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大阪府の事業承継とは?M&A仲介会社ランキングもご紹介

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

大阪府は、商人の町でもあり多くの中小企業がある地域です。その中で、「自分の代で廃業する」と考える中小企業の経営者が多いという結果は、今後の大阪府に経済にも大きな影響を与えるといえます。

目次
  1. 大阪府における事業承継とは
  2. 事業承継の流れや進め方
  3. 事業承継の方法
  4. M&Aを活用した事業承継
  5. 大阪府で事業承継に強いM&A仲介会社5選
  6. まとめ

大阪府における事業承継とは

大阪商工会議所で行った事業承継に対するアンケートによると、50.3%が親族に承継したいという意向を示しており、現在のところ未定としているのは17.8%となっています。
自社の役員・従業員に承継したいとしているのは11.8%、M&Aで第三者に譲渡したいと回答しているのは1.9%と低い水準となっています。 また、「自分の代で廃業するつもり」と回答しているのは13.6%となっており、「現在のところは未定」と回答しているのは17.8%となっています。 大阪商工会議所で実施したアンケートの回答者は60歳から69歳の経営者が最も多く50.6%を占めています。 現経営者の年齢を考えると、事業承継についてはできるだけ早く取り掛からなければならない会社の問題ともいえます。 しかし、事業承継について「現在のところ未定」が17.8%を占めているのは、事業承継の問題を先送りにしている可能性も考えられます。 後継者の有無については、現経営者が考える「後継者はいる」と回答したのは62.6%を占め、「後継者はまだ決めていない」とするのは13.6%となっています。 また、「後継者はいない」としているのは20.7%で、「まだ決めていない」としている現経営者の数値よりも上回りました。 個人事業主に限定してみると「後継者はいない」としているのは42.9%と全体の40%を超える数値になります。 さらに、現経営者の年齢が70歳以上でも「後継者未定」としている会社が10.1%又は「不在」としている会社は22.9%となり、全体の三分の一に相当する数値になります。 中小企業では事業承継における後継者の問題が後回しになっているか、適任の後継者が周囲にいないことを示しています。 事業承継を実行するためには、後継者の了解も重要なポイントとなりますが、後継者に了解を得ているとしているのは72.6%となっています。 これらを総合して考えると、中小企業のうち「後継者がいる」としており「了解を得ている」とする中小企業は全体の45.5%にとどまる結果といえます。 事業承継には、しっかりとした準備が必要になりますが、「すでに準備を進めている」としているのは35.5%となっており、アンケート回答者全体からみても低い水準となっています。 加えて、事業承継が上手く進まなかった場合の関係者へのマイナスの影響の有無を問うアンケートでは、「マイナスの影響を及ぼすと思う」と回答しているのが69.9%と約70%が事業承継はうまく進めなければならないという意識があることが分かります。 大阪における事業承継は、現経営者の高齢化が進んでおり、適切に事業承継の準備を進めている会社が少ないことが分かります。 今後も経営者の高齢化が影響することも考えられ、できるだけ早く事業承継の準備を実施した方が良いでしょう。

