2021年5月8日更新都道府県別M&A

埼玉のM&A・会社売却の仲介会社をご紹介!M&A案件の探し方も解説

埼玉県は首都圏に該当し、事業進出の価値がある地域です。また、埼玉県の企業は海外進出に積極的で、M&Aが盛んな土地柄でもあります。埼玉県でM&Aを行う際は、優れた仲介会社をパートナーに選びましょう。今回は、埼玉県のM&A・会社売却の仲介会社などを紹介します。

目次
  1. 埼玉県のM&Aの現状
  2. 埼玉県のM&A・会社売却・事業承継の動向
  3. 埼玉県でM&A仲介会社を選ぶ基準
  4. 埼玉県のM&A・会社売却・事業承継にオススメの仲介会社5選
  5. 埼玉県の公的機関
  6. 埼玉県近郊のM&A・案件例
  7. 埼玉県のM&A案件の探し方
  8. 埼玉県のM&A事例5選!
  9. 埼玉県のM&Aまとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

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埼玉県のM&Aの現状

埼玉県のM&Aの現状

昨今のM&Aは大企業から中小企業まで幅広く取り入れている経営戦略であり、その件数は年々増加しています。レコフの調査によると、2018年における埼玉県のM&A件数は75件でした。

このうち、「買い手・売り手ともに埼玉県内の企業」であったM&Aは8件、「買い手が地域内・売り手が地域外」のM&Aは26件(うち3件は海外)、「買い手が地域外・売り手が地域内」のM&A案件は41件(うち3件は海外)です。

なお、M&Aの主な目的は、事業の規模拡大・事業承継・新規事業の進出など多種多様です。また、M&Aは地域ごとに特色が異なるため、この点を踏まえておくと埼玉県でのM&Aが成功しやすくなります。

そこで本記事では、埼玉県のM&Aにスポットを当ててM&A事情や事例などを紹介します。埼玉県でM&Aをする際にオススメのM&A仲介会社についても紹介しますので、合わせて把握しておきましょう。

参考:埼玉県のM&A(レコフ)

【関連】埼玉県の事業承継とは?M&A仲介会社ランキングもご紹介

埼玉県のM&A・会社売却・事業承継の動向

埼玉県のM&A・会社売却・事業承継の動向

本章では、埼玉県のM&A動向について取り上げます。そもそも埼玉県は首都圏に属しており、日本の首都である東京都と非常に近いです。また、埼玉県では自治体により積極的な企業誘致が行われており、さまざまな地域の企業が埼玉県に進出するケースが増加しています。

実際に、近年ではキッコーマン・中村屋・ハイアールアジアなどの大企業が埼玉県に進出しました。その一方で、埼玉県に拠点を持つ企業は、海外進出に積極的な傾向があります。埼玉県の企業が中国・台湾・アメリカに進出するケースは珍しくなく、特にアジア・ASEANに進出する企業が目立っている状況です。

以上の点を踏まえると、埼玉県の企業はクロスオーバーM&Aに積極的な傾向にあるといえます。

クロスボーダーM&Aとは

クロスボーダーM&Aとは直訳すると国境を越えて行うM&Aのことであり、海外企業とのM&Aをさします。M&Aの当事会社のうちいずれかが外国企業となっているM&Aのことであり、大きくIN-OUT(国内企業による海外企業の買収)および、OUT-IN(海外企業による国内企業の買収)の2つに分類可能です。

メリットとしては、新市場開拓・コスト削減・技術や人材の獲得・事業の多角化などが代表的です。また、独自に見られるスキームとしては、三角合併やLBO(Leveraged Buyout)などが挙げられます。詳細を把握したい方は、以下の参考記事をご覧ください。

