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2019年5月15日公開
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大分県の事業承継とは?M&A仲介会社ランキングもご紹介

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

大分県は、後継者不在率が比較的高い水準となっており、今後の事業承継について様々なアプローチが必要になるでしょう。これまでのやり方だけでなく、M&Aなどの新しいやり方で事業承継していけることも周知していくことが重要になります。

目次
  1. 大分県における事業承継とは
  2. 事業承継の流れや進め方
  3. 事業承継の方法
  4. M&Aを活用した事業承継
  5. 大分県で事業承継に強いM&A仲介会社5選
  6. まとめ

大分県における事業承継とは

帝国データバンクで大分県の後継者問題に関する実態調査によると、後継者の決定状況は「後継者あり」と回答したのが32.7%にとどまり、後継者不在と回答したのは67.3%を占める割合となっています。
社長の年齢別では、40歳代で91.9%、50歳代で76.2%、60歳代で51.6%、70歳代で42.9%、80歳代で35.8%となっています。 60歳代については51.6%と過半数が後継者不在としており、事業承継の準備期間がおよそ10年を要すると考えると、そろそろ事業承継の準備を始めた方が良い年齢でもあります。 そのような中でも、過半数を超える経営者が後継者不在としているのは、今後の会社の存続にも影響を与える可能性があります。 また、80歳代でも35.8%と言う数値は、決して低い数値とは言えず、事業承継の問題が先送りにされている可能性も考えられます。 売上規模別にみていくと、1億年未満の会社では73.2%、1億円から10億円未満では67.3%、10億円から100億円未満では61.1%、100億円から1000億円未満では57.4%、1000億円以上では28.6%となっています。 売上規模が多いほど後継者不在率は低く、売上規模が少など後継者不在率は高くなります。 その理由には、売上規模が少ない会社は、従業員数も少ない傾向があり、経営者自身も業務に従事しているために、事業承継の問題を後回しにしている場合や会社の規模が小さいため、自分の代で廃業しようと考えているケースもあります。 「後継者あり」と回答した経営者に属性を回答してもあると、「子供」としているのが58.7%と過半数以上の経営者が子供を後継者としています。 そのほかには、「親族」が14.8%、「配偶者」が4.1%、「非同族」と回答しているのが22.4%となっています。 非同族と回答した中には、会社の役員や従業員を後継者としている場合やM&Aなどによる第三者への引継ぎも含まれるでしょう。 M&Aや役員・従業員への引継ぎも多くなっている中で、やはり事業承継をするのであれば、「子供」へと考える経営者が多いようです。 現在の経営者が会社の代表となった経緯を調査すると、「同族継承」が42.3%、「創業者」が35.0%、「内部昇格」が12.8%となっています。 事業承継をするのであれば、同族による承継を望む経営者が多いことで、後継者の選定における選択肢が狭くなっていることも理由に挙げられるでしょう。 大分県における事業承継とは、後継者不在率で全国平均が66.5%であるのに対して67.3%と若干上回る数値となっています。 また、経営者である社長の年齢が高くなるにしたがって、後継者不在率は下がっていますが、それでも比較的高い水準となっています。 事業承継における問題点として挙げるとするならば、同族よる事業承継を望む経営者が多く、後継者候補の選定の幅が狭いことが理由となるでしょう。 会社の存続と考えるのであれば、M&Aなども選択肢の一つとして考えていく必要があるでしょう。

