埼玉県のM&A・会社売却・事業承継！譲渡案件、積極買収企業もご紹介

M&Aを成功させるには、そのサポートを依頼する仲介会社選びが重要な鍵を握ります。埼玉県で実際にM&A仲介会社を選ぶ際の基準として、以下の項目を重視するとよいでしょう。

1. 対象業界の専門知識・M&A実績がある
2. 自社と同じ規模・地域の案件実績がある
3. M&Aに関する豊富な知識・経験がある
4. わかりやすい報酬体系を採用している
5. 担当アドバイザーとの相性が良い

M&A仲介会社によって、それぞれ得意とする業界があるものです。したがって、業務を依頼する場合には、自社と同じ業種のM&Aを担当した実績があるかどうかは、必ず確認しましょう。業種特有の知識を持っていないと、M&Aに対処しきれない可能性があるためです。

仮に同業種の実績がない場合には、たとえ手数料が安価だとしても依頼は見合わせた方がよいでしょう。

M&Aは、個人事業の売買から海外の大企業の買収まで、その規模はさまざまです。そして、各M&A仲介会社によって、得意な規模や地域というものが存在します。大企業のM&A実績が多いからといって、中小企業のM&Aが得意とは限りません。

したがって、自社と同じ規模のM&A実績があるかどうか、そして、自社と同一地域でのM&A実績があるかどうかも、M&A仲介会社選びの重要な基準になります、

昨今は、M&Aの活発化に伴ってM&A仲介会社が急増し、またM&A仲介業に参入する法人も増えました。つまり、新手のM&A仲介会社・業者が多くいるということです。その中には、M&Aに関する経験や知識が十分でないアドバイザーが在籍している可能性もあります。

したがって、M&A仲介会社を選ぶ際には、そこが会社としてどの程度のM&A実績があるか、所属しているM&Aアドバイザーはどのような経歴を有しているか、事前によく確認しましょう。

従来、M&A仲介会社の手数料は、相談料・着手金・月額顧問料・中間報酬・成功報酬など多岐にわたり、わかりづらいものでした。また、それぞれの発生条件や金額計算もバラバラで、よりわかりづらかったのです。

しかし、昨今ではシンプルに成功報酬制を掲げるM&A仲介会社も増え、わかりやすい報酬体系のところも増えています。最終的にどの程度の費用がかかるのか明らかな会社を選ぶ方が、安心できるというものです。

通常、M&Aは10カ月以上にも及ぶ長丁場です。その間、自社の命運を預け、また、適宜、有用なアドバイスを得ながら交渉を進めていくには、担当アドバイザーとの人間的相性が良いことも欠かせない要素になります。

仮に、会社自体は気に入ったがアドバイザーとの相性が合わないと思った場合には、遠慮することなくアドバイザーの交代を申し入れましょう。

ここでは、埼玉県の概要・現況を確認します。まず、埼玉県発表の各種最新資料による統計データは下表のとおりです。

埼玉県の資料によると、埼玉県に所在する事業所数は240,542所（2016（平成28）年6月1日現在）で全国5位です。また、業種ごとの割合は以下のようになっています。

それら事業所で働く人の数は2,575,544人で全国5位であり、業種ごとの比率は以下のとおりです。

2つの表を比べてみると、製造業が事業所数の比率の割に労働者数が多いことがわかります。実は、埼玉県の製造業の事業所数は10,481所で全国3位、労働者数も388,284人で全国4位です（2020（令和2）年速報値）。

そして、埼玉県の製造業の製造品出荷額は13兆7,243億5,600万円で全国6位の規模を誇ります。

埼玉県では、県内の事業所の開業率・廃業率も公表しています。2014（平成26）～2016年の平均値による以下の表をご覧ください。

廃業率の39位とは、比率を高い順に見た場合の順位です。つまり、埼玉県の廃業率は全国で9番目に少ないことになります。このことでわかるのは、埼玉県は各都道府県と比較したときに、開業率は高めで廃業率は低めの水準にあることです。

埼玉県は、首都である東京都に隣接している立地条件を生かし、自治体が積極的な企業誘致を行っていることから、さまざまな地域の企業が埼玉県に進出するケースが増加しています。

