老人ホームの事業承継とは？承継方法や流れ・成功のポイントを徹底解説！

現在、人口減少と高齢化が進んでいる日本では、総人口に対する65歳以上の人口割合である高齢化率は1985年には10%だったのが、2005年には20%、2023年には29.1%と高齢者人口の増加が続いき、2035年には35%まで達すると予測されています。

そのような中で、高齢者に対する介護の需要は増加を続けていますが、老人ホーム業界を含む介護業界では、介護報酬の引き下げが続いており、低賃金が原因の深刻な人手不足や、経営状況の悪化が深刻化している老人ホーム事業者が増加しています。

そのような中で、今後も増加する介護需要を見込んで老人ホーム事業への新規参入を目指す企業や、規模の拡大による生き残りを図る介護事業者による、経営難や後継者問題を抱える老人ホーム運営会社の買収による事業承継が活発です。

老人ホームなどの介護事業の事業承継というと、しばらく前までは親族承継が一般的でしたが、介護業界が厳しい状況に置かれる中で、親族に後継者になりたいと手を挙げる人が減っている現実があります。

そのような中で、他社への売却での事業承継となるM&Aは、老人ホーム業界の今後を救う、一つの有力な選択肢となりつつあるようです。

老人ホームを運営する会社の事業承継を行うべき理由とはどういったものがあるのでしょうか。老人ホームが事業承継を行うべき5つの理由について解説します。

経営者の親族に後継者がいなければ、老人ホームの運営会社を事業承継することはできないと考えている人も多いようです。

一方で、介護業界に限らず、現在、日本の約4割の会社が親族に適切な後継者がいない後継者問題を抱えていて、老人ホームの運営会社でも、後継者問題に頭を悩ませている経営者が少なくありません。

事業承継は、経営者の親族以外にも、従業員を後継者にする方法や、他社へ売却する方法もあります。後継者問題を理由に、老人ホームの廃業を考えるのではなく、まずは、親族以外に事業承継できる方法はないか検討してみる価値はあるでしょう。

現在、多くの老人ホームでスタッフの住民が足りない人手不足問題が深刻化しています。さらに、老人ホームを含む介護業界全体での高い離職率も大きな問題です。

そのような中で、人材を確保するために、他社が運営する老人ホームを事業承継する動きが活発化しています。特に、複数の老人ホームなどの施設を展開している会社が、グループ内のスタッフを増加させて、人手不足問題に対処するためのM&Aでの事業承継が多いようです。

老人ホームの事業承継を考える理由の一つに、利用者の減少による経営難があります。

老人ホームには特別養護老人ホームなどの、利用料の安い公的なところは順番待ちができるほど人気です。一方、民間が運営している有料老人ホームは施設ごとの人気に差があり、利用者が十分に集まらずに経営が行き詰まってしまうところもあります。

利用者が減少してしまい経営に行き詰まってしまった場合でも、他社に売却することで経営を持ち直せる例も多いので、M&Aによる事業承継を検討することをおすすめします。

老人ホームを事業承継で引き受ける側の理由としては、介護事業の事業規模を拡大させるという目的もあるでしょう。

介護業界に限らず、どのような業界でも、同業他社を合併することで、規模のメリットを享受できるようになります。老人ホームを運営するためには、建物や設備の準備、介護技術を持ったヘルパーや介護士などのスタッフの確保が重要です。

すでに運営実績を持つ老人ホームをM&Aでの買収で事業承継すれば、設備や人材がすでに用意された状態でグループ傘下に納めることができるので、自社で新しく老人ホームを設立するよりも低コストで規模を拡大させることが可能です。

M&Aでの事業承継には、他業種の企業が老人ホームを買収する事例もみられます。他業種企業が老人ホームを買収する理由は、新規事業への参入です。

今後、消費が最も活発な若者の人口が減少して、多くの分野で国内市場の縮小が続く中、老人ホーム事業をはじめとする介護業界は2035年まで続く高齢化率の上昇で、今後も市場拡大が見込まれます。

また、老人ホームを運営していた会社が、老人ホーム事業を他社に売却して他事業に参入する動きもあります。

介護報酬の引き下げや人手不足などで、社内の他の事業を老人ホーム事業が圧迫している場合には、老人ホーム事業を手放すことでまとまった資金を確保して、新規事業のための資金に充てる例がみられます。

