2020年11月16日公開業種別M&A

家具業界のM&A・事業譲渡・買収!動向・流れ・注意点を解説【事例あり】

バブル崩壊以降は縮小が続いていた家具業界ですが、近年はニトリや良品計画等の台頭などによって、再拡大の局面に入っています。また、M&Aによる他業界からの新規参入も増えています。本記事では、喫緊の家具業界のM&A・事業譲渡・買収について解説します。

目次
  1. 家具業界について
  2. 家具業界のM&A・事業譲渡・買収動向
  3. 家具業界のM&A・事業譲渡・買収の流れ
  4. 家具業界のM&A・事業譲渡・買収相場
  5. 家具業界のM&A・事業譲渡・買収事例
  6. 家具業界のM&A・事業譲渡・買収の注意点
  7. 家具業界のM&A・事業譲渡・買収のメリット
  8. 家具業界のM&A・事業譲渡・買収の際におすすめ相談先
  9. まとめ
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家具業界について

家具業界について

近年の家具業界は、長らく続いた市場縮小に歯止めがかかり、再拡大の段階に入っています。

他業種からの新規参入が増えているだけでなく、規模の大小に関わらず業界内ではM&Aが活発化しています。本章では、家具業界の現状について解説します。

家具業界とは

家具業界とは家具を製造、流通、小売している業界のことを指し、一般的にオフィス用と家庭用の2つに分類されます。

例えば、オフィス用はオカムラやコクヨ、家庭用家具は大塚家具やニトリといった代表的企業がそれぞれに存在します。

家具業界の現状

家具業界の市場規模はバブル崩壊以降大きく落ち込み、ピーク時の半分ほどまで縮小しました。しかし、2010年代初頭から復調の兆しをみせており、直近10年ほどは右肩上がりに転じています。

一般社団法人家具産業振興会の発表では、ピークである1991年の家具業界全体の販売額は2.7兆円、2012年には0.8兆円まで下落しますが、その後は回復して2016年は1.1兆円となっています。

ニトリ・IKEA・良品計画といったトップ企業の業容拡大が、家具業界全体を押し上げるかたちとなりました。

家具業界の課題と将来性

家具業界全体で直面している問題は、国内の少子高齢化です。少子高齢化は、住宅着工戸数の減少、それに伴う家具需要の低下をもたらします。

すでに国内人口は縮小に転じているため、今後の需要減は避けられないものと考えられます。

市場規模の縮小が見込まれる環境下、家具業界各社はシェアの維持・拡大を行うために、買い替え需要の喚起、またブランド力向上などの施策が求められています。

家具業界のM&A・事業譲渡・買収動向

家具業界のM&A・事業譲渡・買収動向

直近では再び拡大基調にある家具業界のM&A・事業譲渡・買収に関する動向は、どのようになっているでしょうか。この章では、家具業界におけるM&A・事業譲渡・買収動向の特徴をみていきます。