一例としては、近年ではキッコーマン・中村屋・ハイアールアジアなどの大企業が埼玉県に進出しました。その一方で、埼玉県に拠点を持つ企業は、海外進出に積極的な傾向があります。

埼玉県の企業が中国・台湾・アメリカなどに進出するケースは珍しくなく、特にASEAN（東南アジア諸国連合）に進出する企業が目立っている状況です。したがって、埼玉県の企業は、クロスボーダーM&Aに積極的であるといえます。

クロスボーダーM&Aとは、国境を越えて行うM&Aのことであり、日本企業と海外企業とのM&Aをさします。クロスボーダーM&Aは2種に分類され、それはIN-OUT型（国内企業による海外企業の買収）と、OUT-IN型（海外企業による国内企業の買収）です。

クロスボーダーM&Aのメリットとしては、新市場開拓・コスト削減・技術や人材の獲得・事業の多角化などが挙げられます。埼玉県に限らず日本全体として、少子化による人口減少から各業種の市場は縮小傾向です。

それを打開することが、現状におけるクロスボーダーM&Aの最大の目的といえるでしょう。

ここで、埼玉県内の中小企業における事業承継について目を向けてみましょう。帝国データバンクの「埼玉県企業『後継者不在率』動向調査（2020年）」によると、2020（令和2）年の埼玉県の中小企業における後継者不在率は66%でした。

一時は70%超となっていた数値から4年連続して低下中ではあるものの、全国の中小企業の後継者不在率が65.1%ですから、全国平均を超えていることになります。

帝国データバンクの別の資料である「埼⽟県『休廃業・解散』動向調査（2020年）」によると、埼玉県では2020年に2,425社の休廃業・解散が発生していました（個人事業主含む）。こちらの数値も3年連続で低下中ですが、決して少ない数値ではありません。

後継者不在により事業承継が実施できないと、休廃業・解散せざるを得なくなってしまいます。昨今は、M&Aも事業承継の有力な選択肢とされており、後継者不在の場合には柔軟な発想が会社存続につながるといえるでしょう。

埼玉県でM&Aや事業承継を実施するにあたっては、公的機関に相談することも可能です。埼玉県でM&Aや事業承継をサポートしている、主要な公的機関を紹介します。

1. 埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター
2. 埼玉県よろず支援拠点
3. 埼玉県内各商工会議所・商工会
4. 埼玉県信用保証協会

中小企業庁からの委託事業として各都道府県に設置されていた事業引継ぎ支援センターと、各都道府県が独自に組織していた事業承継ネットワークが、2021年4月から各地で統合され、事業承継・引継ぎ支援センターとなりました。

これまでは、事業承継ネットワークが親族内事業承継・社内承継の支援、事業引継ぎ支援センターが後継者人材バンクやM&Aなどを活用した第三者への事業承継支援を行っていましたが、事業承継・引継ぎ支援センターではワンストップで総合的な事業承継支援が可能です。

埼玉県事業承継・引継ぎ支援センターも、その1つとなります。公的機関の最大の特徴は無料で相談や支援が受けられることです。ただし、M&Aによる事業承継の場合には外部の専門家が紹介され、それ以降は無料ではありません。

埼玉県よろず支援拠点とは、全国の各都道府県に設置されている経営に関する相談所のことです。経営に関する相談であれば、無料かつ柔軟に対応しています。主に中小企業・小規模事業者・NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人からの相談に対応している公的機関です。

埼玉県よろず支援拠点では、チームを組織し相談者の悩みの解消に向けてサポートしています。したがって、埼玉県でM&Aを行う際に役立つ存在といえるでしょう。

2021年3月現在、埼玉県内各地には、16の商工会議所と61の商工会があります。そして、各商工会議所・商工会に対し、M&A・事業承継をはじめとする経営に関する相談をすることが可能です。

たとえば、経営の安定化を図りたいといった悩みから経営に関する万が一の備えに至るまで、幅広く相談に乗ってくれます。ただし、相談のためには事前に会員になっておくことが必要です（非会員でも相談可能な場合あり）。

埼玉県信用保証協会は、埼玉県内の中小企業が金融機関から事業に必要な資金の融資を受ける際に、公的な保証人となってバックアップする公的保証機関です。信用保証協会は日本全国に51カ所設置されており、協会ごとに地域密着型のサポートを行っています。

