大阪府のM&Aの動向・ポイントを解説

大阪府の発表では、推計人口8,797,153人（2022｟令和4｠年1月1日現在）、東京都、神奈川県に次いで全国で3番目に人口の多い自治体です。2015（平成27）年の国勢調査によれば、大阪府の人口は、日本全体の約6.95%に該当します。

大阪府発表の「平成30年度大阪府民経済計算（確報）」によると、大阪府の2018（平成30）年度の府内総生産（名目）は40兆1956億円でした。日本のGDP（Gross Domestic Product＝国内総生産）に占める割合は7.3％で人口比を上回っています。

大阪府の府内総生産における産業別の構成比は以下のとおりです（構成比の合計値が100%になりませんが資料の数値をそのまま掲載しています）。

• 製造業：16.6%
• 卸売・小売業：16.3%
• 不動産業：11.3%
• 専門・科学技術、業務支援サービス業：8.9%
• 保健衛生・社会事業：8.1%
• 運輸・郵便業：6.3%
• 情報通信業：5.6%
• 建設業：4.6%
• 金融・保険業：4.3%
• その他のサービス業：4.2%
• 教育：3.5%
• 電気・ガス・水道・廃棄物処理業：3.3%
• 公務：2.5%
• 宿泊・飲食サービス業：2.5%
• 農林水産業：0.1%
• 鉱業：0.0%

• 全国平均より比率が高い＝大阪府で盛んな産業：卸売・小売業、運輸・郵便業、情報通信業
• 全国平均より比率が低い産業：農林水産業、製造業、建設業、公務

帝国データバンクの「近畿地区『休廃業・解散』動向調査（2020年）」によれば、2020（令和2）年の大阪府における休廃業・解散数は3,649件（個人事業主含む）でした。近畿地方全体の休廃業・解散数7,267件の約50.8%が大阪府です。

また、近畿地方全体として、休廃業・解散した企業のうち58.0％が黒字決算、経営者年齢70歳以上が占める割合が59.6%ということもわかりました。おそらくは、後継者がいないため経営者の引退に伴って休廃業・解散した企業が多かったということでしょう。

そこで、同じく帝国データバンクの「近畿企業『後継者不在率』動向調査（2021年）」を見てみると、2021（令和3）年の大阪府では、中小企業の後継者不在率が63.9%でした。近畿地方の平均が61.6％、全国平均が61.5%ですから、それを上回って悪い数値です。

経営者の年代別に見ても、近畿地方全体として60代45.9%、70代34.8%、80歳以上27.4%で後継者が不在でした。経営者が高年齢であるにもかかわらず、後継者がいない中小企業が相当な数あるのです。会社が廃業すれば従業員は解雇されます。

このまま後継者不在による廃業が後を絶たなければ、大阪府の経済や社会に大きなダメージが出てしまうのは明らかです。そこで最近では、その解決手段としてM&Aによる事業承継が、国や自治体からPRされるようになってきました。

M&Aで事業や会社を売却すれば、その買い手が後継者（新たな経営者）となり事業承継が実現します。従業員の雇用は守られ、売却側は、廃業では得られない「売却益」を手にできるのです。

「M&A Online」の調査では、大阪府の企業が関わったM&Aは、過去4年間で以下のように推移しています。2020年は新型コロナウィルス感染拡大問題の影響で前年より減少しましたが、2021年は増加しており今後もその傾向は続いていくでしょう。

• 2018年：105件
• 2019（平成31、令和元）年：137件
• 2020年：114件
• 2021年：125件

• 事業拡大・シェア拡張・新規事業参入・海外市場進出などを目的とする企業が積極的に買収を実施
• 後継者不在の中小企業が事業承継のため、M&Aで会社・事業を売却
• ベンチャー企業やスタートアップがイグジット戦略としてM&Aを選択

大阪府の中小企業が抱える課題点としては、主に以下の項目が挙げられます。

• 後継者不在
• 経営者の高齢化
• 人材の確保
• 経営基盤の見直し

こうした課題を解決するために、大阪府の中小企業はM&Aを積極的に活用しています。

ここでは、大阪府でM&Aを実施する際におさえておきたい、M&Aのメリット・デメリットを売り手側と買い手側に分けて掲示します。

まず、M&Aにおける売り手側のメリットは、主に以下のとおりです。

• 売却益を獲得できる
• 税制面の優遇などで会社清算よりも多くの資金を得られる
• 自社よりも大きな会社に売却すれば従業員の雇用が安定する
• 事業シナジー（売上向上・取引先拡大・コストダウンなど）が望める
• 事業を存続させられるため、顧客や取引先に対するマイナス影響を抑えられる
• 信用力の向上が図れる

