介護事業の事業承継とは？承継方法や流れ・成功のポイントを徹底解説！

介護業界では、介護報酬の引き下げが続いておりさらに、人手不足や後継者問題なども重なり、厳しい経営状況に置かれる会社が増加しており、廃業や倒産するところも出ています。

しかし、日本では高齢者人口の増加が続くことから、介護事業の需要は今後も続くので、介護業界への新規参入を目指す他業種や、規模の拡大を目指す同業の介護事業者によるM&Aでの事業承継が多くみられるようになってきました。

近年、介護業界で事業承継が重要な問題となってきたのはどうしてなのでしょうか。介護業界で事業承継をした方がいい重要な理由を解説します。

介護業界だけでなく、現在、日本の約4割の会社で経営者の身内に後継者がいない後継者問題が深刻化しています。

しかし、事業承継は親族だけでなく、会社の従業員を後継者にしたり、会社を他社に売却したりして、会社を存続させることも可能です。

後継者がいないからといって介護事業を続けることを諦めるのではなく、事業承継の方法を探ることで、後継者問題を解決できる可能性があります。

後継者問題や事業の悪化などを理由に会社を廃業してしまうと、従業員は全員解雇しなければいけません。すぐに再就職先が見つかる人はいいのですが、全員が仕事を見つけられるとは限らないでしょう。

中には、次の仕事が見つからずに生活に困ってしまう人が出てくる可能性もあります。

事業承継に成功すれば、従業員の雇用は継続できるので、経営者自身が経営を続けられなくなっても従業員の生活も守ることが可能です。

倒産や廃業すれば会社の株は紙屑同然となり、資産価値はゼロになります。また、廃業時には経営者は従業員の退職金や建物や設備の処分費用を負担しなければいけません。

廃業時に負債が残っていれば、個人保証をつけている経営者は廃業後も返済が続く可能性もあります。

もしも事業承継を成功させることができれば、会社の株の価値を保ったまま売却することができ、従業員の雇用も設備も債務も後継者に託すことができるので、経営者はリスクを負わずに経営から身を引くことが可能です。

介護事業が会社の不採算事業であったり、複数ある他の事業とのシナジー効果を見込めないものであったりする場合には、他社に事業承継することで、介護事業に使っていた会社のリソースを他に回すことができます。

従業員承継やM&Aであれば、会社の株式を売却した売却益が得られるので、その資金を使って新規事業を始めることも可能でしょう。

経営者の親族以外に事業承継する場合には、後継者に会社の株式を売却するので、経営者はまとまった金額の売却益を手にすることができます。

引退するのであれば、引退後の生活費などに使うことも可能です。

介護事業を事業承継する方法には、経営者の親族を後継者とする親族承継、会社の役員や従業員を後継者とする従業員承継、第三者へ会社を売却するM&の3つの方法があります。それぞれの方法の流れを解説します。

経営者の子や孫、兄弟姉妹の子といった親族に事業承継する親族承継の流れは次のとおりです。

1. 事業承継の必要性の認識
2. 経営課題の見える化と経営改善
3. 事業承継計画の策定
4. 後継者の育成開始
5. 資産や経営権の移行

経営者の親族に適切な後継者がいない場合には会社内で後継者を探します。従業員承継の流れは次のとおりです。

1. 事業承継の必要性の認識
2. 経営課題の見える化と経営改善
3. 事業承継計画の策定
4. 後継者の育成開始
5. 資産や経営権の移行

M&Aでの事業承継の流れは次のとおりです。

1. M&Aの専門家への相談
2. 売却先探し
3. トップ面談と条件交渉
4. 基本合意書締結
5. デューデリジェンス(買収監査)
6. 最終交渉
7. 最終契約書締結
8. クロージング(経営権の引き渡し)

事業承継できなければ廃業するしかありません。しかし、廃業では、会社の資産価値がゼロになる、経営者の経済的負担が大きいといったデメリットの方が大きいのが現実です。

廃業の選択肢は最終手段として、できる限り、従業員承継やM&Aでの事業承継を模索することをおすすめします。

介護事業の事業承継を成功させるために注意するべき5つの注意ポイントを解説します。

事業承継には時間がかかる点に注意が必要です。親族承継と従業員承継では、後継者の育成に5年から10年という長い時間が必要です。M&Aでも売却先探しや手続きに1年以上の時間をみたほうがいいでしょう。