そのために、老人ホームをM&Aで買収して、介護業界への新規参入を目指す企業もみられるのです。

老人ホームを事業承継する方法にはどのようなものがあるのでしょうか。事業承継の方法と、方法ごとの流れについて解説します。

老人ホームを事業承継する方法は、経営者の子や孫、兄弟姉妹の子などの親族に承継させる親族承継、親族以外の社員に承継させる従業員承継・親族外承継、第三者に会社を売却するM&Aの3つあります。

事業承継の流れは、親族承継と親族外承継が同じ流れになり、M&Aだけが違う流れです。それぞれの親族承継方法の流れについて詳しくみていきましょう。

親族承継と親族外の従業員に従業員承継するときの流れです。

経営者が後継者を見つけて事業承継する必要性を認識したら、最初に、事業の見直しを行います。親族承継や従業員承継の場合には、後継者が後を引き継ぎたいと思う会社でなければ、後継者となることを了承してはもらえません。

まずは、現在の経営状況を確認して、経営改善が必要な点があれば改善策を施します。その上で、事業承継計画を立てていきましょう。

事業承継計画では、誰に、いつ、何を、どのように承継していくのか、ということを具体化します。老人ホームの経営者だけでは事業承継計画の策定は難しいので、事業承継についての専門家と相談しながら進めましょう。

事業承継計画が固まったら、後継者を選んで育成を始めます。最初は複数人いても構いません。育成の過程で、従業員や取引先、入居者や家族に認められやすい人物を見極めていくのもいいでしょう。

後継者候補には、老人ホームの経営者になるために必要な知識と経験を積ませるために、営業や介護の現場、財務や労務といった管理部門を順番に回らせて、業務のプロセスを理解できるようにします。

事業の現場についての理解が深まったら、経営幹部として経営に参画させて、経営上の意思決定や体外交渉などの経験を積ませていきましょう。さらに、経営者からの直接指導も行い、経営者としての責任感や使命感、リーダーシップを身に着けさせます。

後継者の育成が進んだら、経営権や資産を後継者に承継させていきます。不動産などの資産や会社の株式を承継するときには、税金対策や資金調達に注意が必要です。

親族承継の場合には、贈与税や相続税がかかります。従業員・親族外承継の場合には、会社の資産や株式を買い取るための資金の調達が必要です。

事業承継に関する税金対策や資金調達については、事業承継の専門家に相談しながら、会社の実情に合った方法を選んで進めることをおすすめします。

老人ホームを運営する上で、経営者が金融機関からの会社の借り入れに対して個人保証を付けているときには、個人保証や負債をどうするのか、といった対処も必要です。経営者が自宅を担保にしている場合もあり、経営権や資産の移行のときに問題になることもあります。

円滑な事業承継を進めるためにも、事業承継での負債の扱い方について早めに金融機関や、事業承継の専門家へ相談することをおすすめします。

M&Aで老人ホームの運営会社とは全く関係がない第三者へ会社を売却する事業承継の流れです。

M&Aでの事業承継では、売却先探しやM&Aについての法律や財務の高度に専門的な知識が必要な手続きが必要で、老人ホームの経営者には手が負えない点が多くあります。

そのために、身内や社内での事業承継ではなく他社へのM&Aでの売却を考え始めたら、最初からM&Aの専門家に相談したほうがいいでしょう。

近年は、M&Aの情報サイトなどが充実してきたことで、自分ひとりで進められると思ってしまう経営者もいるようですが、専門家の手を借りないと、どこかの段階でつまづいてしまいます。

まずは、M&Aの専門家へ相談しましょう。

M&Aの専門家と仲介契約を結んだら、M&Aの専門家は売却する会社や老人ホーム事業の状況を分析した上で、事業承継の相手先、売却先探しです。

探し方は、会社名や老人ホーム名や住所などの詳細を伏せたノンネームシートをM&A情報サイトに掲載して買収希望者を募ったり、専門家の老人ホームの買収を希望する顧客に声を掛けたりします。