【家具業界のM&A・事業譲渡・買収動向】

  1. 家具業界への新規参入が増加
  2. 家具業界から他業界への進出も拡大

1.家具業界への新規参入が増加

市場規模の拡大が続く家具業界は、異業から魅力的なマーケットとして捉えられる傾向にあり、近年は家具業界以外からのM&Aによる参入が増加しています。

ヤマダ電機による大塚家具のM&Aがその代表例であり、それぞれの業界のトップ企業同士のM&Aということで、注目を集めました。

2.家具業界から他業界への進出も拡大

異業種から家具業界への参入が増えている一方で、家具業界各社が他業へ進出するケースもみられます。

新規参入が相次ぐ家具業界で利益率の確保は容易ではなく、新たな収益柱の構築に迫られる企業が必然的に増えているのが大きな理由です。

2017年、家具業界最大手の一つであるニトリはアパレル業界への進出を発表、約100店舗のM&Aを想定していると報道されました。

また、近年ではホームセンターの島忠のM&Aに積極交渉を実施していることからも、家具業界以外の事業拡大を進めようとしていることが伺えます。

【関連】M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!【図解あり】

家具業界のM&A・事業譲渡・買収の流れ

家具業界のM&A・事業譲渡・買収の流れ

家具業界のM&A・事業譲渡・買収には、どのような手続きが必要になるのでしょうか。この章では、家具業界のM&A・事業譲渡・買収の流れについて解説します。

【家具業界のM&A・事業譲渡・買収の流れ】

  1. M&Aの専門家に相談
  2. M&A先の選定・交渉
  3. M&A先のトップと面談
  4. 基本合意書の締結
  5. 買収側によるデューデリジェンスの実施
  6. 最終契約書の締結
  7. クロージング

1.M&Aの専門家に相談

買収意向のある企業、売却意向のある企業ともに、一般的にはM&Aの専門家に相談するところからスタートします。

専門家の仲介は法的に不可欠なわけではありませんが、M&Aを進めるうえではさまざまな専門知識が求められます。

M&A仲介会社やコンサルティング会社などの専門家には、これまで蓄積された膨大なノウハウやネットワークがあり、事前に相談することでスムーズにM&Aを実行できる可能性が高まります。

専門家ごとに報酬体系は異なり、初期段階で頭金が必要な業者もあれば、M&A成約まで一切費用がかからない業者もあるので、自社にあった相談先を選定するとよいでしょう。

2.M&A先の選定・交渉

次は交渉候補先の選定に入ります。M&A仲介会社の場合、企業名を開示しない(ノンネーム)の情報から数社に絞り、交渉可能と判断した段階で秘密保持契約を締結したうえで双方の企業名を公開するかたちとなります。

始めからM&A先の選定基準をあまり絞りすぎず、幅広いなかから選んでいくほうが自社の多様な可能性を考えることができます。

3.M&A先のトップと面談

次は、お互いのM&Aニーズや今後のスケジューリングなどについての交渉を行うステップへ移ります。売り手・買い手双方のトップ同士が面談する場では、互いの人となりや経営理念などを確認します。

基本的な企業情報の開示から、M&Aに取り組む理由や今後のビジョンなどの擦り合わせを行い、M&Aの実施可否について判断を行います。

4.基本合意書の締結

ここまで交渉した条件などに売り手・買い手双方が大筋で合意したら、M&A基本合意書の締結を行います。

M&A成立に向けて現時点での基本条件の合意を確認するものであり、例えば取引価額やデューデリジェンスへの取組、スケジュールなどが該当します。

基本合意書はLOI(Letter of Intent)、MOU(Memorandum of Understanding)と称されることもありますが、基本的にはどれも同じ意味です。この契約が結ばれると、M&Aの具体的な手続きへと進んでいきます。

5.買収側によるデューデリジェンスの実施

M&Aのフローにおいて、最も重要かつ時間がかかるものがデューデリジェンスです。デューデリジェンスとは、当該M&Aにおけるリスクや責任の所在の確認などといった内容を細かく調査することです。

代表的なものには、財務デューデリジェンス・法務デューデリジェンス・人事デューデリジェンスなどが挙げられます。

デューデリジェンスを怠ると、M&A実施後に予期せぬ事態に見舞われたり、想定を大幅に超過するコストの発生を招く恐れもあります

M&Aを成功に導くにあたって、デューデリジェンスへの入念な取り組みは必要不可欠といっても過言ではありません。デューデリジェンスは、DDと表記されることもあります。

6.最終契約書の締結

デューデリジェンスが無事に完了したら、最終契約書を締結します。基本合意書で定めた内容とデューデリジェンスの結果をベースに、M&A取引の最終条件を確定します。

株式譲渡契約書や事業譲渡契約書などがその一例であり、それらを総称して最終契約書(Definitive Agreement=DA)と呼びます。

7.クロージング

最後は実務ベースでのクロージング作業を進めていきます。家具業界であれば、店舗の統廃合や再ブランディング、人員の再配置などが該当します。また、人事や総務といった本社システムの統合なども含まれます。

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家具業界のM&A・事業譲渡・買収相場

家具業界のM&A・事業譲渡・買収相場

家具業界に限らず、全ての業界においてM&A・事業譲渡・買収に相場というものは存在しません。取引価額は、会社の規模・主要エリア・特徴・将来性などによって大きく変動するからです。

M&Aの交渉においては、企業価値算出を行ったのち取引価額が決定されます。その企業価値算出の方法も複数あり、どれを選ぶかによっても価値が変わります。

一般的に、中小企業のM&Aでは時価純資産法という方法が用いられることが多いです。時価評価した保有資産から負債額を差し引いた時価純資産を企業価値とするもので、比較的簡便な算出方法です。