【関連】クロスボーダーM&Aを成功させるには

埼玉県でM&A仲介会社を選ぶ基準

埼玉県でM&A仲介会社を選ぶ基準

埼玉県でM&Aを進める際、以下の選択肢から選ぶのが一般的です。

  1. M&A仲介会社を利用する
  2. 公的機関を利用する

それぞれのメリット・デメリットについて順番に紹介します。

M&A仲介会社を利用するメリット・デメリット

埼玉県のM&Aでは、プロフェッショナルであるM&A仲介会社やM&A仲介サイトなどを利用する方法が一般的です。まずはメリットを紹介します。

  • 希望する条件の案件を見つけやすい
  • M&Aに関する相談だけではなく仲介まで一貫して担当してもらえる

管理している案件の多い仲介会社であれば、希望する案件をスムーズに見つけられる可能性が高まります。その一方で、利用するM&A仲介会社によっては以下のようなデメリットも存在します。

  • M&A仲介会社によって手数料が異なるため高額な費用がかかる場合がある
  • M&A仲介会社によってはクロージングまで何ヵ月もかかってしまう

加えて、M&A仲介会社によってかかる費用の設定や期間にも差異があるため、M&A仲介会社を選ぶ前に必ず問い合わせや資料請求を行いましょう。

M&A総合研究所には、豊富な知識と経験を持つアドバイザーが在籍しており、培ってきたノウハウを生かしてM&A手続きをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。)無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

公的機関を利用するメリット・デメリット

埼玉県でのM&Aに的を絞るならば、商工会議所など地域に根差した機関を利用する方法も効果的です。まずは、公的機関を利用する際のメリットを確認しましょう。

  • 地域に特化した機関のため地方の案件を管理している場合がある

各都道府県に設置されている公的機関であれば、M&A仲介会社が管理していない案件を持っている可能性があります。また、公的機関とは直接的な関係はないものの、取引先や顧客を通じてM&A案件を見つけたケースも少なからず報告されています。

上記の方法であれば、コストをかけずに済むため、試す価値はあります。現在のM&Aは売り手市場の傾向があり、売却希望の案件探しは決して簡単ではありません。良質なM&A案件を見つけたいのであれば、少しでも多くの相談先を活用すると良いでしょう。

次に、公的機関を利用する際のデメリットは以下のとおりです。

  • M&A仲介会社に比べて管理案件が少ない場合がある
  • M&Aの仲介業務を行ってもらえないため仲介自体はM&A仲介会社に依頼する必要がある

公的機関では大手M&A仲介会社と比較すると管理案件は少ない傾向にあり、希望条件に沿ったM&A案件を見つけられないおそれがあります。加えて、公的機関ではM&A案件を探せたとしても仲介には対応していないケースが多いです。

なぜなら多くの公的機関では、仲介に関してM&A仲介会社を紹介するという形式が採用されているためです。そのため、多くの手間や時間がかかってしまいます。

譲渡企業(売り手)のメリット・デメリット

ここからは、参考程度にM&Aにおけるメリット・デメリットをまとめて紹介します。はじめに、譲渡企業(売り手)のメリットを以下にまとめました。

  • 後継者不在問題の解決
  • 事業の継続・拡大
  • 従業員の雇用維持
  • 取引先との関係維持
  • 廃業コスト発生の回避
  • 創業者利益の獲得

上記のメリットに魅力を感じる経営者の方は、積極的にM&Aによる譲渡を検討すると良いでしょう。とはいえ、M&Aによる譲渡では、以下のようなデメリットも存在するため把握しておく必要があります。

  • 譲受企業(買い手)が見つかるとは限らない
  • 希望どおりの条件で売却できるとは限らない
  • 企業文化の融合に不満を持った従業員が離職するおそれ
  • 取引先の反発による契約の打ち切り
  • 企業統合プロセスに多くの時間がかかる

上記のデメリットを回避しつつメリットを最大限に得るには、M&A仲介会社などの専門家のサポートを受けつつプロセスを進めることが大切です。

譲受企業(買い手)のメリット・デメリット

次に、譲受企業(買い手)のメリット・デメリットについて取り上げます。M&Aにおける買収の主なメリットは、以下のとおりです。

  • 企業規模の拡大によるスケールメリットの獲得
  • 事業の多角化の実現
  • 新規事業への参入の円滑化
  • 既存事業の強化
  • 節税効果の獲得

上記のメリットに魅力を感じる経営者の方は、積極的にM&Aによる譲受を検討すると良いでしょう。とはいえ、M&Aによる譲受においても、以下のようなデメリットが存在するため把握しておく必要があります。