一方、M&Aにおける買い手側のメリットは、主に以下のとおりです。

• 事業規模やシェアを拡大できる
• グローバル展開を加速化できる
• 新規事業への進出や事業の多角化を図れる
• 人材や技術力を獲得できる
• 成長にかかる時間を短縮できる

これらのメリットに魅力を感じる大阪府の経営者の方は、M&Aの実施を積極的に検討しましょう。

M&Aにおける売り手側では、以下のようなデメリットの発生が問題となるケースがあります。

• 経営方針の変更に伴い、仕入先や取引先に迷惑をかけるおそれがある
• 組織風土の変化に伴い、従業員の離職につながる可能性がある
• 経営統合作業（PMI）の実施に伴い、一時的に組織全体に負荷がかかる
• M&A成立までの手続きなどに多くの手間がかかる

一方、M&Aにおける買い手側で問題となりやすいデメリットは、主に以下のとおりです。

• 売り手企業との経営統合に失敗するリスクがある
• 想定していたシナジー効果が得られるとは限らない
• 優秀な人材が流出するおそれがある
• 簿外債務などの偶発債務の発覚リスクがある
• のれんの減損リスクが伴う

上記のデメリットを回避するためにも、大阪府でM&Aを行う際は仲介会社などの専門家からサポートを受けることをおすすめします。

大阪府でM&A案件を探す際は、主に以下の方法が採用されます。

• M&A仲介会社・専門家への相談
• 公的機関・地元の金融機関への相談
• M&Aマッチングサイトの活用

M&A仲介会社や専門家に相談すると、管理案件が多く希望する内容の案件を見つけやすいなどのメリットがある一方で、M&A仲介会社ごとに手数料が異なるため、高額な費用がかかるおそれがある点などがデメリットとなります。

公的機関・地元の金融機関への相談では、地域性が強いため独自の案件を管理している可能性が高いなどのメリットが期待できる一方で、M&A仲介会社に比べて管理案件が少ない点は大きなデメリットです。これらの点を比較して、相談先を吟味しましょう。

M&Aマッチングサイトなどの活用も効果的な方法です。利点として、場所や時間帯にとらわれず手軽にM&Aの案件探しを実施できます。ただし、当事者間での交渉に不安がある場合には、別途、専門家に依頼する手間・費用がかかる点には注意が必要です。

大阪でM&A仲介会社をお探しの際は、ぜひM&A総合研究所へお任せください。全国の案件に対応しているM&A総合研究所では、大阪オフィスも構え、M&Aの知識・経験が豊富なアドバイザーが、専任となってフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしていますので、お気軽にお問い合わせください。

ここでは、実際に大阪府の企業が関わった最新のM&A事例を紹介します。

• ウエルシアホールディングスとコクミン、フレンチとのM&A
• リグアと日本ソフトウエア販売とのM&A
• 住江織物とプレテリアテキスタイルとのM&A

2022（令和4）年1月、東京都千代田区のウエルシアホールディングスは、大阪府大阪市のコクミンの株式76.26%を取得して子会社化することと、大阪府大阪市のフレンチの全株式を取得して完全子会社化することを発表しました。

株式譲渡予定日は同年6月、取得価額は公表されていません。ウエルシアホールディングスは、調剤併設型ドラッグストアチェーンの運営を行うグループの持株会社です。コクミンは薬局・薬店の経営、フレンチは薬局の経営を行っています。

ウエルシアホールディングスとしては、経営規模拡大と経営体質強化が狙いのM&Aです。

2022年1月、大阪府大阪市のリグアは、大阪府大阪市の日本ソフトウエア販売の全株式を取得し完全子会社化することを発表しました。株式譲渡予定日は同年2月、取得価額は2億8,000万円です。リグアは、接骨院ソリューション事業を行っています。

日本ソフトウエア販売は、接骨院向けレセプト計算システムの販売などを行っている企業です。リグアとしては、このM&Aでシェア拡大、ワンストップサービスの強化など、多くのシナジー効果が得られると判断しています。

2022年1月、大阪府大阪市の住江織物は、大阪府大阪市のプレテリアテキスタイルの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。住江織物は、インテリア事業、自動車・車両内装事業、機能資材事業などを行っています。

プレテリアテキスタイルは、内装仕上工事やインテリアオプション販売を行っている企業です。住江織物としては、子会社が行うインテリア事業とプレテリアテキスタイルの間で高いシナジー効果が得られると判断しM&Aを実施しています。

大阪府は、商業の街・食い倒れの街として卸売・小売業が発展している地域です。しかし、大阪の多くの中小企業では、後継者不在による事業承継問題を抱えています。M&Aがその解決策となるのはわかっていても、実施にはためらいもあるようです。

たとえ小規模な事業者であっても、一度、M&A仲介会社などの専門家に相談し話を聞いてみるとよいでしょう。中小企業を専門にM&A仲介サポートを行う会社も多いので、有意義な情報を得られるはずです。