事業承継の流れや進め方

事業承継の流れは5つの段階に分けられます。 ステップ1としては、事業承継に向けた準備を必要性の認識になります。 まずは、現経営者自身が事業承継の必要性を認識することが大切になります。 現在、日本は平均寿命が80歳を超える時代となっており、現経営者が60歳になっても、「まだまだ現役」と経営者でい続けることが多くなっています。 しかし、現経営者が60歳を過ぎても現役でいても事業承継については自覚をもって、計画を立てることが大切です。 事業承継は、経営者を交代すれば成立するものではなく、後継者の教育や経営状況の把握など様々な準備が必要になります。 後継者教育も含めると10年程度の期間が必要だとされているので、現経営者が60歳前後になった時から準備を始める必要があることを認識しなければなりません。 中小企業の経営者は、日常的に忙しく事業承継に関することは後回しとなってしまう場合が多く見受けられます。 そのため、取引のある金融機関や会計士、税理士などから促すことも必要になります。 ステップ2は、経営状況・経営課題などの把握(見える化)になります。 事業承継をスムーズに進めるためには、会社の経営状況や経営課題、経営資源などの現状を正確に把握することから始まります。 自社の経営状況や経営課題などから事業がどのくらい持続して成長できるか、商品力・開発力の有無はどうなのか、利益を確保できる仕組みになっているかなどを見直します。 そして、自社の強みとなるものと弱みとなるものを把握して、強みをさらに伸ばしていくにはどうすればいいか、弱みとなるものをいかに改善していくか、ということを検討していきます。 経営状況の把握は、専門家や金融機関の協力を求めた方がより効率的に進めることができます。 この段階で、後継者についても検討していきます。 親族内に後継者となるものはいるか、役員や従業員を後継者にするのか、M&Aを含めた社外の第三者に事業承継するのか方向性を決めていきます。 ステップ3は、事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)になります。 後継者を親族とした場合、相続税の対策を重視する傾向があり、そのために事業とは関係のない資産の購入や節税を目的とした持株会社の設立などによって、株式の評価額を下げるなど、自社の事業承継や発展に必要なものなのか、しっかりと精査する必要があります。 現経営者は、後継者によりよい会社の状態にしてバトンタッチできるように経営改善に努めなければなりません。 業績の改善やコストの削減、自社商品やブランド力の向上、優良や顧客、金融機関や株主との良好な関係、優秀な人材、知的財産権や許認可、営業上のノウハウ、自社の技術、法令遵守体制などを含めて会社の経営改善を実施します。 会社のすべての部分において、総点検を実施して改善すべき点は改善するようにします。 ステップ4は、親族又は従業員に承継する場合と社外の第三者に承継する場合で進め方が異なります。 親族又は従業員承継の場合は、事業承継計画の策定になります。 およそ10年を目安にどのように事業承継を進めていくのか具体的に計画を策定します。 事業承継計画は、現経営者と後継者がともに共同で、社内や取引先や従業員、金融機関などとの関係を含めて策定をして、関係者と共有しておくことが望ましいでしょう。 事業承継計画には、自社の現状を分析して次世代に向けた改善点や方向性を整理します。 また、今後の環境変化の予測や対応策、課題の検討、事業承継の時期を盛り込んだ事業の方向性を検討しながら計画を策定します。 社外への引継ぎは、M&Aを実施することになるのでM&A仲介会社に選定を実施します。 M&Aは、経営者自身が実行しようと思っても難しい場合が多いので、多くの場合はM&A仲介会社に仲介を依頼してM&Aの成立を目指します。 ステップ5は、事業承継の実行またはM&Aの実行となります。 ステップ1から4を踏まえて、事業承継を実行し経営者の交代となります。 税務や法的な手続きが必要になるので、弁護士や会計士、税理士などの専門家の協力を仰いで実行します。 M&Aについては、M&A仲介会社の助言を受けながら最終契約を結びます。

事業承継の方法

事業承継の方法は、親族内承継、親族外承継(従業員承継)、社外への引継ぎの3つの種類があります。 親族内承継は、現経営者に子供や配偶者、娘の婿などの親族に事業を承継します。 中小企業の多くは、子供を後継者とすることが多く、息子の場合は息子に承継し、娘の場合は娘の婿に承継するパターンが多いでしょう。 親族内承継は、会社に内部からも取引先などの外部からも受け入れられやすく、後継者の教育に長期の準備期間を確保できるメリットがあります。 また、相続などによって財産の移転できるので、所有と経営を一体的な承継ができるのもメリットの一つです。 しかし、会社の将来性に対する不安の高まりや子供自身の意思の尊重などによって、家業を継ごうとする意思がない場合もあります。 親族内承継を望むのであれば、子供が会社を継ぎたいと思うような会社に成長させる必要があります。 以前であれば、家業があれば家業を継ぐと考える子供も多くいましたが、近年はライフスタイルの多様化や魅力のある最先端の仕事などがあるため、子供自身に家業を継ぐ意思がない場合もあります。 また、少子化の影響で子供がいない経営者もいるので、この場合は親族内承継が難しくなるでしょう。 親族外承継は、役員・従業員承継とも言います。 自社の能力のある人材から後継者を選定して後継者とする方法です。 自社で長期間働いているのであれば、事業内容や会社に方針や理念などを理解しているので、一貫性を保つことができます。 最近では、子供に事業承継するのではなく、能力のある人材を後継者として承継する方が良いとする会社も増えています。 これまで、会社に役員や従業員に事業承継すると株式の買い取りの時に資金調達の問題がありましたが、種類株式や持株会社、従業員持株会を活用する方法などのほかに、親族外の後継者も事業承継税制の対象になったことから親族外承継を選択しやすくなっています。 親族外承継を実施する時には、親族株主の了解を得ることが不可欠となります。 社外への引継ぎは、M&Aを実施することになります。 親族や役員、従業員の中に適任の後継者がいない場合や経営者が高齢になった場合などに選択されることが多いでしょう。 M&Aは、すぐに成立するものではないので期間に余裕をもって取り組む必要があります。

