埼玉県のM&A・会社売却・事業承継の現状は？動向や案件例も紹介！

ここでは、埼玉県の概要・現況を確認します。まず、埼玉県発表の各種最新資料による統計データは下表のとおりです。

埼玉県の資料によると、埼玉県に所在する事業所数は240,542所（2016（平成28）年6月1日現在）で全国5位です。また、業種ごとの割合は以下のようになっています。

それら事業所で働く人の数は2,575,544人で全国5位であり、業種ごとの比率は以下のとおりです。

2つの表を比べてみると、製造業が事業所数の比率の割に労働者数が多いことがわかります。実は、埼玉県の製造業の事業所数は10,481所で全国3位、労働者数も388,284人で全国4位です（2020（令和2）年速報値）。

そして、埼玉県の製造業の製造品出荷額は13兆7,243億5,600万円で全国6位の規模を誇ります。

埼玉県では、県内の事業所の開業率・廃業率も公表しています。2014（平成26）～2016年の平均値による以下の表をご覧ください。

廃業率の39位とは、比率を高い順に見た場合の順位です。つまり、埼玉県の廃業率は全国で9番目に少ないことになります。このことでわかるのは、埼玉県は各都道府県と比較したときに、開業率は高めで廃業率は低めの水準にあることです。

埼玉県は、首都である東京都に隣接している立地条件を生かし、自治体が積極的な企業誘致を行っていることから、さまざまな地域の企業が埼玉県に進出するケースが増加しています。

一例としては、近年ではキッコーマン・中村屋・ハイアールアジアなどの大企業が埼玉県に進出しました。その一方で、埼玉県に拠点を持つ企業は、海外進出に積極的な傾向があります。

埼玉県の企業が中国・台湾・アメリカなどに進出するケースは珍しくなく、特にASEAN（東南アジア諸国連合）に進出する企業が目立っている状況です。したがって、埼玉県の企業は、クロスボーダーM&Aに積極的であるといえます。

クロスボーダーM&Aとは、国境を越えて行うM&Aのことであり、日本企業と海外企業とのM&Aをさします。クロスボーダーM&Aは2種に分類され、それはIN-OUT型（国内企業による海外企業の買収）と、OUT-IN型（海外企業による国内企業の買収）です。

クロスボーダーM&Aのメリットとしては、新市場開拓・コスト削減・技術や人材の獲得・事業の多角化などが挙げられます。埼玉県に限らず日本全体として、少子化による人口減少から各業種の市場は縮小傾向です。

それを打開することが、現状におけるクロスボーダーM&Aの最大の目的といえるでしょう。

ここで、埼玉県内の中小企業における事業承継について目を向けてみましょう。帝国データバンクの「埼玉県企業『後継者不在率』動向調査（2020年）」によると、2020（令和2）年の埼玉県の中小企業における後継者不在率は66%でした。

一時は70%超となっていた数値から4年連続して低下中ではあるものの、全国の中小企業の後継者不在率が65.1%ですから、全国平均を超えていることになります。

帝国データバンクの別の資料である「埼⽟県『休廃業・解散』動向調査（2020年）」によると、埼玉県では2020年に2,425社の休廃業・解散が発生していました（個人事業主含む）。こちらの数値も3年連続で低下中ですが、決して少ない数値ではありません。

後継者不在により事業承継が実施できないと、休廃業・解散せざるを得なくなってしまいます。昨今は、M&Aも事業承継の有力な選択肢とされており、後継者不在の場合には柔軟な発想が会社存続につながるといえるでしょう。

埼玉県の企業が当事者となったM&A事例として、以下の5件を取り上げます。

1. 塗料業界のM&A（東京インキ・荒川塗料工業）
2. 運送業界のM&A（大伸化学・山崎梱包運輸）
3. 自動車部品製造業界のM&A（ヤマシナ・山添製作所）
4. 産業機械業界のM&A（藤井産業・サンユウ）
5. スポーツ用品製造業界のM&A（ヨネックス・東洋造機）