事業承継の流れや進め方

事業承継の流れは、5つのステップからなります。 ステップ1は、事業承継に向けた準備の必要性の認識になります。 事業承継は、現経営者が準備をすると決めない限り、進めていけない事項でもあります。 そのため、現経営者に事業承継に向けた準備が必要で有ることを認識してもらわなければなりません。 事業承継は家族内の課題と捉えることも多く、経営者だけが孤独に悩むケースもあります。 実際の統計でも、事業承継の相談を誰にするか?という質問でも、家族、税理士などとなっています。 事業承継にかかる期間は概ね10年を要すると言われているので、現経営者の年齢が60歳に到達したころには、事業承継の準備の必要性をわかってもらう必要があります。 現在のところ、60歳と言えばサラリーマンでは定年を迎える年齢です。 その年齢を目安に、事業承継の準備を始めたとしても、10年後を見据えることになるので、事業承継を実行する頃には、現経営者の年齢は70歳を迎えることになるでしょう。 直接的な助言がしにくい場合は、顧問税理士や取引のある金融機関から「事業承継診断」の実施を提案して、対話のきっかけになるようすると良いでしょう。 ステップ2は、経営状況・経営課題等の把握(見える化)になります。 事業承継における承継するものの構成要素は、人(経営)の承継、資産の承継、知的資産の承継の3つの要素があります。 それぞれについて、経営状況や経営課題と併せて、把握していく必要があります。 人(経営)の承継については、経営権のことで、資産の承継は株式事業省資産(設備・不動産等)、資金(運転資金・借入等)になります。 知的資産の承継は、経営理念、従業員の技術や技能、ノウハウ、経営者の信用、取引先との人脈、顧客情報、知的財産権(特許等)、許認可などになります。 これらのすべてを把握して、改善すべき課題を整理しておく必要があります。 また、会社を取り巻く環境の変化やそれに伴う経営なども把握しておかなければなりません。 資産については、財務諸表を再確認して資産や負債、不動産、会社との貸借関係などもしっかりと把握しておきます。 このような作業をしながら、後継者候補の有無や後継者がいる場合は、引き継ぐ意思の確認、能力や適正、年齢、意欲なども検討します。 また。事業承継において後継者に譲り渡した時にトラブルとなる問題はないか、精査しておきます。 事業承継を実行した後に親族間などにトラブルがあると、スムーズな事業承継ができなくなってしまいます。 ステップ3は、事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)になります。 現経営者は、後継者に経営をバトンタッチするまでに、事業の維持・発展に努めて続けなければなりません。 また、後継者となった人が後を継ぎたいと思うような状態にまで経営状態を良くしておく必要があります。 磨き上げの対象となるのは、業績改善、コスト削減に加えて商品やブランドイメージ、優良な顧客、金融機関や株主との良好な関係、優秀な人材、知的財産権や会社運営のノウハウ、技術、法令遵守の体制などを含んで、知的資産が強みとなることも多いので、様々な視点から会社の磨き上げを実施します。 必要であれば弁護士や会計士、税理士などの協力を得て会社の磨き上げをしていくと良いでしょう。 そのほかにも、本業の競争力の強化や社内の経営体制の総点検なども実施しておきます。 ステップ4は、親族内承継と役員・従業員承継の場合は、事業承継計画の策定になり、社外への引継ぎの場合は、M&A等のマッチング実施になります。 事業承継計画の策定は、会社の状況や取り巻く環境の変化などを踏まえて、10年後を見据えて計画の策定を実施します。 その中には、どのように、何を、誰に承継するにかについて具体的な計画を立案していきます。 事業承継計画は、現経営者だけでなく後継者や親族と共同で、取引先や従業員、取引金融機関等との関係にも配慮して策定して、策定後はこれらの関係者と共有しておくが望ましいでしょう。 事業承継は、会社の資産や経営権をどのように承継するかということも大切ですが、現経営者の会社に対しての理念や思いも伝承されていくことも大切で、可能であれば明文化して後継者や従業員と共有しておけば、事業承継後もブレることなく承継することができます。 事業承継の策定においては、中長期的な目標の設定をして、現在の事業内容を充実させていくのか、事業承継のタイミングで新規事業に挑戦するのか、という点も盛り込んでおくと良いでしょう。 スムーズな事業承継に向けて具体的な目標を設定して、課題などは整理するようにします。 社外への引継ぎでM&A等を実施する時は、M&A仲介会社の選定をします。 また、会社を売却するにあたり、具体的な売却条件について検討しておきます。 ステップ5は、事業承継の実行及びM&Aの実施となります。 ステップ1から4にかけて、事業承継における会社の経営状況の把握、課題を解消しながら、事業承継計画やM&A手続きなどに沿って資産の移転や経営権の移譲などを実行します。 この段階で、税負担や法的な手続きが必要になるケースが多いので、弁護士や税理士、会計士などの専門家の協力を得ながら実行するのが望ましいでしょう。 M&Aについては、仲介契約を結んだM&A仲介会社のサポートを受けて、M&Aの成立を目指します。