M&Aを活用した事業承継

M&Aを活用して事業承継をする場合は、M&A仲介会社の選定が重要になります。
M&A仲介会社は、拠点を東京都において全国的に案件を保有して仲介している会社と税理士法人などでM&Aの仲介を実施している場合もあります。 M&Aを選択する理由には、適任の後継者がいないことや経営者自身が高齢となり、自分に代で廃業をしようとしている場合などがあります。 M&Aを活用するには、まずは売却の意思があることをM&A仲介会社などに事前相談をします。 信頼できるM&A仲介会社と仲介契約を結ぶと、買収してくれる会社とのマッチングが実施されます。 この時には、売却するにあたっての希望条件を提示します。 例えば、従業員の雇用は守って欲しい、というものやできるだけ高く買ってくれるところがいい、などのような条件を精査しいておきます。 買収する側の会社も魅力のある会社でなければ、買収しようと思いません。 そのためには、事業承継の準備にもあったように経営状況を把握して、経営課題があれば改善をして、魅力のある会社にしておく必要があります。 本業を強化して、内部統制を図り体制を整えておくことで、企業価値を高めておきます。 企業価値を高めるためにも、会社の磨き上げをしっかりとしておきます。 そのうえで、M&Aの仲介を依頼して買収先とのマッチングをしてもらいます。 マッチングでは多ければ数十社からの買収希望が出る場合もあります。 その中から、より希望に合った買収先を決めて交渉を開始します。 基本合意をするまでに数回の担当者による面談を実施したり、トップ面談も実施したりします。 基本合意に至った場合は、買収側の会社が買収監査を実施して、問題がなければ最終的なM&A契約を結んで、売買が成立します。 中小企業のM&Aは、一般的に株式譲渡によるものが多くなっています。 これによって、売却をした経営者は収益を得ることができます。

大阪府で事業承継に強いM&A仲介会社5選

株式会社M&A総合研究所

全国のM&A案件の取り扱いをしており、中小企業のM&Aも実現させる仲介会社です。
規模の小さい企業がM&Aを実施することが考えられますが、そのような案件にも対応しています。
また、M&Aプラットフォームや日本最大級のM&Aメディアからの情報によって、短期間でマッチングを行うので、人件費の削減を可能にしているため、他者よりも低い価格でM&Aの成立を目指すことができるのです。
通常のM&A取引は、交渉から成立まで半年から1年程度かかる場合もありますが、早いクロージングを目指し、平均して3ヶ月から6ヶ月でクロージングを行います。
それを可能にしているのは、M&Aプラットフォームを利用した独自のAIシステムによって早期にマッチングを行います。
安心してM&Aのサポートを受けることができるでしょう。

