2019年11月26日更新都道府県別M&A

大阪のM&A仲介会社オススメ10選をランキング形式でご紹介

大阪は、商業の街でもありますし、食い倒れの町として卸売・小売業が発展している地域でもあります。また、製造業を営む中小企業も多く、事業承継に関する問題を抱えている場合もあります。M&A仲介会社の多くは東京都に本社を置く会社が多いですが、全国にネットワークを広げて全国内をカバーしている会社も多くあります。

目次
  1. 大阪のM&Aの現状
  2. 大阪のM&A仲介会社ランキングオススメ10選
  3. 大阪のM&A案件の探し方
  4. まとめ
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大阪のM&Aの現状

大阪でのM&Aの多くは、経営戦力と言うよりは後継者の不足などによる事業承継を含んだM&Aが多く見受けられます。
大阪は、古くから商人の町とされることが多く中小企業で卸売りや小売業を営んでいる会社が多く、全国的に見ても高い比率を推移しています。
次に製造業に関しても比率が高く、ほかの地域と比べても多くの中小企業が製造業を営んでいることが分かります。
同じ製造業でも、東京都は印刷や精密機械の製造業が多く、愛知県ではトヨタ自動車などの影響で輸送機械に特化した製造業が多くみられます。
しかし、大阪の場合は特化した製造業が集中しているのではなくバランスよくいろいろな製造業が存在しているので、フルセット型と言われています。
全国的に見ても年々開業率よりも廃業率の方が上回る傾向があり、特に大阪では開業率よりも廃業率の方が大きく上回っている状態が続いています。
地元の商工会議所の調査でも中小企業の経営者の年齢は60歳以上と答えている中小企業は48.3%と半数に近く、後継者が決まっていると答えているのは61.9%ではありますが、決まっていないと答えたのは36.9%を推移しています。
やはり、大阪においても後継者の不足や経営者の高齢化は中小企業における問題となっており、その解決策としてM&Aを活用しようとする動きもあるようです。
特に、大阪商工会議所ではM&A市場と題してM&A支援事業を開始しています。
商工会議所が窓口となり、提携している日本M&Aセンターなどへの仲介を事業内容としています。
地方の中小企業の場合は、銀行などがM&Aの仲介役となることが多いですが、会社を売り渡すことに抵抗を感じる経営者も多く、なかなかM&Aが進まない中で、大阪府では多くの中小企業とM&A仲介会社への橋渡しを商工会議所が支援しているのです。
大阪府でも多くの中小企業が親族内承継を行いたいと考えている傾向がありますが、現実的に、適任の後継者がいない場合や経営者自身の高齢化などによって廃業を選択しようとする経営者も多くいます。
しかし、それに歯止めとなるように大阪商工会議所がM&Aを推進する事業を開始して、大阪府の中小企業の活性化を図ろうとしています。

大阪のM&A仲介会社ランキングオススメ10選

M&A仲介会社を選ぶ基準は、売買を考えている会社によって異なりますが、共通していれるのは豊富な実績があることが重要なポイントになるでしょう。
売却する会社も買収する会社も、ともに良い条件でM&Aを成立させたいという思いがあります。
そのためには、多くのM&A実績があり様々なケースに合わせてマッチングが行えた方が良いと考えられます。
また、スタッフの中に事業承継アドバイザーの資格を取得している人がいたり、公認会計士や税理士、弁護士などの専門家との連携が取れていたりすることも重要になります。
そのほかには、業務委託契約などにおいて内容がシンプルで分かりやすい形態をとっていることや料金もシンプルで安いところを選ぶ方が良いでしょう。
このようなことを踏まえて、大阪のオススメするM&A仲介会社は以下の10選になります。

M&A総合研究所

全国のM&A案件の取り扱いをしており、中小企業のM&Aも実現させる仲介会社です。
規模の小さい企業がM&Aを実施することが考えられますが、そのような案件にも対応しています。

また、M&Aプラットフォームや日本最大級のM&Aメディアからの情報によって、短期間でマッチングを行うので、人件費の削減を可能にしているため、他者よりも低い価格でM&Aの成立を目指すことができるのです。

通常のM&A取引は、交渉から成立まで半年から1年程度かかる場合もありますが、早いクロージングを目指し、平均して3ヶ月から6ヶ月でクロージングを行います。

それを可能にしているのは、M&Aプラットフォームを利用した独自のAIシステムによって早期にマッチングを行います。
安心してM&Aのサポートを受けることができるでしょう。

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

本社は東京都に構えますが、大阪の中小企業であってもオンラインマッチングサービスを利用すれば、希望に叶うM&Aが実現するでしょう。
秘密保持のために、ウェブサイトの閲覧には制限がありますが、必要があればホームページの問い合わせフォームから問い合わせができるシステムになっています。
基本合意までは無料でM&A業務を行ってくれます。
基本合意の段階で中間金が発生しますが、成功報酬の10%としており、残りの90%はM&Aが成立してからの支払いとなります。
また、M&Aが成立するまで専任の担当コンサルタントが窓口となるので、安心して交渉を進めることができます。