事業承継の方法

事業承継の方法は、親族内承継、役員・従業員承継、社外への引継ぎの3つがあります。 親族内承継は、現経営者の子供を始めとした親族に事業を承継させる方法です。 一般的には、現経営者の子供や娘の婿などを後継者することが多く、従業員や社外の取引先、金融機関などから理解を得られやすく、早期に後継者教育を始められるというメリットもあります。 現経営者との親族関係があるため、相続などにより財産や株式を後継者に移転できるので、会社の経営の一体的な承継が期待できるといったメリットもあります。 しかし、事業承継全体に目を向けると、親族内承継の割合は少なくなっており、その理由には、事業の将来性や経営の安定性などの不安や家業にとらわれない職業の選択などが考えられます。 親族内承継を望むのであれば、後継者に引き継ぎたいと思わせる要素を多く作っておくことが大切になります。 次に役員・従業員承継で親族以外の会社役員や従業員の事業承継をする方法です。 一般的には、親族内に適任の後継者候補が見つからなかった場合に、会社の役員や従業員を後継者候補とする方法です。 会社の役員や従業員は、長期間会社に勤めているので会社の事業内容や経営方針、理念などを理解しているので、一貫性も保った承継が可能になります。 親族内承継が少なくなっている一方で、役員・従業員承継は近年、増加傾向にあり、多くの中小企業が取り入れている方法になります。 役員・従業員承継の場合、事業承継を実行する段階で株式の買い取りなどで資金調達の問題がありましたが、種類株式や持株会社の設立、従業員持株会を活用することで、問題が解決されるようになりました。 また、事業承継税制についても親族外承継の場合であっても適用されるようになり、より実施しやすくなっています。 社外への引継ぎについては、M&Aを実施することになる場合が多いでしょう。 親族内や会社に役員・従業員に適任の後継者候補がいない場合や現経営者の高齢化によって、M&Aを実施するしかない時に用いられる方法です。 以前は、M&Aと言うとマネーゲームや身売りなどのイメージが強くあり、大手企業が事業再編や事業拡大に伴って実施する方法とされていましたが、近年では、中小企業の事業継承を含めたM&Aの仲介会社などが増えて、認知度も高まっています。

M&Aを活用した事業承継

M&Aを活用した事業承継は、親族内や会社に役員・従業員の中に適任の後継者がいない場合や現経営者の年齢が高齢になりすぎた場合などにM&Aを実施することになります。 M&Aを実施する場合も、事業承継におけるステップと同じように、段階的に会社の状況や課題を知り、経営改善をしていきます。 M&Aの場合は、社外に広く買収してくれる会社や個人を探すことができるので、会社の状況をよくしておくことで、多くの会社が買収先候補となる可能性があります。 しかし、魅力のない会社には買収しようとする会社は現れません。 また、売却するにあたり希望の条件ばかりを気にしていると、M&Aが成立しなくなってしまいます。 M&Aの方法には、会社の株式をほかの会社に譲渡する方法(子会社化)と、株式をほかの個人に譲渡する方法、会社の事業をほかの会社に譲渡する方法、個人事業主の事業をほかの個人事業主に譲渡する方法などがあります。 中小企業におけるM&Aの場合は、株式を譲渡する方法で実施されることが多く、会社の経営権のほか、株式などが買収した会社の物になります。 そのため、従業員との雇用関係や取引先、金融機関との契約関係などに変動がありません。 事業を譲渡する方法は、会社に事業にかかわる工場や設備、ノウハウや知的財産権、顧客などを譲渡することになります。 M&Aを実施するには、M&A仲介会社に仲介を依頼しても良いですし、地域の事業引継ぎ支援センターを利用しても良いでしょう。 どちらの場合も、M&Aのサポートを受けることができ、買収側の会社とのマッチングも可能になっています。