他業界に比べて保有資産が相対的に大きくなりやすい家具業界においては、資産の時価評価をベースに行う時価純資産法との相性はよいと考えられます。

一方、ブランド力・将来性・償却済資産といった帳簿外の項目は考慮されないため、それらに焦点を当てたい場合は、超過収益還元法などの別の算出方法を検討する必要があります。

【関連】M&Aにおける企業価値評価とは?手法、営業権を加えた算出方法を解説

家具業界のM&A・事業譲渡・買収事例

家具業界のM&A・事業譲渡・買収事例

この章では、近年実際に行われた家具業界のM&A・事業譲渡・買収事例を5つ紹介します。

【家具業界のM&A・事業譲渡・買収事例】

  1. ヤマダ電機による大塚家具のM&A
  2. フォーバルによるえすみのM&A
  3. ニトリによるネゴロ社(タイ)のM&A
  4. オカムラによる連結子会社2社の吸収合併
  5. イトーキによるTarkus Interior社(シンガポール)のM&A

①ヤマダ電機による大塚家具のM&A

ヤマダ電機による大塚家具のM&A

ヤマダ電機

出典:https://www.yamada-denki.jp/

2019年12月、家電量販店大手のヤマダ電機は、大塚家具と資本提携を締結、第三者割当により発行される新株式及び新株予約権を引き受けることを発表しました。

普通株式の取得価額は43億74百万円、議決権割合51.74%となり、子会社化することとなりました(最終的に新株予約権が全て行使された場合の所有議決権割合は58.23%)。

ヤマダ電機は主力の家電小売業を主軸に、親和性の高い住宅・リフォーム事業などにも力をいれており、総合的な生活支援に取り組んでいます。

大塚家具は、2010年代中頃に起こった経営陣同士の対立に端を発して業績縮小が続いていましたが、ヤマダ電機としては、大塚家具の商品力やブランド力が生活関連事業の強化に資すると判断し、本M&Aを実施しました。

②フォーバルによるえすみのM&A

フォーバルによるえすみのM&A

フォーバル

出典:https://www.forval.co.jp/

2020年4月、情報通信コンサルティング事業を営むフォーバルは、オフィス機器および家具の小売業者であるえすみの発行済株式100%を取得しました。

えすみはフォーバルの完全子会社となります。フォーバルは本M&Aを通じ、えすみの本拠地である山陰地方における顧客基盤の拡大や、既存中核事業であるアイコンサービスとのシナジーを創出し業容拡大を図ります。

③ニトリによるネゴロ社(タイ)のM&A

ニトリによるネゴロ社(タイ)のM&A

ニトリ

出典:https://www.nitori-net.jp/ec/

2019年1月、家具業界最大手のニトリは、カーペット製造業を手がけるタイのネゴロ社の発行済株式100%(172万4千株)を取得することを発表しました。これにより、ネゴロ社はニトリの完全子会社となります。

ネゴロ社は、タイの現地法人でありながら、大阪府に本社を構える根来産業(カーペット製造業者)の子会社であり、ニトリとは元来より取引関係にありました。

本件M&Aを通じて、ニトリは、自社製造能力の更なる強化と、ネゴロ社の持つエネルギー消費量削減ノウハウの享受を狙っています。

このほかにも、ニトリはベトナムでの織布工場の新設などを計画しており、海外拠点での自社製造力の拡充に注力しています。

④オカムラによる連結子会社2社の吸収合併

オカムラによる連結子会社2社の吸収合併

オカムラ

出典:https://www.okamura.co.jp/

2020年2月、家具業界大手のオカムラは、連結子会社であるオカムラ物流、シーダーを吸収合併することを発表しました。

オカムラ物流は物流機能、シーダーは搬送装置製造機能を、オカムラグループにてそれぞれ担っています。

本件M&Aにより、オカムラは、物流の内製化に伴うサプライチェーンの最適化推進や、専業メーカーの高い技術力の享受による製造能力強化などを企図しています。

⑤イトーキによるTarkus Interior社(シンガポール)のM&A

イトーキによるTarkus Interior社(シンガポール)のM&A

イトーキ

出典:https://www.itoki.jp/

2016年2月、イトーキはシンガポールにて内装工事事業を営むTarkus Interior社の発行済株式80%を取得し、Tarkus Interior社はイトーキの子会社となりました。