  • 企業統合プロセスに失敗するおそれ
  • 想定していたメリットが得られるとは限らない
  • M&Aに不満を持った従業員の離職
  • 簿外債務や偶発債務の発覚
  • のれんの減損リスクの発生

上記のデメリットを回避しつつメリットを最大限に得るには、譲渡企業側と同様に、M&A仲介会社などの専門家のサポートを受けつつプロセスを進めることが大切です。

【関連】M&Aのメリットとは?買い手・売り手のメリットやM&A戦略策定・手法別のメリットを紹介

埼玉県のM&A・会社売却・事業承継にオススメの仲介会社5選

埼玉県のM&A・会社売却・事業承継にオススメの仲介会社5選

本章では、埼玉県でM&Aを行う際にオススメのM&A仲介会社を5つ取り上げます。

  1. M&A総合研究所
  2. 合同会計
  3. 関田不動産鑑定事務所
  4. ビザイン
  5. 埼玉りそな銀行

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

①M&A総合研究所

M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱う仲介会社です。全国の案件に対応しており、知識・支援実績豊富なアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

通常M&Aでは半年〜1年程度の期間がかかるといわれていますが、M&A総合研究所ではスピーディな対応を実践しており、最短3ヵ月での成約実績も有しております。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。)無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

会社名 M&A総合研究所
得意な業種 非特化型
対応地域 全国
報酬体系 完全成功報酬制(※譲渡企業様のみ)
公式ホームページ https://masouken.com/lp01

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

②合同会計

合同会計は埼玉県に拠点を持つ会社です。事業承継目的のM&Aに特化しており、クライアント企業の存続に貢献してくれます。

M&A以外にも税務全般や相続に関するサポートを実施しており、法人・個人を問わず手広く展開している税理士事務所です。

会社名 合同会計
得意な業種 非特化型
対応地域 埼玉県中心
報酬体系 要お問い合わせ
公式ホームページ https://www.godoh.co.jp/company/

③関田不動産鑑定事務所

関田不動産鑑定事務所は、埼玉県に拠点を持つ不動産事務所です。不動産鑑定や価値評定を行っているほか事業承継などにも対応しており、的確なアドバイスや分析のもとで丁寧なサービスを実施しています。

行田市・さいたま市に事務所があり、埼玉県でM&Aを行う際に力を貸してくれる存在です。

会社名 関田不動産鑑定事務所
得意な業種 不明
対応地域 埼玉県中心
報酬体系 要お問い合わせ
公式ホームページ http://kantei.sekita.co.jp/index.html

④ビザイン

東京都や神奈川県に拠点を持つビザインは、中小企業のM&Aを専門に扱っているM&A仲介会社です。

営業エリアの拡大に伴い埼玉県における規模の小さいM&A案件への対応を開始しているため、他のM&A仲介会社にサポートを断られた経営者の方も相談してみることをおすすめします。

セカンドオピニオンも受け付けており、依頼しているM&A仲介会社に不安を覚えた際に役立つアドバイスをしてくれます。

会社名 ビザイン
得意な業種 中小企業が得意
対応地域 関東中心・福岡
報酬体系 要お問い合わせ
公式ホームページ https://www.bizign.jp/

⑤埼玉りそな銀行

埼玉りそな銀行でもM&Aのサポートを手掛けています。埼玉りそな銀行の強みは、りそなグループの持つ豊富な情報量にあり、理想的な相手とのマッチングを図ることが可能です。

また、金融機関ならではの豊富な知識や経験を生かしながらサポートしてくれる点も魅力的だといえます。

会社名 埼玉りそな銀行
得意な業種 非特化型
対応地域 埼玉県中心
報酬体系 要お問い合わせ
公式ホームページ https://www.saitamaresona.co.jp/

【関連】M&Aサービス15選!各サービス/サイトの特徴を紹介

埼玉県の公的機関

埼玉県の公的機関

次に、埼玉県のM&Aをサポートする公的機関について取り上げます。

  1. 埼玉県事業引継ぎ支援センター
  2. 埼玉県よろず支援拠点
  3. 埼玉県商工会議所
  4. 埼玉県信用保証協会

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

①埼玉県事業引継ぎ支援センター

埼玉県事業引継ぎ支援センターは、産業競争力強化法にもとづいて商工会議所が手掛けている事業です。公的な相談窓口として、さまざまな専門家が事業運営に関する課題解決に向けたサポートを提供しています。