候補企業がいくつか見つかったら、条件や相性などを厳選して経営者に提案して、その中から経営者自身が交渉相手を決定します。

交渉相手を決めたら、経営者同士が直接会うトップ面談です。ここで、お互いの相性などを確認して、M&Aを進めることに同意したら最初の交渉に入ります。

最初の交渉では、M&Aのスキーム(手法)、譲渡金額とクロージングまでの日程の目安、従業員の待遇など、M&Aでもっとも重要なポイントを決めていきます。

最初の交渉がまとまったら基本合意書の締結です。基本合意書の内容は、今後のM&Aの流れの中で変更される可能性が高いので、独占交渉権と秘密保持以外の項目には法的拘束力を掛けません。

基本合意書が締結されたら、買収側が売却側の会社を調べるデューデリジェンス(買収監査)です。

デューデリジェンスでは、買収側がM&Aについて専門性の高い弁護士、税理士、会計士などからなるチームを売却側の会社に派遣して、他社を買収するに当たってのリスクを調査して、買収金額を査定するための企業価値評価を行います。

買収側から会計資料や人事資料など多くの資料の提出を求められたり、重箱の隅をつつくような細かい点を質問されることがあります。売却側にとっては知られたくないこともあるかもしれませんが、誠実に対応しましょう。

なお、この段階で重大なリスクが発見された場合には、M&Aの破談や大幅な減額交渉になる可能性もあります。

デューデリジェンスの結果、買収側がM&Aを進めても問題ないと判断したら最終交渉です。デューデリジェンスの結果に基づいて、最終的な譲渡金額などの条件が決定されて、最終契約書にまとめられていきます。

最終契約書には、金額や従業員の待遇といった重要事項の他に、経営者の個人保証の外し方や、会社で保有する美術品の扱いなど、経営権の移行に必要な細かい点もすべて記載されて、すべての項目に法的拘束力が掛かります。

サイン後の内容変更や契約破棄は違約金などの罰則が発生するので、サイン前に内容をよく確認しましょう。

最終契約書締結から1ヶ月から1年の期間を空けてクロージング、経営権の引き渡しです。この間に、M&Aの実施を公表して従業員や取引先に説明します。

このときに、会社売却に反対して、離職や取引停止の申し出が相次ぐ可能性があるので、丁寧にM&Aの必要性や会社売却後の待遇などについて説明をして理解してもらうように努めましょう。

クロージング日になったら、株式や登記の名義変更などを行い、譲渡代金を決済して、M&Aが完了します。

老人ホームの事業承継を成功させるための注意ポイントです。

事業承継には時間がかかることに注意しましょう。社内での承継となる親族承継や従業員承継では、後継者の育成に5年から10年という長い年月が必要です。

M&Aは社内での事業承継ほどは時間は掛かりませんが、売却先探しや手続きに時間が必要なので、M&Aの専門家への相談からクロージングまで1年以上掛かることが一般的です。

経営者の引退時期から逆算して、適切な時期に適切な準備を進められるように、しっかりと計画をたてるように注意しましょう。

どの事業承継方法を選ぶ場合でも、事業承継は後継者にとって後を継ぐ価値のある会社でなければ成功できません。

親族承継や従業員承継では、後継者が引き継ぎたいと考える会社でなければ、後継者候補になるのを断られてしまうでしょう。M&Aでは、買収する価値のある会社でなければ買い手は現れません。

必要に応じて経営改革を行うことは当然ですが、その他にも、自社の企業価値についてしっかりと分析して、後継者候補や売却先候補にアピールできるように準備しておきましょう。

M&Aで同業他社に売却する場合には、買収側のM&Aの目的が人材確保であることがよくあります。裏を返せば、老人ホームの運営に欠かせない介護士やヘルパーがたくさんいる老人ホームの運営会社は、それだけで価値が高いということです。

将来的なM&Aでの売却を目指すのであれば、まずは従業員を十分に確保した上で、離職を防ぐための対策も行うように注意しましょう。

事業承継やM&Aには、法律や財務についての専門性の高い知識に基づいた手続きなどが必要です。事業承継計画の策定や、M&Aの相手探しやデューデリジェンスへの対応など、事業承継の経験がない老人ホームの経営者には難しいところがたくさんあるでしょう。