2021年1月、東京インキは、埼玉県の荒川塗料工業の株式全てを取得して完全子会社化しました。本件M&Aの取引価額は非公開です。買収側の東京インキは、オフセットインキ・グラビアインキ・環境・土木資材の製造・開発などを手掛けています。

売却側の荒川塗料工業は、業務用の紙加工用塗料や建築用塗料の製造・販売を手掛けており、受託製造や特殊塗料の共同開発にも対応する企業です。

本件M&Aの目的は、両社の生産・技術ノウハウの共有による市場ニーズに沿った新事業・新製品の開発体制の構築にあり、これによりインキ事業の拡大を狙っています。

2020年7月、大伸化学は、埼玉県に拠点を持つ山崎梱包運輸の株式全てを取得し完全子会社化しました。本件M&Aの取引価額は非公開です。買収側の大伸化学は、塗料・各種化学薬品・医薬用外劇物および毒物など有機溶剤専業メーカーとして知られています。

売却側の山崎梱包運輸は、大伸化学の東日本地域におけるタンクローリー・コンテナ・ドラム缶・石油缶の配送などを主な事業内容とする会社です。本件M&Aの目的は、物流面の基盤強化および事業領域の拡大にあります。

大伸化学では、製品の安定供給体制・即納体制・品質管理体制の強固につながると判断して株式取得に至りました。

2019（平成31）年2月、ヤマシナは、埼玉県の山添製作所の株式全てを取得して完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取引価額は、アドバイザリー費用を含めて5億2,700万円です。買収側のヤマシナは、ネジ製品・冷間圧造製品・ボルトなどを製作しています。

売却側の山添製作所は、創業時より自動車純正部品メーカーとの直接取引で培ってきた技術や品質・環境管理などを強みとするネジメーカーです。

本件M&Aにより、ヤマシナは、同業同士の企業の統合による経営改善や営業面・開発面の強化などを通じて、企業価値向上を図るとしています。

2018（平成30）年12月、藤井産業は、埼玉県に拠点を構えるサンユウの株式全てを取得して完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取引価額は非公開です。

買収側の藤井産業グループは、IoTを活用した製造現場の見える化・品質や生産性の向上・産業用ロボットの提案などの事業を進めています。売却側のサンユウは、産業機械の電気設備工事や制御盤・分電盤の設計・制作などを手掛ける会社です。

本件M&Aにより藤井産業は、両社の培った経営資源などの強みを活用しつつ、技術力の向上・取り扱い業務の拡充や効率化などを目指します。

2018年10月、ヨネックスは、埼玉県に拠点を置く東洋造機の株式全てを取得して完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取引価額は、約3億6,000万円です。

買収側のヨネックスは、バドミントン・テニス用品を中心にラケットやストリングなどの製造販売も行っています。売却側の東洋造機は、高性能ストリングマシンを製造する会社です。

本件M&Aにより、ヨネックスでは、両社が持つものづくりの力の融合により、ヨネックスグループの製品開発力を高めるほか、テニスやバドミントンなどのラケットスポーツ界において世界一の体制を構築すると発表しています。

ここでは、埼玉県近郊のM&A・譲渡希望案件例を紹介します。

1つ目は、システム開発・ソフトウエア業を行う会社の譲渡希望案件です。販売ツールは社内業務フローの効率化を目的とし使用するものです。スケジュール＆タスク管理機能に加え、チーム内での業務の進め方及びナレッジ化が可能です。

2つ目は、アウトドア用品、ミリタリー用品のEC販売業の会社の譲渡希望案件です。卸業者を挟まず「自社指定の工場より直仕入れ」を行っており、安価で高品質な商品を提供しています。売り上げの「9割はECサイトでの販売」で、業種内では一定の認知度もあり安定した収益性を実現しています。

3つ目は、特定の輸入車に特化した自動車整備業の会社の譲渡希望案件になります。特定の輸入車専門整備が希少なため、関東エリア以外の顧客も有します。整備の際も不良個所や劣化パーツ部分を撮影し説明する等、細かな対応を行い高い顧客満足度を誇ります。