しかし、埼玉県事業引継ぎ支援センターをはじめとする公的機関では、必ずしもクロージングまでのM&Aプロセスを一貫してサポートしてくれるとは限りません。実際にM&A仲介の業務を提供する際は、M&A仲介会社などに協力を要請するケースも多いです。

そのため、プロセスの手間を省略したい場合は、M&A仲介会社に直接相談した方がスムーズだといえます。

事業承継支援センターの活用を政府も後押し

政府においても、各都道府県に設置されている事業承継支援センターの活用を推奨しています。近年、後継者不在などの理由で、事業存続に悩みを抱える経営者が増加中です。そこで、経営者の悩みを解決するための窓口として、事業承継支援センターなどの公的機関が誕生しました。

しかし、公的機関ではM&Aの案件を探せたとしても、M&A仲介のサービスを手掛けてくれるとは限りません。多くのケースでは、仲介自体をM&A仲介会社などの民間企業に委託する形式を採用しており、M&A仲介会社に直接相談するよりも多くの時間や手間がかかりやすいです。

②埼玉県よろず支援拠点

埼玉県よろず支援拠点とは、全国の各都道府県に設置されている経営に関する相談所のことです。経営に関する相談であれば、無料かつ柔軟に対応しています。主に、中小企業・小規模事業者・NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人からの相談に対応している公的機関です。

埼玉県よろず支援拠点ではチームを組織しつつ相談者の悩みの解消に向けてサポートしています。そのため、埼玉県でM&Aを行う際に役立つ存在です。

③埼玉県商工会議所

埼玉県内の商工会議所でも、M&Aをはじめとする経営に関する相談を幅広く受け付けています。埼玉県内には、2020年3月現在、川越市やさいたま市をはじめ16ヵ所に商工会議所が設置されている状況です。

例えば、経営の安定化を図りたいといった悩みから経営に関する万が一の備えに至るまで、幅広く相談を受け付けてサポートを手掛けています。中小企業の経営者や商工業者などを会員とする組織であるため、相談時にM&Aに関するヒントが得られる可能性が高いです。

④埼玉県信用保証協会

埼玉県信用保証協会とは、中小企業者が金融機関から事業に必要な資金の融資を受ける際に、公的な保証人となってバックアップを手掛けている公的機関のことです。信用保証協会は日本全国に51ヵ所設置されており、協会ごとに地域密着型のサポートを行っています。

経営者向けの保証制度があり金融面での経営サポートを行っているため、埼玉県でM&Aを行う際にも役立てられます。

【関連】事業引継ぎ支援センターとは?成約事例や案件・手数料について徹底解説

埼玉県近郊のM&A・案件例

埼玉県近郊のM&A・案件例

本章では、埼玉県近郊のM&A・案件例として3つ取り上げます。

保育園のM&A

1つ目は、埼玉県にて保育園を運営している会社の譲渡案件です。助成金を受給しており、地域内の1~4歳の園児が通園しています。保育事業の需要は年々高まっており、園児が増加すれば経営環境の安定が見込まれるM&A案件です。

売上高 非公開
売却希望額 応相談
譲渡希望理由 別事業への集中のため

機械修理・メンテナンス業のM&A

2つ目は、主に機械修理やメンテナンスを行っている会社の譲渡案件です。配管や整管など幅広く受注しているほか、大手建設会社からも受注を行っており、技術力には強みを持つ会社です。

従業員の継続雇用を希望しているうえに、仕入れ先や取引先なども継続希望を示しています。準工業地域にあり、工事などで発生する大きな音を気にしなくて良い点は大きなポイントです。後継者不在により、譲渡を希望しています。

売上高 7,700万円台
売却希望額 応相談
譲渡希望理由 後継者不在のため

内科診療所のM&A

3つ目は、閉院を予定している内科診療所の譲渡案件です。安定して月500人程度の患者が来院しており、受付窓口において薬剤師による薬品提供を行っています。設備は整っており、そのままの状態で引き継ぐことが可能です。