株式会社オンデック

株式会社オンデックは、大阪府大阪市に本社を構えており渡欧教徒にもオフィスを持っています。 主な事業内容は、M&Aに関する仲介、斡旋、アドバイザリー業務となっており、M&Aに関する企業、事業のデューデリジェンス業務も実施しています。 大阪府事業引継ぎセンターとの提携もあり、大阪府をはじめ関西地方のM&A案件を保有しています。 特に、中小企業や小規模企業のM&Aに特化しており、実績や経験が豊富にあります。 株式会社オンデックは2005年に設立しており、M&A業界の中ではパイオニアとなる存在でもあり、M&A成立の実績も多いです。 M&Aのサポートにおける総合力があり、売却する会社の強みや弱みを把握して、潜在ニーズと課題を汲み取り、よりよい方法でM&Aが実施できるように、総合的なサポートを実施しています。 事業承継型のM&Aにも対応しており、事業承継に悩む経営者の問題を解決します。 事業承継型のM&Aを経営者の総決算として考え、よりよい方法で事業承継が実施できるようにコンサルティングをします。 多くの経験とノウハウを武器にした事業承継型M&Aの成立を目指すことができます。

合同会社關西事業承継50’s

合同会社關西事業承継50’sは大阪市に所在地があり、事業承継コンサルティング及びM&Aコンサルティングを実施している会社になります。 事業承継におけるM&Aだけでなく、事業承継そのもののコンサルティングを実施しており、弁護士税理士、司法書士、不動産鑑定士、社会保険労務士、中小企業診断士などの専門家が所属しています。 そのような事業承継の案件に対しても、それぞれのメンバーがミーティングを実施してよりよい形で事業承継が実施できるように判断してくれます。 どのような事業承継でもワンストップでサポートしてくれます。 M&A仲介に関しても、しっかりとアドバイザーとしての役割を果たし、M&Aの仲介を実施しています。 また、弁護士による法務関連のチェックや財務や税務のチェックする税理士、不動産鑑定士による不動産鑑定などの実施もしています。 それぞれの士業によって、M&Aに必要な書類の作成や契約書のやり取りなどのサポートを受けることができます。 「経営者の思いを次世代に継無くパートナーに」をモットーに事業承継のサポートを実施しています。

寺田税理士・社会保険労務士事務所

大阪府大阪市に拠点を構えており、税務や社会保険に関する業務を中心に運営していますが、事業承継やM&Aサービスについても相談を受け付けており、経営者の後継予定者の課題や悩み、計画的な事業承継、具体的な事業承継対策の実行などのサポートをしています。 相続対策などにも対応しており、無料診断も実施しています。 もともと税理士・社会保険労務士事務所なので、専門的な知識や系ケインが豊富であることから、M&Aに関するコンサルティングも実施しています。 事業承継計画を策定して、経営者とともに事業承継に対する意思を具体化して、後継者の選定や育成、M&Aの実施などのサポートを受けられます。

株式会社経営承継支援

株式会社経営承継支援は、東京都に本社を構えますが、大阪にも事務所があるので実際に事務所に出向き、M&Aを含めた事業承継の相談をしたい場合に向いているM&A仲介会社になります。 中小企業のM&Aの実績も多く、大阪府に所在地をおく会社でも全国1000を超える独自のネットワークを活用して、全国の買い手企業とのマッチングを実施します。 株式会社経営承継支援では、M&Aを前提とするのではなく、適切な形で事業承継ができるように、それぞれの会社に合った最適なプランを複数検討して、よりよい方法で進めていきます。 そのため、事業承継をM&Aで実施しようというだけでなく、親族内承継や親族外承継の可能性についても、検討してくれます。 事業承継・M&A無料診断のサービスを実施しているので、事業承継におけるM&Aを検討している中小企業の経営者は一度相談に行ってみると良いでしょう。

まとめ

大阪府は、商人の町でもあり多くの中小企業がある地域です。 その中で、「自分の代で廃業する」と考える中小企業の経営者が多いという結果は、今後の大阪府に経済にも大きな影響を与えるといえます。 このまま廃業する中小企業が多い状態が続けば、大阪府内の経済は衰退していくことが予測されます。 親族内承継や従業員承継が可能であれば、推進していく必要がありますし、それが難しい場合はM&Aを検討して会社の存続を目指していく必要があるでしょう。

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