日本M&Aセンター

東京に本社を置くM&A仲介会社ですが、大阪にも支店を持ち、そのほかにも名古屋、福岡に支店を置く、札幌、中四国、沖縄に営業所を置いています。
また、シンガポールにもオフィスを構え、国際的な運営を行っています。
日本M&Aセンターは、多くのスタッフを抱えていますが、専門的な知識を持ったコンサルトを300人以上の体制があり、全国の銀行、信用金庫ともパイプがあります。
また、817の会計事務所とのネットワークもあり、全国のM&A案件を実施しています。
日本M&Aセンターは、M&AのリーディングカンパニーとしてM&A業界をけん引している存在でもあり、多くのM&Aを実現してきた実力もあります。
M&Aに関する相談などは無料で行っており、提携仲介契約を結ぶと着手金の支払いが発生します。
その後、M&Aが成立すると成功報酬の支払いが発生します。
基本的にはレーマン式が取られていますが、最低報酬額が2000万円となっています。
多くの案件を抱えているために対応が遅れる場合もあるようですが、東証一部に上場しており、ネットワークが広いので大阪の中小企業でもM&Aの仲介をお願いできる会社となります。

かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社

本社を東京都に持つM&A仲介会社になりますが、大阪と京都にも事務所があり大阪の中小企業にとっては取引しやすいM&A仲介会社になります。
また、関連会社として税理士法人や監査法人、会計アドバイザリー、公認会計士事務所があり、M&Aに必要なネットワークを備えている会社です。
大手企業のM&Aよりは中規模のM&Aを得意としている仲介会社で、2017年のトムソンロイターの中規模市場日本M&Aリーグテーブルで3位にラインクインしています。
取り扱っている案件も多岐に渡り、上場企業から非上場企業までM&Aアドバイザリーを実行しています。
料金体系については、事前相談は無料としており着手金、中間報酬などは0円で成功報酬はレーマン方式で行われ、最低成功報酬は500万円と比較的安い価格になっています。
そのほかには、買収希望の候補企業を20件リストアップやレター作成、電話、メールなどのサポートを10万円で受けることができます。
常に多くの案件を保有しており、買収したい会社が探しやすくなっています。

株式会社ストライク

このM&A仲介会社は、本社を東京都に構えていますが、大阪オフィスも構えており大阪を拠点する中小企業でもM&Aの相談が行えます。
2017年には東証一部上場を果たし資本金の増資も行ったM&A会社の中では比較的大きな会社になります。
M&A市場SMARTと題して、インターネットを利用してM&Aの情報を掲載した最初のM&A仲介会社でもあり、常に最新の情報がホームページ上に掲載されています。
インターネット上に情報を掲載することで、時間の制約を受けずに案件を閲覧することができます。
中小企業が抱える後継者の問題や事業の拡大、経営戦略などにも対応しており様々なM&Aのケースに対応することができます。
強みとしているのは、公認会計士が主体となって設立した会社なので、企業評価や譲渡スキームの立案などM&Aに必要な豊富な知識を持ったスタッフが多いということが言えます。
手数料について、はっきりとした提示はありませんが、成功報酬型となっており業務委託契約を結ぶと着手金の請求があるようです。

株式会社ビザイン

東京と福岡県の博多にオフィスを構えるM&A仲介会社です。
大手企業のM&Aを実施する仲介会社もありますが、株式会社ビザインは中小企業を対象にしたM&AやスモールM&Aを多く実施しており、規模の小さい会社でもM&Aの相談ができます。
中小企業の中でも規模の小さな会社の場合は、大手M&A仲介会社に断られてしまう場合もあり、M&Aの実施を考えているのに着手できないこともあります。
また、M&Aのセカンドオピニオンとして別のM&A仲介会社に相談している時でも、無料で相談に乗ってくれるというサービスがあります。
事業承継によるM&Aやファンドアレンジ、M&Aの手続きのみのアドバイザリーなども行っており、M&Aに対して知識がない人にもアドバイスを行ってくれる仲介会社でもあります。
M&Aアドバイザーの料金は、基本的にはレーマン方式で行っていますが、中小企業やスモールM&Aも実施しているので、成功報酬として0円から6千万円以下では350万円、6千万以上1億円以下では500万円となっています。

インテグループ株式会社

本社は東京都としており、大阪にも事務所を構えているM&A仲介会社になります。
設立は2007年で多くのM&A仲介及びアドバイザリーを実施している会社です。
そのほかにもMBO支援も行っており、充実した事業内容になります。
中小企業や中堅企業のM&Aの支援を積極的に行っており、多くの実勢があります。
手数料は完全成功報酬型で、レーマン方式で計算されます。
売買価格が1億に満たない場合は最低報酬額が適用され、500万円の手数料がかかります。
しかし、着手金や月額報酬などは発生しないので、安心してM&Aの交渉が行えます。
売却したい会社と買収したい会社とにベストなマッチングが行える情報量を持ち、専門性が高い知識を持った公認会計士やコンサルタントが在籍しているので、3か月から6か月でM&Aを成立させることが可能としています。