売上高 1,500万円
売却希望額 4,300万円台
譲渡希望理由 後継者不在

【関連】M&Aは個人でもできる!小規模案件を探せるマッチングサイトを紹介

埼玉県のM&A案件の探し方

埼玉県のM&A案件の探し方

埼玉県のM&A案件を探す際は、以下の方法を採用すると効果的です。

  1. M&A仲介会社・専門家に相談する
  2. 公的機関・地元の金融機関などに相談する
  3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

①M&A仲介会社・専門家に相談する

1つ目の方法は、M&A仲介会社・専門家に相談することです。埼玉県に拠点を持つM&A仲介会社・税理士法人・法律事務所などに相談すれば、M&A案件の紹介を受けられます。

ただし、税理士法人や法律事務所はM&Aをメインに手掛ける専門家ではなく、機関によってはM&A案件の紹介を受けられないため注意が必要です。事前にHPなどでM&A案件の紹介に対応しているのかを確認するほか、M&A仲介会社に的を絞って相談先を選ぶのも良いでしょう。

②公的機関・地元の金融機関などに相談する

2つ目の方法として、公的機関・地元の金融機関などへの相談が挙げられます。例えば、埼玉県事業引継ぎ支援センターや埼玉りそな銀行などの機関に相談すれば、自社に最適なM&A案件探しを行うことが可能です。とはいえ、M&A仲介会社と比べるとM&A実績が少ないケースが見られる点には注意しましょう。

③M&Aマッチングサイトなどを活用する

3つ目の方法は、M&Aマッチングサイトなどの活用です。M&Aマッチングサイトを活用すれば、いつでもどこでも気軽にM&A案件の探索を行えます。売り手側であれば無料で活用できるサービスも多く、案件の数が豊富な点も特徴的です。

【関連】M&A案件の探し方を解説!中小企業や個人事業主向けの少額案件の探し方と注意点

埼玉県のM&A事例5選!

埼玉県のM&A事例5選!

最後に、埼玉県の企業が当事者となったM&A事例として、以下の5件を取り上げます。

  1. 塗料業界のM&A(東京インキ・荒川塗料工業)
  2. 運送業界のM&A(大伸化学・山崎梱包運輸)
  3. 自動車部品製造業界のM&A(ヤマシナ・山添製作所)
  4. 産業機械業界のM&A(藤井産業・サンユウ)
  5. スポーツ用品製造業界のM&A(ヨネックス・東洋造機)

それぞれの事例からポイントをつかみ、自社のM&A戦略策定の役立てましょう。

①塗料業界のM&A(東京インキ・荒川塗料工業)

東京インキ

東京インキ

出典:https://www.tokyoink.co.jp/

2021年1月、東京インキは、埼玉県の荒川塗料工業の株式すべてを取得して完全子会社化しました。本件M&Aの取引価格は非公開です。買収側の東京インキは、オフセットインキ・グラビアインキ・環境・土木資材の製造・開発などを手掛けています。

売却側の荒川塗料工業は業務用の紙加工用塗料や建築用塗料の製造・販売を手掛けており、受託製造や特殊塗料の共同開発にも対応する企業です。本件M&Aの目的は両社の生産・技術ノウハウの共有による市場ニーズに沿った新事業・新製品の開発体制の構築にあり、これによりインキ事業の拡大を図っています。

②運送業界のM&A(大伸化学・山崎梱包運輸)

大伸化学

大伸化学

出典:http://www.daishin-chemical.co.jp/

2020年7月、大伸化学は、埼玉県に拠点を持つ山崎梱包運輸の株式すべてを取得し完全子会社化しました。本件M&Aの取引価格は非公開です。買収側の大伸化学は、塗料・各種化学薬品・医薬用外劇物および毒物など有機溶剤専業メーカーとして知られています。

売却側の山崎梱包運輸は、大伸化学の東日本地域におけるタンクローリー・コンテナ・ドラム缶・石油缶の配送などを主な事業内容とする会社です。本件M&Aの目的は、物流面の基盤強化および事業領域の拡大にあります。