オフィス内装設備関連事業および家具販売事業等を営むイトーキは、シンガポールにおいて既に現地法人を保有しています。

しかし、非日系企業であるTarkus Interior社の内製化は、これまでリーチできなかったローカル企業との取引開始をはじめ、シンガポール市場での事業拡大に資すると判断し、本M&Aに至りました。

家具業界のM&A・事業譲渡・買収の注意点

家具業界のM&A・事業譲渡・買収の注意点

家具業界ではM&A・事業承継・買収が活発化しており、業界のリーディングカンパニーであるニトリなどは、国内にとどまらず海外企業までもM&Aの対象としてさまざまな買収を実施しています。

しかし、M&Aは決して簡単な取引ではありません。M&Aに取り組むにあたっては、業界、業種によってそれぞれ注意すべきポイントが異なります。本章では、家具業界のM&A・事業譲渡・買収の注意点を解説します。

木製家具製造で注意すべきこと

木製家具製造は、家具業界のなかでも季節変動が大きい事業です。一般的には、春・秋は需要拡大期といわれており、販売額が年間でも多くなります。一方で夏・冬は閑散期であり、来たる拡大期に向けて各種製品製造を強化する時期です。

基本的には見込み生産方式(受注生産方式ではなく)で製造を行うため、需要予測能力がなければ大量の在庫リスクを抱えることになります。

また、製造に使用する木材や部品、各種原料調達に伴う運転資金需要がでるため、資金調達能力や一定の現預金積み上げも求められます。

このほかにも注意点はいくつかありますが、木造家具製造業者のM&Aに関しては、需要予測のノウハウや資金調達能力の有無を注視することが必要です。

スチール製家具製造で注意すべきこと

基本的には、木造家具製造と同様の点を見逃さないよう、注意しておかなければなりません。スチール製家具製造も季節変動がある事業であり、高い需要予測と資金調達能力が求められます。

また、近年は欧米の低価格帯製造小売業者が相次いで参入しており、競争激化を余儀なくされています。製品ブランド力の如何や利益体質の強弱なども、併せてよく確認するべき事項と考えられます。

家具小売店として注意すべきこと

少子高齢化の進行による市場規模の縮小に、どの程度耐えられるかをしっかりと評価する必要があります。

家具業界は直近5年ほどは拡大基調にあるものの、いつか必ずまた下落に転じるタイミングが訪れると予測されています。

そのような業界事情に対し、ブランド力・価格競争力・地域シェアといった部分で将来性があるのかどうかを注意して分析することが肝要です。

また、大手を中心に、人口増加および需要拡大が見込まれる海外市場への進出を加速している企業もあることから、海外における販売網の有無といった点も注視して損はないと考えられます。

【関連】デューデリジェンスとは?M&Aでの流れや進め方、必要な資料・期間・費用をわかりやすく解説

家具業界のM&A・事業譲渡・買収のメリット

家具業界のM&A・事業譲渡・買収のメリット

家具業界のM&A・事業譲渡・買収は、業種や取扱製品種類によって注意すべきことは多岐に渡りますが、それでも取り組む企業が増加しているのは、多くのメリットがあるからです。

本章では、家具業界のM&A・事業譲渡・買収について、買い手、売り手双方のメリットについて解説します。

買い手のメリット

家具業界のM&A・事業譲渡・買収に関し、買い手側の主なメリットを6つ紹介します。

【家具業界のM&A・事業譲渡・買収のメリット(買い手側)】

  1. ネットワーク・販路・規模の拡大
  2. 新規業界への進出
  3. 優秀な人材・ノウハウ・顧客の確保
  4. 事業基盤を強化できる
  5. 内製化によるコスト削減
  6. 買収した企業のブランドを活用

1.ネットワーク・販路・規模の拡大

家具業界のM&A・事業譲渡・買収を行うことにより、ネットワーク・販路・規模の拡大ができます。

買い手企業は、売り手企業がこれまで築き上げてきた主要な取引ルートや販売網を、一挙に内製化することができます。

将来的に市場規模の縮小が予測される家具業界において、早いうちから市場シェアを維持拡大する動きは非常に有効と考えられます。また、規模を拡大することで生産の効率化や製造コストの低減を促すことにもつながります。

