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太陽光発電の売電・売買とは?太陽光発電のM&Aや導入メリットを解説

太陽光発電の売電・売買とは?太陽光発電のM&Aや導入メリットを解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

太陽光発電の売電・売買の基本

太陽光発電の売電、2019年問題など、太陽光発電をめぐる情勢について聞いたことがある方は多いでしょう。太陽光発電の売電については、2019年11月以降に買取期間が順次満了します。期間満了後、余剰電力をどう扱うかという問題もあり、2019年問題とも言われています。こうした状況を控え、いま太陽光発電は大きな転換期を迎えています。 ただ、2019年問題はあくまで期間満了が順次進むという問題です。売電の廃止を意味するものではありません。この点には注意する必要があります。 このような太陽光発電の売電をめぐる動向について、詳しくご紹介します。まず、太陽光発電とは何か、その売電・売買の仕組みはどういったものか、整理しておきましょう。

太陽光発電とは?

太陽光発電というのは、太陽電池を用いて太陽光を電気に変換する発電方式のことをいいます。
電気を生み出すには、火力発電、原子力発電、水力発電などの様々な方法がありますが、こうした発電方式の一つに太陽光発電も含まれます。 太陽光発電の大きな特徴は、絶対になくならない太陽エネルギーを活用した発電方式であるという点です。特に石油などのエネルギー資源の多くを海外から輸入している日本にとって、太陽光発電はエネルギー資源の確保としても重要な意味を持ちます。また、発電の際に二酸化炭素が排出されないので、環境的な側面でも大きなメリットがあるのです。 太陽光発電は、メンテナンスが比較的簡易であることや、非常用電源としても利用が可能といったメリットもあります。また、そのシステム上、設置場所を選ばないので、大規模施設だけでなく一般家庭でも設置できます。 一方で、太陽光発電は天候に左右されるというデメリットもあります。太陽エネルギーは絶対になくなりませんが、天候によって太陽光の強さが変わる以上、発電出力も天候に左右されることになります。

太陽光発電の売電・売買とは?

太陽光発電は、固定価格による買取制度があることも特徴です。
太陽光発電の売電・売買の仕組みについて整理しておきます。 太陽光発電の買取制度は、2009年から開始されています。これは、太陽光発電によって作られた電力のうち、余剰電力を電力会社が買い取るという制度です。一般家庭を例に挙げると、住宅の屋根に載せるような10kW未満の太陽光であれば、自分で消費した後の余剰分が買取の対象になるというシステムです。 一方で、太陽光発電の買取制度には買取期間が定められています。買取制度の適用を受けた住宅用太陽光発電設備の場合、10年間の買取期間が設けられています。そのため、2019年11月以降、順次期間満了を迎えることになります。これに伴い、その後の余剰電力をどうするかという問題が発生し、太陽光発電の2019年問題とも言われています。期間満了を迎え、今後の余剰電力については、自由契約による売電や自家消費といった選択に迫られています。 ただし、2019年問題は買取期間が順次満了を迎えるという話であり、売電が廃止されるわけではありません。「2019年問題」というと重大な問題のようなイメージがありますが、売電の廃止ではないことに留意してください。 こういった2019年問題について、詳しくは後述します。

太陽光発電のM&Aが増えている?

太陽光発電の売電に関連し、最近はM&A事例も増加しています。
こうした現状の背景についても整理しておきましょう。 太陽光発電の固定価格買取制度は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の中に含まれます。これは、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの5つ)における固定価格買取制度の枠組みとなり、この固定価格買取制度はFITと呼ばれます。「FIT法改正」といった表現を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。 さて、この改正FIT法ですが、事業計画の提出や出力抑制の導入など、いくつかルールの厳格化が行われています。これが、太陽光発電のM&A事例の急増にもつながっているのです。 特に出力抑制の導入については、太陽光発電の売電に大きく影響しています。一定量を超えた電力について、出力抑制によって売電が制御されるようになれば、収益に大きな影響を及ぼします。当初見込んでいた収益が得られない状況が続けば、太陽光発電事業の譲渡など、M&Aによる対策も検討すべきでしょう。 そのほか、2015年4月に東京証券取引所でインフラファンド市場が開設され、エグジット戦略として事業譲渡を行うケースが増えたことなども、太陽光発電のM&Aの増加につながっています。

太陽光発電の売電価格は年々下落

太陽光発電の買取制度が始まった2009年度の売電価格は、1kWhあたり48円(住宅用)でした。
しかし、2019年度では、24円(出力制御対応機器設置義務ありの場合は26円)にまで下落しています。
太陽光発電の売電価格は年々下落していることがわかります。10kW未満のダブル発電については、2016年度から2018年度まで価格は同じでしたが、2019年度で再び下落しています。また、10kW未満のダブル発電以外の価格は、全てにおいて下落傾向が続いています。
また、経済産業省は、2025年度から2027年度までに住宅用太陽光発電の売電価格を1kWhあたり11円とする考えを示しています。2019年度の売電価格の半額以下となるほか、2009年度と比較すると4分の1程度の価格となります。
このような見通しを踏まえると、太陽光発電の売電価格の下落傾向は今後も続くと予想されます。ただ、こうした下落傾向を踏まえつつ、太陽光発電を導入する方も多く見られます。収益だけでなく自家消費などのメリットを考えて導入するといったケースです。
先ほども見たように、太陽光発電は一般家庭でも設置でき、メンテナンスも比較的安易です。売電価格の下落は確かに続きますが、それを踏まえても、太陽光発電の導入にはメリットがあるのです。この点については、詳しくは後述します。