Blue Partners株式会社

東京都にあるM&A仲介会社で、2017年9月に設立したまだ新しい会社ですが、会社の代表者が大手投資ファンドのジャフコの出身者で多くの実務経験を持っています。
M&Aの仲介・アドバイザリー事業だけではなく、融資や出資に関するサポートを実施しており、資金調達のノウハウやマーケティングなどのじぎょうの成長をコンサルタントできる会社でもあります。
M&Aによく見られる手法は株式譲渡や事業譲渡などですが、そのほかにもMBOやEBOなどの手法もあり、手続きが複雑な案件でも適切な提案を実施しています。

合同会社關西事業承継50‘s

大阪を拠点とし、本社も大阪市に構えるM&A仲介会社になります。
主な事業内容は事業承継コンサルティングとM&Aコンサルティングとしています。
事業承継に関する事業を得意としており、親族内承継、親族外承継に加えてM&Aに関する実績も多く持つ会社になります。
大きな魅力は、多くの専門家との連携が取れているところです。
M&Aには欠かせない公認会計士や税理士、弁護士のほかに中小企業診断士、不動産鑑定士、社労士、司法書士とも連携してM&Aの成立を目指します。
手数料は着手金として50万円、そのほかはレーマン方式で成功報酬の支払いが発生します。
最低報酬金額は500万円となっていますが、成功報酬から着手金を差し引いた金額を支払うことになるので、着手金は実質0円と言っても良いでしょう。

株式会社エイ・ジー・エス・コンサルティング

本社は東京都としていますが、大阪、名古屋、福岡、シンガポールにも支店があり、香港にオフィスを構え、マレーシアにもデスクがあります。
日本国内だけでなく、海外でも事業を展開する総合会計事務所になります。
株式会社エイ・ジー・エス・コンサルティングは、エイ・ジー・エス税理士法人という一面もあり、会計にかかわる事業を得意としている会社です。
会社全体で会計士を55人、税理士を78人抱えている会計や財務のスペシャリストとなる事業を行っており、経歴の長く47年に渡って、総合会計事務所を運営しています。
事業内容は、税務会計はもちろんのこと事業承継やM&Aに関する支援も行っており、年間150件を超える案件を実施しています。
そのため、総合会計事務所ではありますが、M&Aの仲介事業のノウハウもしっかりと持っている仲介会社になります。
M&A事業の部門には会計士と税理士が20人以上在籍しており、適切なM&Aが行われるように支援を行っています。
メインスタッフ制をとっており、クライアントごとに責任者が配置され安定した事業を行うのが特徴でもあります。

大阪のM&A案件の探し方

大阪に拠点を置く会社がM&Aの案件を探す時は、まずはインターネットを利用して案件を探してみましょう。
その中で、気になる会社があった時はサイトを運営している会社へ登録を行い、詳細の内容が閲覧できるようにすると良いでしょう。
しかし、インターネットでは案件が探しにくいと感じる時は、大阪を拠点にしているM&A仲介会社を探し、直接電話などで問い合わせをしてみると良いでしょう。
インターネット上には、全国や海外のM&A案件まで閲覧することができます。
その中から希望に合った案件を探して、具体的なM&Aの話へと移行していきます。
多くのマッチングサイトの中から探すことができるのでとても便利ですが、個人情報保護法や情報漏洩を防ぐために、具体的な情報の閲覧ができない場合もあります。
必要に応じて、サイトを運営するM&A仲介会社にコンタクトを取ると、より詳しい情報を知ることができる場合があります。
そのほかには、公共機関を利用して探す方法もあります。
全国の商工会議所や事業承継を推進している事業引継ぎ支援センターなどを利用すると良いでしょう。
大阪では、商工会議所がM&A市場を開始させているので、まずは商工会議所に相談してみるのも良いでしょう。

まとめ

大阪は、商業の街でもありますし、食い倒れの町として卸売・小売業が発展している地域でもあります。
また、製造業を営む中小企業も多く、事業承継に関する問題を抱えている場合もあります。
M&A仲介会社の多くは東京都に本社を置く会社が多いですが、全国にネットワークを広げて全国内をカバーしている会社も多くあります。
また、近年の事業承継問題に関連してM&Aを実施しようとする中小企業が増えていることから、大阪に支店や営業所を構える仲介会社も増えています。
規模が小さい会社でもM&Aを検討しているのであれば、M&A仲介会社に相談することをお勧めします。
中には、大手のM&Aだけを実施している仲介会社もありますが、反対に中小企業を対象としたM&Aを得意としている仲介会社も存在します。
諦めずに、希望にあったM&Aを成功させましょう。

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