2.新規業界への進出

ヤマダ電機による大塚家具のM&A(他業界から家具業界への参入)、ニトリによる島忠のM&A(交渉段階、家具業界から他業界への参入)といったように、M&Aは新規業界への進出をも可能にします。

コロナ禍における家庭用家具買い替え需要の拡大を魅力的と捉える他業界の事業者は、M&Aを実施すれば容易に家具業界へ進出することができます。

また、業績低迷で苦しむ家具業界事業者は、新たな収益源確保を目的として他業界に手を伸ばすことも可能です。

3.優秀な人材・ノウハウ・顧客の確保

M&Aで獲得できるものは、製造拠点、各種資産だけではありません。業界に精通した優秀な人材も確保することが可能です。

新卒採用でなどで獲得した人材の場合、育成にはそれなりの時間と資金が必要になりますが、M&Aでは即戦力になるような人材を一気に囲い込むことができます。

それぞれの持ち場の業務に関しても、買い手側、売り手側双方のノウハウを持ち寄れば、今まで以上に効率的な業務運営ができることにもなります。

また、未進出エリアの企業をM&Aすることで、これまでリーチできなかった顧客層へのアプローチも行うことができます。

4.事業基盤を強化できる

M&Aによttw新たなネットワークや顧客の獲得できれば、事業基盤の強化に資することになります。

さまざまなエリア、商品バラエティなどの展開を進めることにより、事業環境の変化にも十分耐えうることのできる企業体質を構築することにつながります。

5.内製化によるコスト削減

家具業界のなかには、製造は外注して小売のみを行うといった企業も存在します。その場合、当然ながら仕入れには取引コストが発生することになり、最終的にはそれが最終販売価格に反映されてしまいます。

上流工程のM&Aを行えば、製造の内製化を実現しコスト体質の改善・強化することができます。

他業界からの新規参入が増えている家具業界において、価格競争力増強は今後の事業継続に必要不可欠な事項であり、非常に大きなメリットとなることでしょう。

6.買収した企業のブランドを活用

ブランド力というのは、すぐに構築できるものではありません。長年の製品販売によるリピーターの育成や口コミ効果によって、ブランドに付加価値が生まれます。

ブランド力の高い事業や企業をM&Aで獲得すれば、それらをまとめて内製化し、短時間でそのブランド力を活用することができるようになります。

売り手のメリット

続いて、家具業界のM&A・事業譲渡・買収の買い手側の主なメリットを6つ紹介します。

【家具業界のM&A・事業譲渡・売却のメリット(売り手側)】

  1. 後継者問題の解決
  2. 大手傘下に入り経営の安定
  3. 従業員の雇用先確保
  4. 個人担保や保証からの解放
  5. 自社では難しい規模の事業拡大
  6. 売却益の獲得

1.後継者問題の解決

家具業界を含めて、現在は日本全体で後継者不足に頭を抱える企業が急増しています。これまでは後継者といえば親族が一般的でしたが、昨今はM&Aによる親族外への承継や事業売却による出口戦略を検討する経営者が増加しています。

家具業界においても同様であり、とりわけ中小企業を中心にM&Aによる後継者問題の解決を睨む業者が増えています。

2.大手傘下に入り経営の安定

家具業界のM&A案件で件数が多いのは、大手による中小企業のM&Aです。中小企業としては、他業界の業者へ事業譲渡・売却を行うよりも、同業界のほうが圧倒的に安心感があります。

また、事業の継続性という意味でも中小企業にとってメリットが多くなる可能性が高く、大手企業としても、売り手側の製造・物流ノウハウの享受につながります。

3.従業員の雇用先確保

家具業界のなかには業績低迷に苦しみ、近い将来は廃業すら検討しなければならない企業もあります。その際に経営者の頭を悩ませるのは、従業員の生活です。

M&Aは、そのような悩みを解決する非常に有効な手段でもあります。中小企業のM&Aで多く活用される株式譲渡では包括承継となるため、従業員の雇用もそのまま買い手へ引き継がれます。