4つ目は、不動産売買業をメインに展開する企業の譲渡希望案件です。1都3県エリアで不動産売買・仲介・管理業を展開されており、土地仕入後に宅地開発を行い、ハウスメーカーから紹介された顧客に対して宅地分譲販売をメインに行っています。

埼玉県所在の企業のうち、積極的にM&Aによる買収を行う方針の会社を3社ピックアップしました。

1. エスエイアシスト
2. アルファクラブ武蔵野
3. サティス製薬

2002（平成14）年設立のエスエイアシストは、不動産売買・賃貸・管理事業と作業系人材派遣事業を行っています。資本金は5千万円、直近の売上高は10億9千万円です。エスエイアシストでは、買収予算1億～10億円で以下のような売り手を探しています。

• 後継者不在の製造業関連会社
• 後継者不在の不動産会社
• 人材不足の運送会社・物流会社
•  IT関連会社

1972（昭和47）年設立のアルファクラブ武蔵野は、冠婚葬祭互助会運営をベースとした総合結婚式場・葬斎センター・多目的ホールの運営と、各種イベントの企画および実施などを行っています。資本金は1億円、直近の売上高は213億円です。

アルファクラブ武蔵野では、買収予算1億～10億円で以下のような売り手を探しています。

• 葬儀事業者（対象地域：埼玉県、茨城県、栃木県、長野県、岩手県、山形県、福島県、静岡県、島根県）
• 酒類卸事業者（対象地域：全国）

1999（平成11）年設立のサティス製薬は、化粧品OEM・化粧品製造事業を行っています。資本金は5,120万円、売上高は非公開です。サティス製薬では、買収予算1億～10億円で以下のような売り手を探しています。

• 化粧品メーカー（ただし、工場を所有していること）
• 健康食品事業会社
• 美容医療関連会社
• 美容関係のメディアを運営している会社

埼玉県の事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

埼玉県で実際にM&Aを検討する際には、適切な方法で売り案件・買い手企業の情報を収集することが大切です。ここでは、埼玉県においてM&Aの相手先を探す代表的な手段を紹介します。

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 公的機関・地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

近年はインターネット上のM&Aマッチングサイトを利用して、買収希望企業と売却希望企業が直接マッチングするケースが増えています。M&Aマッチングサイトでは地域や業種、希望条件などで検索し、条件に合う埼玉県内の会社売却案件を探すことが可能です。

登録制のサイトも多く、手軽に多数の案件情報にアクセスできる点がメリットです。ただし、サイト上の情報だけで判断せず、詳細は専門家に確認するなど慎重に進める必要があります。

埼玉県で長年事業を営んできた企業であれば、取引のある地元金融機関（地方銀行や信用金庫など）に相談する方法も有効です。地元金融機関は地域企業の経営支援や事業承継支援に積極的で、独自のネットワークを通じてM&Aの売り手・買い手情報を持っている場合があります。

帝国データバンクの意識調査によれば、埼玉県企業がM&Aの相談相手として最も頼りにしているのは「メインバンク」（主要取引銀行）であり、次いで「税理士事務所」が挙げられています​。このように、取引金融機関は信頼できる相談先であると同時に、有望なM&A候補先を紹介してくれる可能性が高いと言えるでしょう。

専門のM&A仲介会社やアドバイザリー会社に案件紹介を依頼するのも基本的な方法です。M&A仲介会社は豊富な案件情報を有し、買い手・売り手双方の条件に合う企業を探索してマッチングしてくれます。埼玉県内にも事業承継・M&A支援に実績のある仲介会社が複数存在し、専門知識を持つアドバイザーが交渉からクロージングまでサポートします。仲介会社に依頼することで、自社では見つけにくい最適な相手を効率的に探し出せる点が大きなメリットです。

ただし仲介手数料など費用も発生するため、複数社のサービス内容や実績を比較検討した上で信頼できる仲介会社を選ぶことが重要です。

M&Aを成功させるには、そのサポートを依頼する仲介会社選びが重要な鍵を握ります。埼玉県で実際にM&A仲介会社を選ぶ際の基準として、以下の項目を重視するとよいでしょう。