大分県で事業承継に強いM&A仲介会社5選

株式会社M&A総合研究所

全国のM&A案件の取り扱いをしており、中小企業のM&Aも実現させる仲介会社です。
規模の小さい企業がM&Aを実施することが考えられますが、そのような案件にも対応しています。
また、M&Aプラットフォームや日本最大級のM&Aメディアからの情報によって、短期間でマッチングを行うので、人件費の削減を可能にしているため、他者よりも低い価格でM&Aの成立を目指すことができるのです。
通常のM&A取引は、交渉から成立まで半年から1年程度かかる場合もありますが、早いクロージングを目指し、平均して3ヶ月から6ヶ月でクロージングを行います。
それを可能にしているのは、M&Aプラットフォームを利用した独自のAIシステムによって早期にマッチングを行います。
安心してM&Aのサポートを受けることができるでしょう。

株式会社共生基盤

株式会社共生基盤は、東京都に拠点を構える会社ですが、全国に中小企業のM&Aに特化しており、特にスモールM&Aと呼ばれる規模が小さいM&Aにも対応しています。 M&Aの実績が多く、M&A案件が創出してからクロージングまでのプロセスについてアドバイスを実施して全面的にサポートしてくれます。 規模が小さい会社でもM&Aを検討している会社に向いている仲介会社で、どのようなパターンのM&Aにも対応してくれます。 これまで、会社の規模が小さくM&Aを諦めていた会社でも一度相談してみると良いでしょう。

クロスダM&Aセンター株式会社

クロスダM&Aセンター株式会社は、佐賀県に本社を構え、福岡、熊本、長崎、大分に支店を持つM&A仲介会社です。 九州地区の全域をカバーしているM&A仲介会社なので、大分県に所在地がある中小企業でも安心して仲介を依頼することができます。 「思いを伝えるM&A」をモットーに、M&Aや事業承継を専門に取り扱っている会社になります。 中小企業で、後継者問題などの悩みを抱える経営者のパートナーとしてしっかりとサポートしてくれます。 九州地区のM&Aを活発に支援している会社ですが、幅広い情報ネットワークを活用して、最良なマッチングを実施しています。 専門的なアドバイスを受けることができ、M&Aに必要な書類作成も任せられます。

株式会社アセットアドバイザー

株式会社アセットアドバイザーは、福岡県に本部を構え大分県にも事務所を構えています。 中小企業の財務コンサルタントをメインの事業としている会社ですが、事業承継や事業承継に伴うM&Aのサポートも実施しており、M&Aの仲介も実施しています。 料金体系も成功法報酬型なので、仲介依頼契約にかかる着手金などの費用は掛からないようです。 事業承継におけるM&A以外の方法での事業承継の場合でもサポート受けられます。

株式会社ベア・ホールディングス

株式会社ベア・ホールディングスは、福岡県に拠点を構えますが、九州全域のM&Aサポートしています。 会社代表者自身も多くのM&Aの経験があり、豊富な知識と経験で中小企業のM&Aを全面的にサポートしてくれます。 売却を考えている経営者に対して適切な買収側の会社とのマッチングをして、よりよい形でM&Aが成立できるようにサポートをしています。 事業承継におけるM&Aについても、適切なアドバイスをしてくれるので安心してM&Aを依頼できるでしょう。

まとめ

大分県は、後継者不在率が比較的高い水準となっており、今後の事業承継について様々なアプローチが必要になるでしょう。 県政でも、事業承継に関する支援は実施していますが、それを中小企業の経営者がどのくらい知っているのか、というところに疑問があります。
大分県内の中小企業の経営者は、事業承継に伴って子供を後継者にしたいと望む声が多く感じられますが、子供以外の後継者の検討も必要でしょう。
また、M&Aによる事業承継も進めていくべきだと感じられます。 これまでのやり方だけでなく、M&Aなどの新しいやり方で事業承継していけることも周知していくことが重要になります。

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