事業承継時の特別融資保証制度もありますが、融資保証以外にも経営相談・経営サポート事業も行っており、必要に応じてM&Aや事業承継の相談も可能です。

ここでは、埼玉県近郊のM&A・譲渡希望案件例を3件紹介します。

• 保育園のM&A案件
• 機械修理・メンテナンス業のM&A案件
• 内科診療所のM&A案件

1つ目は、埼玉県にて保育園を運営している会社の譲渡希望案件です。助成金を受給しており、地域内の1～4歳の園児が通園しています。保育事業の需要は年々高まっており、園児が増加すれば経営環境の安定が見込めるでしょう。

2つ目は、主に機械修理やメンテナンスを行っている会社の譲渡希望案件になります。配管や整管など幅広く受注しているほか、大手建設会社からも受注を行っており、技術力には強みを持つ会社です。

従業員の継続雇用を希望しているほか、仕入れ先や取引先なども継続希望を示しています。準工業地域にあり、工事などで発生する大きな音を気にしなくてよい点は大きなポイントです。後継者不在により、譲渡を希望しています。

3つ目は、閉院を予定している内科診療所の譲渡希望案件です。安定して月500人程度の患者が来院しており、受付窓口において薬剤師による薬品提供を行っています。設備は整っており、そのままの状態で引継ぐことが可能です。

埼玉県のM&A案件を探す際は、以下の方法を採用すると効果的です。

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 公的機関・地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

1つ目の方法は、M&A仲介会社・専門家に相談することです。埼玉県に拠点を持つM&A仲介会社・税理士法人・法律事務所などに相談すれば、M&A案件の紹介を受けられます。

ただし、税理士法人や法律事務所はM&Aをメインに手掛ける専門家ではなく、機関によってはM&A案件の紹介を受けられないため注意が必要です。M&A仲介会社に的を絞って相談先を選ぶのもよいでしょう。

M&A仲介会社選びにお困りの場合は、M&A総合研究所にご連絡ください。M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱う仲介会社です。全国の案件に対応しており、M&A・事業承継の知識と実績が豊富なアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

通常は10カ月～1年以上かかるとされるM&Aを、最短3カ月でスピード成約する機動力もM&A総合研究所の強みです。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」となっています（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

随時、無料相談をお受けしておりますので、埼玉県でM&A・事業承継をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

2つ目の方法として、公的機関・地元の金融機関などへの相談が挙げられます。たとえば、埼玉県事業承継・引継ぎ支援センターや埼玉りそな銀行などの機関に相談すれば、自社に最適なM&A案件探しを行うことが可能です。

しかしながら、M&A仲介会社と比べるとM&A実績が少ない点には注意しましょう。また、公的機関はM&Aの仲介業務は行っていません。

3つ目の方法は、M&Aマッチングサイトの活用です。M&Aマッチングサイトを活用すれば、いつでもどこでも気軽にM&A案件の探索を行えます。売り手側であれば無料で活用できるサービスも多く、案件の数が豊富な点も特徴的です。

埼玉県所在の企業のうち、積極的にM&Aによる買収を行う方針の会社を3社ピックアップしました。

1. エスエイアシスト
2. アルファクラブ武蔵野
3. サティス製薬

2002（平成14）年設立のエスエイアシストは、不動産売買・賃貸・管理事業と作業系人材派遣事業を行っています。資本金は5千万円、直近の売上高は10億9千万円です。エスエイアシストでは、買収予算1億～10億円で以下のような売り手を探しています。

• 後継者不在の製造業関連会社
• 後継者不在の不動産会社
• 人材不足の運送会社・物流会社
•  IT関連会社

1972（昭和47）年設立のアルファクラブ武蔵野は、冠婚葬祭互助会運営をベースとした総合結婚式場・葬斎センター・多目的ホールの運営と、各種イベントの企画および実施などを行っています。資本金は1億円、直近の売上高は213億円です。

アルファクラブ武蔵野では、買収予算1億～10億円で以下のような売り手を探しています。

• 葬儀事業者（対象地域：埼玉県、茨城県、栃木県、長野県、岩手県、山形県、福島県、静岡県、島根県）
• 酒類卸事業者（対象地域：全国）

1999（平成11）年設立のサティス製薬は、化粧品OEM・化粧品製造事業を行っています。資本金は5,120万円、売上高は非公開です。サティス製薬では、買収予算1億～10億円で以下のような売り手を探しています。