4.個人担保や保証からの解放

金融機関からの資金調達を行う際、多くの場合において経営者の個人連帯保証や不動産担保差し入れを行なっています。経営者のなかには、これらがあるためになかなか引退できないといったケースもみられます。

M&Aの手法が包括承継であれば、買い手側は売り手側の資産・負債など全てを引き継ぐことになるので、経営者はこれらの悩みから解放されることになります。

5.自社では難しい規模の事業拡大

大手企業の傘下に入った場合、親会社からは資産・人材・資金など、さまざまな支援を受けることが可能になります。

単体では難しかった大型投資や新事業育成などへ取り組むことができるようになる点は、売り手側の企業競争力の強化にもつながります。

6.売却益の獲得

家具業界のM&A・事業譲渡・売却では、売り手に対して対価(現金)が支払われます。中小企業の場合は経営者が株主であるケースが多く、その場合は経営者自身が対価を得ることができます。

事業規模や将来性、M&Aの取引条件などによっても金額は変わりますが、中小企業であっても数百万~数千万円単位での売却益は見込むことが可能です。

【関連】M&Aで子会社化する方法とは?メリット・デメリット、子会社とグループ会社の違いを解説

家具業界のM&A・事業譲渡・買収の際におすすめ相談先

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まとめ

まとめ

近年復調の兆しがある家具業界では、同業異業関わらず、さまざまな企業がM&A・事業譲渡・買収を検討・実施しています。

今後の市場縮小が見込まれるなか、M&Aはますます加速していくことと想定されます。早期の段階からM&Aに関するディスカッションや戦略策定をすすめ、中長期的な企業競争力や事業継続力の強化に努めることが多くの企業で必要になると考えられます。

【家具業界について】

  • 家具業界とは家具を製造・流通・小売する業界、オフィス用と家庭用に大別される
  • 家具業界の市場規模はバブル崩壊以降大きく落ち込んだが、直近10年ほどは右肩上がりに転じている
  • 国内の少子高齢化が進み住宅着工戸数の減少すれば、家具需要減は避けられない

【家具業界のM&A・事業譲渡・買収動向】
  • 家具業界への新規参入が増加
  • 家具業界から他業界への進出も拡大

【家具業界のM&A・事業譲渡・買収のメリット(買い手側)】
  1. ネットワーク・販路・規模の拡大
  2. 新規業界への進出
  3. 優秀な人材・ノウハウ・顧客の確保
  4. 事業基盤を強化できる
  5. 内製化によるコスト削減
  6. 買収した企業のブランドを活用

【家具業界のM&A・事業譲渡・売却のメリット(売り手側)】
  1. 後継者問題の解決
  2. 大手傘下に入り経営の安定
  3. 従業員の雇用先確保
  4. 個人担保や保証からの解放
  5. 自社では難しい規模の事業拡大
  6. 売却益の獲得

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訪問介護は近年国が推し進めている地域包括ケアシステム実現のための重要な業種で、M&Aも今後活発になると予想されます。本記事では、訪問介護のM&A・事業承継について、業界動向やM&A手続きの流れ、...

半導体業界のM&A・事業承継!動向・流れ・注意点を解説【成功・失敗事例付き】

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日本の半導体業界は昔より世界シェアが縮小しており、業界再編のための大型M&Aが盛んになっています。本記事では、半導体業界のM&A・事業承継について成功・失敗事例を交えて解説するとともに、実際にM...

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・事業承継!動向・流れ・注意点を解説【成功事例付き】

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・事業承継!動向・流れ・注意点を解説【成功事例付き】

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・事業承継は、企業による新規参入の規制緩和により増加傾向にあります。本記事では、放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・事業承継動向や手続きの流れ、...

駐車場業界のM&A・譲渡のメリットや注意点、仲介会社も紹介!

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駐車場は土地があれば経営することができるため参入しやすい事業のひとつです。近年では、大手企業によるM&Aや規模拡大や好立地の駐車場を獲得するためのM&Aが増えています。この記事では、駐車場業界の...

3年以内の廃業率70%!飲食店が廃業する実態と理由、潰れない店の特徴

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飲食店は毎年数多くの新規参入がありますが、その一方で毎年数多くの廃業も出ている業界です。本記事では、3年以内の廃業率が70%ともいわれている、飲食店が廃業へと至る理由や、潰れない飲食店の特徴など...

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