太陽光発電の2019年問題

2019年問題の概要

太陽光発電の買取制度は、2019年11月以降に買取期間が順次満了します。
10年間の買取期間のため、2009年11月に売電を開始した方は順次期間が満了することになります。また、2009年10月以前に売電を開始した方も、2019年11月に期間が満了することになっています。こうした期間満了の対象者は、2019年だけで50万世帯にのぼるとされています。 期間満了後は、余剰電力をどのように扱うのかという問題が発生します。それに関連し、売電価格にどのような影響があるのかといった点も議論されています。このような期間満了に関する様々な問題は、太陽光発電の2019年問題とも言われています。 ただ、2019年問題とは無関係な設置者の方も多いです。「2019年問題」のように表現すると重大な問題というイメージがありますが、対象者はある程度限られています。というのも、2019年問題といっても買取制度自体がなくなるわけではないからです。 2019年に期間が満了する方は、もちろん順次対応策を考える必要があります。一方で、満了していない方は引き続き売電ができます。例えば2011年に売電を開始したのであれば、とりあえず2021年までは売電ができるということになります。 また、2019年問題は買取期間が10年間の場合の問題です。先ほどご紹介したように、10kW以上の場合は調達期間が20年間となるので、原則として、2019年問題とは関係ありません。

期間間了後の対応策

相対・自由契約による売電

期間が満了すれば、買取制度に基づく売電はできません。ただ、売電できる事業者に対し、相対・自由契約という形で余剰電力を売電することはできます。売電できる事業者は、経済産業省・資源エネルギー庁のホームページで公表されています。

自家消費

電気自動車や蓄電池・エコキュートと組み合わせ、自家消費をすることもできます。余った電力を蓄電池に貯めて夜間に使用することや、電気自動車の動力にするなど、様々な使い道があります。

太陽光発電は全国民に係る問題

先ほども述べたように、太陽光発電はエネルギー資源としてもメリットがあります。エネルギー資源の多くを海外から輸入しているという状況の中、太陽光発電の発展は日本全体にとって大きなメリットがあるのです。 また、太陽光発電は一般家庭でも発電ができるため、普及しやすい環境が整っています。それだけ一般家庭との距離が近い発電事業でもあります。こういった側面を踏まえると、太陽光発電は全国民に関係する問題と言えるでしょう。

太陽光発電の導入メリットはなくなったのか?

2019年問題などが話題になる中、確かに太陽光発電をめぐる情勢は大きく変わりつつあります。
ただ、先ほども述べたように、期間満了が順次進むというだけで、売電が廃止されるわけではありません。つまり、これから太陽光発電を導入し、売電を考えることもできるのです。太陽光発電の導入メリットがなくなるわけではありません。 太陽光発電をめぐっては、メンテナンスが比較的簡易であること、非常用電源としても利用できることなど、導入のメリットは多いです。設置場所を選ばないため一般家庭で設置できることも、導入しやすい理由です。 今後の売電価格の予想を考えると、数年前の売電市場より収益が下がる可能性は高いです。ただ、たとえ売電による収益が減るとしても、自家消費のメリットは大きいです。 また、これから導入を考える方は、むしろ今後の売電価格の下落傾向を知ったうえで導入を検討するでしょう。収益だけでなく、自家消費などのメリットを踏まえて導入するケースも増加すると思われます。

お得に太陽光発電を導入する方法

太陽光発電の導入には費用が多くかかりますが、自治体による補助金制度もあります。
条件や申請上限数などを確認し、活用すると良いでしょう。 また、インターネットなどを活用して一括見積もりをすることも重要です。金額の比較だけでなく、怪しい業者でないかどうか、見極める際の基準になるからです。一括見積もりは中立の立場での比較になるため、それだけ良い業者を見つけやすくなります。

まとめ

太陽光発電の売電については、2019年問題がしばしば話題になります。
2019年11月から買取期間が順次満了しますが、これは売電の廃止ではありません。買取制度自体が維持される以上、売電が廃止されることはありません。 一方で、売電価格は下落傾向が続き、今後の動向に注目されています。ただ、自家消費などのメリットもあるので、太陽光発電の導入を考える方も多いです。また、太陽光発電のエネルギー資源としてのメリットなどを踏まえると、全国への普及が進むことにも大きな意味があります。 また、太陽光発電事業を扱う会社も多く見られます。今後の動向に伴い、太陽光発電事業を継続するか、それとも譲渡するのかといった点もしばしば話題になります。太陽光発電に関するM&Aが増加しているのも、こうした背景によるものです。 特に出力抑制の導入については、売電に大きく関係します。売電による収益によっては、M&A事例が加速することも考えられます。 現時点では、2019年問題と無関係な設置者の方も確かに多いです。ただ、期間満了が進むことも事実です。期間満了後の対応策については、2020年以降期間が満了する方も、今から考えておいて損はありません。今後の売電価格の推移も含め、太陽光発電をめぐる動向について確認しておく必要があるでしょう。そのうえで、自家消費などのメリットも踏まえ、太陽光発電を効果的に活用していくことが好ましいです。

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