事業承継やM&Aについて考え始めたら、まずは事業承継全般について詳しいM&A専門家に相談して、アドバイスを仰いだり、専門的なサポートを受けたりすることをおすすめします。

老人ホーム業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

老人ホームで事業承継を実施した事例を紹介します。

2023年10月16日に、日本ホスピスホールディングス株式会社が、同社の連結子会社であるファミリー・ホスピス株式会社が、株式会社アライブメディケアから、有料老人ホーム「アライブ杉並松庵」の固定資産を取得し、運営を引き継ぐことを発表しました。

日本ホスピスホールディングスは、ホスピス住宅事業や訪問看護事業、在宅介護事業などを展開している会社です。

この事業承継で「アライブ杉並松庵」の運営を引き継ぐことで、今までのホスピス住宅運営のノウハウを「アライブ杉並松庵」に追加して、入居対象者を末期がん患者や難行患者にまで広げることを可能にするとのことです。

参考：連結子会社による有料老人ホームの運営引継及び 当社による固定資産の取得に関するお知らせ

2023年9月14日に、株式会社揚工舎が、ヒューマンライフケア株式会社が運営する有料老人ホーム事業と小規模多機能型居宅介護事業の一部を譲り受けることを発表しました。

揚工舎は、東京都板橋区に本社のある理学療法士が設立した自立支援型施設で、リハビリステーションや介護の資格スクール、有料老人ホームの運営などを行っています。

ヒューマンライフケアは、東京都新宿区に本社があり、居宅介護支援や訪問介護、デイサービスの運営などを行っています。

この事業承継で事業譲渡される施設は埼玉県川口市にあり、揚工舎としては首都圏に事業拠点を増やしていきたいという同社の戦略に合致するとのことです。

参考：事業の一部譲受に関するお知らせ

2023年6月1日に、株式会社シダーが、同社が運営する介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカやまなし」を、株式会社夢眠ホームへ事業譲渡することを発表しました。

シダーは福岡県北九州市に本社があり、有料老人ホームの運営やデイサービス事業、訪問看護ステーション事業などを行っている会社です。

夢眠ホームは岐阜県可児市に本社がある介護事業を営む会社で、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの運営を行っています。

シダーとしては、「ラ・ナシカやまなし」では営業面で厳しい状況が続いており、営業力強化などに努めてきましたが、夢眠ホームから事業譲渡の打診があり、慎重に決定した結果、事業譲渡することに決定したとのことです。

参考：一部事業所の事業譲渡に関するお知らせ

2023年5月17日に、株式会社揚工舎が、有限会社トータルケア陽だまりの全株式を取得して、100%子会社化することを発表しました。

トータルケア陽だまりは、神奈川県南足柄市で住宅型有料老人ホームを、小田原市でサービス付き高齢者住宅を運営して、質の高い介護サービスを提供しています。

揚工舎としては、首都圏での業容拡大を戦略としており、この事業承継はこの戦略に合致するとのことです。

参考：有限会社トータルケア陽だまりの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2022年12月1日に、ウェルビー株式会社が、有限会社ナオンの全株式を取得して子会社化する事を決議して、株式譲渡契約を締結したことを発表しました。この株式取得により、ナオンの完全子会社である有限会社クロヤマはウェルビーの孫会社となります。

ウェルビーは東京都中央区に本社のある、障害者の就労支援や放課後デイサービス事業などを展開している会社です。

ナオンは福岡県土佐がs権で有料老人ホームなどの5つの介護事業所を、クロヤマは、福岡県で3つの有料老人ホームなどの介護事業所を、それぞれ運営しています。

ウェルビーとしては、今後、介護に対する社会的な課題が高まる中で、介護事業に参入することで、社会問題の解決に取り組みたいとのことです。

参考：株式取得（子会社化及び孫会社化）に関するお知らせ

老人ホームの事業承継の必要性はわかっていても、身内に後継者がいないことで、廃業を考える経営者も少なくありません。しかし、親族承継以外にも、親族外の従業員などに承継させる方法や、M&Aによる会社売却も可能です。

老人ホームの将来に不安を感じているのであれば、一度、事業承継の可能性について事業承継やM&Aの専門家に相談してみることをおすすめします。