経営者が引退する時期から逆算して、後継者の育成や売却先探しの計画を立てて、経営者の引退までに間に合うように準備を進めるように注意しましょう。

事業承継を成功させるためには、後継者が後を継ぎたいと考える会社であることが重要です。親族承継や従業員承継なら、後継者候補が喜んで後を継いでくれるような会社に、M&Aであればぜひ買収したいと思ってもらえる会社であることが事業承継の大前提です。

そのためには、必要に応じて経営改革を実施することも重要ですが、自社の強みを洗い出しておき、後継者候補や買収先候補へアピールできるように準備しておくように注意しましょう。

事業承継では、事業承継実施後の後継者と従業員や取引先との関係性の構築が大切なポイントになります。

親族承継と従業員承継では、従業員や取引先から後継者として認められる人物を選ぶことが重要です。M&Aでは、売却先とシナジー効果を発揮して、お互いの業績にプラスの効果を発揮できるような相手を選ぶことが大切です。

事業承継での後継者や売却先は慎重に選ぶように注意しましょう。

M&Aで事業承継を行う場合には、M&Aの実施の公表時期に特に注意が必要です。M&Aでの会社売却の公表は、最終契約書を締結してクロージングに入ってから行いましょう。

最終契約書締結前に会社売却の情報が漏れると、不安になった従業員の退職や、取引先からの取引停止を招く可能性があります。クロージングに入る前に、絶対にM&Aの情報が漏れないように、情報管理を徹底します。

その上で、会社売却の情報公表後に、しっかりと説明を尽くして、関係者の理解を求めるように努めましょう。

事業承継では、自社に最適な事業承継方法の選び方や、事業承継計画の策定、M&Aでの売却先探しなど、いろいろと難しいハードルがたくさんあります。

介護事業の経営者だけでは進めるのが難しいことが多いので、事業承継について考え始めたら、事業承継全般に詳しいM&Aの専門家に相談を行うようにしましょう。

介護業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

介護業界で実施された事業承継の4つの事例を紹介します。

2023年10月2日に、総合福祉企業である株式会社ケア21が、東京都文京区で居宅介護事支援事業を行う有限会社トチギ介護サービスから、訪問介護事業を事業成就するための契約を締結したことを発表しました。

ケア21としては、この事業承継により未開拓地域であった東京都文京区への進出が可能になり、企業価値向上に資するとしています。

参考：有限会社トチギ介護サービスからの事業譲受に関するお知らせ

2023年9月14日に、東京都板橋区で介護事業を展開している株式会社揚工舎が、東京都新宿区の介護事業者であるヒューマンライフケア株式会社から有料老人ホーム事業及び小規模多機能型居宅介護事業の一部を事業譲渡されることを発表しました。

今回事業譲渡される施設は埼玉県川口市にあり、首都圏での事業拠点の増加を目指している揚工舎の戦略に合致するとのことです。

参考：事業の一部譲受に関するお知らせ

令和5(2023)年9月4日に、株式会社学研ホールディングスが、同社の完全子会社である株式会社学研ココファンが、株式会社ジェイ・エス・ビー(以下、JSB)の完全子会社である、高齢者住宅を運営する株式会社グランユニライフケアサービスの全株式を取得することを発表しました。

また、学研ホールディングスと、学生向けマンションや高齢者住宅等の運営を行っているJSBの業務提携も発表されました。

学研では、教育事業と医療福祉事業を事業の両輪として、近年、介護分野へも進出しています。この事業承継と業務提携により、両社が持つ情報やノウハウの共有などのシナジー効果を期待できるとのことです。

参考：株式会社ジェイ・エス・ビーとの業務提携及び 株式会社学研ココファンによる株式会社グランユニライフケアサービスの株式取得に関するお知らせ

2023年8月18日に、大阪市に本社があり介護事業を展開する株式会社QLSホールディングスが、埼玉県で介護事業を行う株式会社和み及び、石川県で介護事業を行う株式会社ふれあいタウンの全株式を取得して子会社化することを発表しました。

QLSホールディングスとしては、この事業承継により事業エリアの拡大を図るとともに、新たに介護付き有料老人ホームとデイサービス事業へ進出できるとしています。

参考：株式取得（子会社の取得）に関するお知らせ

介護業界では事業承継がうまくいかずに廃業や倒産に追い込まれる事業者が増えていますが、介護事業の廃業は地域の利用者の期待を裏切ることにつながってしまいます。

そのようなことにならないためにも、会社の将来が不安であれば、事業承継やM&Aについて詳しい専門家に一度相談してみることをおすすめします。