1. 対象業界の専門知識・M&A実績がある
2. 自社と同じ規模・地域の案件実績がある
3. M&Aに関する豊富な知識・経験がある
4. わかりやすい報酬体系を採用している
5. 担当アドバイザーとの相性が良い

M&A仲介会社によって、それぞれ得意とする業界があるものです。したがって、業務を依頼する場合には、自社と同じ業種のM&Aを担当した実績があるかどうかは、必ず確認しましょう。業種特有の知識を持っていないと、M&Aに対処しきれない可能性があるためです。

仮に同業種の実績がない場合には、たとえ手数料が安価だとしても依頼は見合わせた方がよいでしょう。

M&Aは、個人事業の売買から海外の大企業の買収まで、その規模はさまざまです。そして、各M&A仲介会社によって、得意な規模や地域というものが存在します。大企業のM&A実績が多いからといって、中小企業のM&Aが得意とは限りません。

したがって、自社と同じ規模のM&A実績があるかどうか、そして、自社と同一地域でのM&A実績があるかどうかも、M&A仲介会社選びの重要な基準になります、

昨今は、M&Aの活発化に伴ってM&A仲介会社が急増し、またM&A仲介業に参入する法人も増えました。つまり、新手のM&A仲介会社・業者が多くいるということです。その中には、M&Aに関する経験や知識が十分でないアドバイザーが在籍している可能性もあります。

したがって、M&A仲介会社を選ぶ際には、そこが会社としてどの程度のM&A実績があるか、所属しているM&Aアドバイザーはどのような経歴を有しているか、事前によく確認しましょう。

従来、M&A仲介会社の手数料は、相談料・着手金・月額顧問料・中間報酬・成功報酬など多岐にわたり、わかりづらいものでした。また、それぞれの発生条件や金額計算もバラバラで、よりわかりづらかったのです。

しかし、昨今ではシンプルに成功報酬制を掲げるM&A仲介会社も増え、わかりやすい報酬体系のところも増えています。最終的にどの程度の費用がかかるのか明らかな会社を選ぶ方が、安心できるというものです。

通常、M&Aは10カ月以上にも及ぶ長丁場です。その間、自社の命運を預け、また、適宜、有用なアドバイスを得ながら交渉を進めていくには、担当アドバイザーとの人間的相性が良いことも欠かせない要素になります。

仮に、会社自体は気に入ったがアドバイザーとの相性が合わないと思った場合には、遠慮することなくアドバイザーの交代を申し入れましょう。

M&Aには売り手・買い手双方に多くのメリットがある一方で、注意すべきデメリットやリスクも存在します。ここではM&Aを検討する場合に押さえておきたい主なメリットとデメリットを解説します。

• 売却益を得られる：会社や事業を売却することでまとまった資金（売却益）を獲得できます。引退資金や次の事業への資金に充てることが可能です。
• 従業員の雇用や待遇を守れる：従業員の雇用を引き継いでもらえるため、従業員の雇用継続や待遇維持が図れます。社員の将来を案じている経営者にとって大きな利点です。
• 後継者問題を解決できる：適切な買い手に事業を譲渡することで、血縁に後継者がいなくても会社を存続させられます。事業承継の有効な解決策となります。
• 事業の更なる発展が期待できる：買収企業の経営資源やネットワークを活用することで、自社単独では難しかった事業拡大や新分野進出を実現できる可能性があります。
• オーナー経営者は引退できる：譲渡後は経営から退き、創業者利益を得て悠々自適な引退生活に移行できます。高齢のオーナーにとっては大きなメリットです。
• 経営資源の確保：買い手企業の豊富な資金力や人材、設備などを取り込めるため、自社だけでは不足していた経営資源を確保できます。これにより事業基盤を強化できます。

M&Aは上手く活用できれば非常に大きな効果を期待できますが、同時に下記のようなデメリットもはらんでいます。特に、デューデリジェンス（DD：買収監査）の不備や安易な相手先選定によって予測できたはずのリスクを見落としてしまうと、M&A後に重大な問題が発生しやすくなります。メリットばかりに目を奪われず、デメリットやリスクも十分に認識した上で慎重に検討を進めることが重要です。
 