• 化粧品メーカー（ただし、工場を所有していること）
• 健康食品事業会社
• 美容医療関連会社
• 美容関係のメディアを運営している会社

最後に、埼玉県の企業が当事者となったM&A事例として、以下の5件を取り上げます。

1. 塗料業界のM&A（東京インキ・荒川塗料工業）
2. 運送業界のM&A（大伸化学・山崎梱包運輸）
3. 自動車部品製造業界のM&A（ヤマシナ・山添製作所）
4. 産業機械業界のM&A（藤井産業・サンユウ）
5. スポーツ用品製造業界のM&A（ヨネックス・東洋造機）

2021年1月、東京インキは、埼玉県の荒川塗料工業の株式全てを取得して完全子会社化しました。本件M&Aの取引価額は非公開です。買収側の東京インキは、オフセットインキ・グラビアインキ・環境・土木資材の製造・開発などを手掛けています。

売却側の荒川塗料工業は、業務用の紙加工用塗料や建築用塗料の製造・販売を手掛けており、受託製造や特殊塗料の共同開発にも対応する企業です。

本件M&Aの目的は、両社の生産・技術ノウハウの共有による市場ニーズに沿った新事業・新製品の開発体制の構築にあり、これによりインキ事業の拡大を狙っています。

2020年7月、大伸化学は、埼玉県に拠点を持つ山崎梱包運輸の株式全てを取得し完全子会社化しました。本件M&Aの取引価額は非公開です。買収側の大伸化学は、塗料・各種化学薬品・医薬用外劇物および毒物など有機溶剤専業メーカーとして知られています。

売却側の山崎梱包運輸は、大伸化学の東日本地域におけるタンクローリー・コンテナ・ドラム缶・石油缶の配送などを主な事業内容とする会社です。本件M&Aの目的は、物流面の基盤強化および事業領域の拡大にあります。

大伸化学では、製品の安定供給体制・即納体制・品質管理体制の強固につながると判断して株式取得に至りました。

2019（平成31）年2月、ヤマシナは、埼玉県の山添製作所の株式全てを取得して完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取引価額は、アドバイザリー費用を含めて5億2,700万円です。買収側のヤマシナは、ネジ製品・冷間圧造製品・ボルトなどを製作しています。

売却側の山添製作所は、創業時より自動車純正部品メーカーとの直接取引で培ってきた技術や品質・環境管理などを強みとするネジメーカーです。

本件M&Aにより、ヤマシナは、同業同士の企業の統合による経営改善や営業面・開発面の強化などを通じて、企業価値向上を図るとしています。

2018（平成30）年12月、藤井産業は、埼玉県に拠点を構えるサンユウの株式全てを取得して完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取引価額は非公開です。

買収側の藤井産業グループは、IoTを活用した製造現場の見える化・品質や生産性の向上・産業用ロボットの提案などの事業を進めています。売却側のサンユウは、産業機械の電気設備工事や制御盤・分電盤の設計・制作などを手掛ける会社です。

本件M&Aにより藤井産業は、両社の培った経営資源などの強みを活用しつつ、技術力の向上・取り扱い業務の拡充や効率化などを目指します。

2018年10月、ヨネックスは、埼玉県に拠点を置く東洋造機の株式全てを取得して完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取引価額は、約3億6,000万円です。

買収側のヨネックスは、バドミントン・テニス用品を中心にラケットやストリングなどの製造販売も行っています。売却側の東洋造機は、高性能ストリングマシンを製造する会社です。

本件M&Aにより、ヨネックスでは、両社が持つものづくりの力の融合により、ヨネックスグループの製品開発力を高めるほか、テニスやバドミントンなどのラケットスポーツ界において世界一の体制を構築すると発表しています。

埼玉県は首都圏に属しており、進出する価値の高い地域といえます。また、埼玉県の企業は海外進出に積極的であり、M&Aが盛んな土地柄です。

埼玉県でM&Aを行う際は、成功確度を高めるためにも、優れたM&A仲介会社にサポートを依頼しましょう。