため、良質なM&A案件を見つけたいのであれば、少しでも多くのネットワークを活用したほうがいいでしょう。

では、公的機関を利用する際のデメリットも確認しましょう。

  • M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない場合がある
  • M&Aの仲介業務は行ってもらえないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する必要がある

上記のように、全国規模のM&A仲介会社よりは、やはり管理案件が少ない傾向にあります。希望するようなM&A案件を見つけられない可能性もあります。

そして、M&A案件を探すことはできても、公的機関では仲介を行っていないケースが多いです。公的機関では仲介に関してはM&A仲介会社を紹介する、といった形をとっているためです。やはりこのような場合は手間やコストがかなりかかってしまいます。

M&A総合研究所では、埼玉県を含め多くの案件を幅広く扱っています。よって、公的機関を利用する際のデメリットも、カバーしています。

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埼玉県のM&A・会社売却・事業承継にオススメの仲介会社5選

ここでは埼玉県でM&Aをする際に、オススメのM&A仲介会社を5つご紹介します。

  1. 株式会社M&A総合研究所
  2. 株式会社合同会計
  3. 株式会社関田不動産鑑定事務所
  4. 株式会社ビザイン
  5. 株式会社埼玉りそな銀行

①M&A総合研究所

株式会社M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/lp01

M&A総合研究所は埼玉県を含め、全国のM&A案件の取り扱いを行っています。大企業のみならず、中小企業のM&Aも実現させる仲介会社です。

M&A総合研究所では、M&Aプラットフォームや日本最大級のM&Aメディアからの情報を活用することにより、スピーディなマッチングを行います。それにより人件費の削減し、業界最安値にてM&Aサービスを提供しています。

通常のM&A取引では、交渉から成立まで半年から1年程度かかる場合もあります。M&A総合研究所では、より早いクロージングを目指し、平均して3ヶ月から6ヶ月でクロージングを行います。M&Aプラットフォームを利用した独自のAIシステムが、それを可能としています。M&A総合研究所には公認会計士や弁護士も在籍しており、安心してM&Aのサポートを受けることができるでしょう。

会社名 株式会社M&A総合研究所
得意な業種 非特化型
対応地域 埼玉県を含む、日本全国
報酬体系 完全成功報酬型(業界最安水準
公式ホームページ https://masouken.com/lp01

②合同会計

株式会社合同会計

出典:https://www.godoh.co.jp/company/

合同会計は埼玉県に拠点を持つ会社であり、実績や知識が豊富な税理士が在籍しています。合同会計の強みは、グループに所属している会社や、連携している機関と協力し合うことで、充実したサポートをワンストップで提供できるという点です。

合同会計は事業承継目的のM&Aに特化しており、クライアントの企業の存続に貢献してくれるでしょう。M&A以外にも、合同会計は税務全般や相続のサポートなどを行っており、法人・個人を問わず手広く展開しています。

会社名 株式会社合同会計
得意な業種 非特化型
対応地域 埼玉県中心
報酬体系 要問合せ
公式ホームページ https://www.godoh.co.jp/company/

③関田不動産鑑定事務所

関田不動産鑑定事務所

出典:http://kantei.sekita.co.jp/index.html

関田不動産鑑定事務所は、埼玉県に拠点を持つ不動産事務所です。埼玉県を中心に、不動産鑑定や価値評定を行っていますが、M&Aや事業承継なども取り扱っています。的確なアドバイスや分析を行い、丁寧なサービスを行っています。

さいたま市にも事務所があるため、埼玉県でM&Aを行う際に力になってくれるでしょう。

会社名 株式会社関田不動産鑑定事務所
得意な業種 不明
対応地域 埼玉県中心
報酬体系 要問合せ
公式ホームページ http://kantei.sekita.co.jp/index.html

④ビザイン

株式会社ビザイン

出典:https://www.bizign.jp/

埼玉県のみならず、神奈川県や東京都でのM&Aにも対応してくれるビザインは、中小企業のM&Aを専門に扱っているM&A仲介会社です。ビザインは規模が小さいM&A案件でも快く対応してくれるため、他のM&A仲介会社にサポートを断られたという経営者でも安心して依頼できます。