大伸化学では、製品の安定供給体制・即納体制・品質管理体制の強固につながると判断して株式取得に至りました。

③自動車部品製造業界のM&A(ヤマシナ・山添製作所)

ヤマシナ

ヤマシナ

出典:https://www.kk-yamashina.co.jp/

2019年2月、ヤマシナは、埼玉県の山添製作所の株式すべてを取得して完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取引価格は、アドバイザリー費用を含めて5億2,700万円です。買収側のヤマシナは、ネジ製品・冷間圧像製品・ボルトなどを製作しています。

売却側の山添製作所は、創業時より自動車純正部品メーカーとの直接取引で培ってきた技術や品質・環境管理などを強みとするネジメーカーです。本件M&Aにより、ヤマシナは、同業同士の企業の統合による経営改善や営業面・開発面の強化などを通じて、企業価値の向上を図っています。

④産業機械業界のM&A(藤井産業・サンユウ)

藤井産業

藤井産業

出典:https://www.fujii.co.jp/

2018年12月、藤井産業は、埼玉県に拠点を構えるサンユウの株式すべてを取得して完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取引価格は非公開です。買収側の藤井産業グループは、IoTを活用した製造現場の見える化・品質や生産性の向上・産業用ロボットの提案を進めています。

売却側のサンユウは、産業機械の電気設備工事や制御盤・分電盤の設計・制作などを手掛ける会社です。本件M&Aにより、藤井産業は両社の培った経営資源などの強みを活用しつつ、技術力の向上・取り扱い業務の拡充や効率化などを図っています。

⑤スポーツ用品製造業界のM&A(ヨネックス・東洋造機)

ヨネックス

ヨネックス

出典:https://www.yonex.co.jp/

2018年10月、ヨネックスは、埼玉県に拠点を置く東洋造機の株式すべてを取得して完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取引価格は、約3億6,000万円です。買収側のヨネックスは、バドミントン・テニス用品を中心にラケットやストリングなどの製造販売も行っています。

売却側の東洋造機は、高性能ストリングマシンを製造する会社です。本件M&Aにより、ヨネックスでは、両社が持つものづくりの力の融合によりヨネックスグループの製品開発力を高めるほか、テニスやバドミントンなどのラケットスポート界において世界一の体制を構築すると発表しています。

【関連】M&A成功事例とは?大手・中小企業、スタートアップやベンチャー企業のM&A成功事例を解説

埼玉県のM&Aまとめ

埼玉県のM&Aまとめ

埼玉県は首都圏に属しており、進出する価値の高い地域といえます。また、埼玉県の企業は海外進出に積極的であり、M&Aが盛んな土地柄です。埼玉県でM&Aを行う際は、優れたM&A仲介会社をパートナーにしましょう。

一般的にM&Aは成功率が30%程度とされていますが、M&A仲介会社のサポートを受ければ成功確率を向上させられます。本記事の要点は、以下のとおりです。

・埼玉県のM&Aの現状
→2018年における埼玉県のM&A件数は75件

・埼玉県のM&A・会社売却・事業承継にオススメの仲介会社5選
→M&A総合研究所、合同会計、関田不動産鑑定事務所、ビザイン、埼玉りそな銀行

・埼玉県の公的機関
→埼玉県事業引継ぎ支援センター、埼玉県よろず支援拠点、埼玉県商工会議所、埼玉県信用保証協会

・埼玉県のM&A案件の探し方
→M&A仲介会社・専門家に相談する、公的機関・地元の金融機関などに相談する、M&Aマッチングサイトなどを活用する

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事業承継を大阪でする際の相談先について紹介します。事業承継をスムーズに行うためには、複雑な手続きや知識が必要であるため、信頼できるM&A仲介会社への依頼が必要です。大阪での事業承継を検討している...

中国地方のM&A・会社売却・事業承継まとめ!スモール案件一覧や仲介会社を紹介

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中国地方は、M&Aや会社売却、事業承継については災害の影響もあり、あまり進んでいないのが実情のようです。しかし今後は、会社売却やM&Aも視野に入れて、事業承継等の取り組むべきでしょう。

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