• 希望通りの売却益にならない可能性：買い手との交渉次第では希望額で売却できず、想定より低い価格で譲渡せざるを得ないケースがあります。
• 経営統合が失敗するリスク：組織文化の違いや統合作業の不備によって、M&A後の経営統合がうまくいかない恐れがあります。
• 従業員の大量離職：買収後の待遇悪化や社風の変化により、従業員が会社に不安を感じ大量に離職してしまう可能性があります。人材流出は事業継続に大きな打撃となります。
• 取引先との関係悪化：買収によって経営方針が変わった結果、従来の取引先との関係が悪化し取引停止に至るリスクもあります。
• 買収側の資金負担が大きい：買収する側にとっては多額の買収資金や統合コストが必要になります。想定以上の費用が掛かり財務負担となることもあります。
• シナジー効果が得られない：期待していた相乗効果が蓋を開けてみれば得られず、当初の目論見通りに業績が向上しないケースもあります。
• 不祥事による企業価値低下：買収した企業で過去の不祥事や隠れた債務が発覚し、ブランド価値の毀損や倒産リスクに繋がる場合もあります。

埼玉県でM&Aや事業承継を実施するにあたっては、公的機関に相談することも可能です。埼玉県でM&Aや事業承継をサポートしている、主要な公的機関を紹介します。

1. 埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター
2. 埼玉県よろず支援拠点
3. 埼玉県内各商工会議所・商工会
4. 埼玉県信用保証協会

中小企業庁からの委託事業として各都道府県に設置されていた事業引継ぎ支援センターと、各都道府県が独自に組織していた事業承継ネットワークが、2021年4月から各地で統合され、事業承継・引継ぎ支援センターとなりました。

これまでは、事業承継ネットワークが親族内事業承継・社内承継の支援、事業引継ぎ支援センターが後継者人材バンクやM&Aなどを活用した第三者への事業承継支援を行っていましたが、事業承継・引継ぎ支援センターではワンストップで総合的な事業承継支援が可能です。

埼玉県事業承継・引継ぎ支援センターも、その1つとなります。公的機関の最大の特徴は無料で相談や支援が受けられることです。ただし、M&Aによる事業承継の場合には外部の専門家が紹介され、それ以降は無料ではありません。

埼玉県よろず支援拠点とは、全国の各都道府県に設置されている経営に関する相談所のことです。経営に関する相談であれば、無料かつ柔軟に対応しています。主に中小企業・小規模事業者・NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人からの相談に対応している公的機関です。

埼玉県よろず支援拠点では、チームを組織し相談者の悩みの解消に向けてサポートしています。したがって、埼玉県でM&Aを行う際に役立つ存在といえるでしょう。

2021年3月現在、埼玉県内各地には、16の商工会議所と61の商工会があります。そして、各商工会議所・商工会に対し、M&A・事業承継をはじめとする経営に関する相談をすることが可能です。

たとえば、経営の安定化を図りたいといった悩みから経営に関する万が一の備えに至るまで、幅広く相談に乗ってくれます。ただし、相談のためには事前に会員になっておくことが必要です（非会員でも相談可能な場合あり）。

埼玉県信用保証協会は、埼玉県内の中小企業が金融機関から事業に必要な資金の融資を受ける際に、公的な保証人となってバックアップする公的保証機関です。信用保証協会は日本全国に51カ所設置されており、協会ごとに地域密着型のサポートを行っています。

事業承継時の特別融資保証制度もありますが、融資保証以外にも経営相談・経営サポート事業も行っており、必要に応じてM&Aや事業承継の相談も可能です。

埼玉県は首都圏に属しており、進出する価値の高い地域といえます。また、埼玉県の企業は海外進出に積極的であり、M&Aが盛んな土地柄です。

埼玉県でM&Aを行う際は、成功確度を高めるためにも、優れたM&A仲介会社にサポートを依頼しましょう。