また、セカンドオピニオンも受け付けているため、依頼しているM&A仲介会社に不安を覚えた際に、役立つアドバイスをしてくれるでしょう。

会社名 株式会社ビザイン
得意な業種 中小企業が得意
対応地域 埼玉県を始め、関東中心
報酬体系 要問合せ
公式ホームページ https://www.bizign.jp/

⑤埼玉りそな銀行

株式会社埼玉りそな銀行

出典:https://www.saitamaresona.co.jp/

少し意外かもしれませんが、埼玉りそな銀行もM&Aに協力してくれます。埼玉りそな銀行の強みは、りそなグループが持つネットワークによる圧倒的な情報量です。埼玉りそな銀行のマッチングであれば、理想的な相手とのマッチングが成功しやすくなるでしょう。

加えて、金融機関ならではの豊富な知識や経験も生かしてサポートしてくれるため、M&A案件が成約する可能性が高くなるでしょう。

会社名 株式会社埼玉りそな銀行
得意な業種 非特化型
対応地域 埼玉県中心
報酬体系 要問合せ
公式ホームページ https://www.saitamaresona.co.jp/

埼玉県の公的機関

①埼玉県事業引継ぎ支援センター

埼玉県事業引継ぎ支援センターは、産業競争力強化法に基づいて商工会議所が行う事業です。公的相談窓口として、専門家が事業のさまざまな課題をサポートしています。支援機関や金融機関など、状態に合わせて紹介なども行っています。

しかし、埼玉県事業引継ぎ支援センターを含め公的機関では、必ずM&Aのクロージングまで行ってくれるとは限りません。実際にM&A仲介を行う際には、M&A仲介会社を利用する必要がある場合もあります。こういった手間を減らすためにも、M&Aに関わる業務をフルサポートしているM&A総合研究所をぜひご活用ください。

埼玉県事業引継ぎ支援センターのホームページ

事業承継支援センターの活用を政府も後押し

政府でも、各都道府県に設置されている事業承継支援センターの活用を勧めています。近年、後継者が不在等の理由で事業の存続に悩みを抱える経営者が増えています。国が支援を行う事業承継支援センターなどの公的機関では、そのような経営者の悩みを解決するための窓口です。

しかし、公的機関ではM&Aの案件を探すことはできても、M&A仲介を行ってくれるとは限りません。仲介自体はM&A仲介会社を公的機関から紹介する、というようなケースも多くあります。2つ以上の機関を通してのM&Aとなると、やはり時間や手間がかかってしまいます。

このような手間を防ぐためにも、M&AをフルサポートしているM&A総合研究所をぜひご活用ください。

②埼玉県よろず支援拠点

埼玉県よろず支援拠点とは、各県に設置されている経営に関する相談所です。経営にまつわることであれば、なんでも相談を受け付けています。主に、中小企業・小規模事業者、その他NPO法人や一般社団法人、社会福祉法人からの相談を、無料で対応しています。

中小企業診断士や税理士、社会保険労務士など、専門知識を持ったコーディネーターが在籍しています。その専門コーディネーターたちがチームを組み、悩みをサポートしてくれます。埼玉県でM&Aを行う際に、役立てられるでしょう。

埼玉県よろず支援拠点のホームページ

③埼玉県商工会議所

埼玉県商工会議所連合会は、埼玉県の各地にある商工会議所の集まりです。川越市やさいたま市を始めとし、16の商工会議所があります。埼玉県商工会議所でも経営に関する相談を幅広く受け付けています。

経営の安定化を図りたい、といった悩みから、経営に関するもしもの備えまで幅広く相談を受け付け、サポートしています。会員は中小企業の経営者や商工業者のため、相談した際に新たなM&Aのヒントが得られる可能性があります。

埼玉県商工会議所のホームページ

④埼玉県信用保証協会

埼玉県信用保証協会は、中小企業者が金融機関から事業に必要な資金の融資を受ける際に、公的な保証人となってバックアップを行う公的機関です。こちらも各都道府県(47都道府県並びに4つの市、合計51)ごとに設置され、協会ごとに地域に密着したサポートを行っています。

経営者向けの保証制度があり、金融面での経営サポートを行っています。埼玉県でM&Aを行う際に、埼玉県信用保証協会も役立てられるでしょう。

埼玉県信用保証協会のホームページ

埼玉県近郊のM&A譲渡案件例

保育園のM&A

こちらは埼玉県にて保育園を運営している株式会社の譲渡案件です。助成金を受給しており、地域の1~4歳の園児が通園しています。保育事業の需要は年々高まっており、園児が増えることによって経営環境の安定が見込まれています。

売上高 非公開
売却希望額 応相談
譲渡希望理由 別事業への集中のため

機械修理・メンテナンス業のM&A

こちらは主に、機械修理やメンテナンスを行っている会社の譲渡案件です。配管や整管など、幅広く受注しています。大手建設会社からも受注を行っており、技術力には自信があります。

従業員の継続雇用を希望しており、仕入れ先や取引先も継続希望です。準工業地域にあり、工事などにかかる大きな音を気にしなくて良いのもポイントです。後継者不在により譲渡を希望しています。

売上高 7,700万円台
売却希望額 応相談
譲渡希望理由 後継者不在のため

内科診療所のM&A

こちらは閉院を予定している内科診療所の譲渡案件です。安定して月500人程度の患者が来院しており、受付窓口での薬剤師による薬品提供を行っています。設備も整っており、そのまま引き継ぐことが可能です。開業を目指している勤務医向けに、開業資金について顧問税理士のサポートを受けることもできます。

売上高 1,500万円
売却希望額 4,300万円台
譲渡希望理由 後継者不在

埼玉県のM&A事例

自動車部品製造業界のM&A(ヤマシナ・山添製作所)

2019年2月に、ヤマシナは埼玉県の山添製作所の株式を取得することにより、子会社化すると発表しました。ヤマシナはネジ製品や冷間圧像製品、ボルトなどを製作しています。山添製作所は創業以来、自動車純正部品メーカーとの直接取り引きで培った技術と、品質、環境管理を強みとしているネジメーカーです。

今回のM&Aでヤマシナは、経営改善についても同業のため行いやすく、営業面・開発面で双方にメリットがあることから、企業価値向上に貢献するとして買収を行いました。

産業機械業界のM&A(藤井産業・サンユウ)

2018年12月に、藤井産業は埼玉県に拠点を構えるサンユウの全株式を取得することにより、完全子会社化すると発表しました。藤井産業グループはIoTを活用した製造現場の見える化、品質や生産性の向上、産業用ロボットの提案を進めています。サンユウは産業機械の電気設備工事、制御盤、分電盤の設計並びに制作を行っています。

今回のM&Aにより、両社の培った経営資源などの強みを活用し、技術力の工場や取り扱い業務の拡充、効率化を図りたいとしています。

スポーツ用品製造業界のM&A(ヨネックス・東洋造機)

2018年10月に、ヨネックスは埼玉県に所在地を置く東洋造機の株式を取得することにより、子会社化すると発表しました。取得総額は約3億6,000万円です。ヨネックスはバドミントン・テニス用品を中心に、ラケットやストリングなどの製造販売を行っています。東洋造機は高性能ストリングマシンを製造しています。

今回のM&Aにより、両社が持つものづくりの力を合わせ、ヨネックスグループの製品開発力を高めるとし、テニスやバドミントンのようなラケットスポート界において世界一の体制を目指して作るとしています。

まとめ

埼玉県は首都圏の一部であるため、進出する価値がある地域といえます。埼玉県の企業は海外進出に積極的であり、外部に積極的に出る傾向があります。埼玉県はM&Aが盛んになりやすい土地柄といえるでしょう。

埼玉県でM&Aを行う際は、優れたM&A仲介会社をパートナーにしておくことが大切です。M&Aは成功率が30%~50%程度といわれていますが、M&A仲介会社のサポートがあれば、成功率を引き上げられるでしょう。

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