富山のM&A・会社売却の仲介会社をご紹介！M&A案件の探し方も解説

近年、M&Aは大企業だけでなく、中小企業も積極的に行うようになりました。以前根付いていた「M&Aは会社を売り払う行為」といったイメージが消え、これまでのノウハウを活かしたり、従業員の雇用を継続できる経営戦略として行われるようになりました。

それに伴いM&Aを行う企業が増え、後継者不在に悩む経営者の悩みを解決できる手段となりました。しかし、M&Aは地域によって個性があり、それにはその地域の特徴が影響しています。

今回は、富山県のM&Aの状況や、富山県でM&Aを行う際におすすめの仲介会社をお伝えします。

富山県内では大手製造業メーカーや医薬品メーカーの下請け会社なども多く、中小企業が多く存在します。富山県の平成29年度の調査では、60歳以上の経営者において、後継者が未定であると答えている方は、アンケート回答者の37.6%を推移しており、後継者不在に悩む経営者が多い現実があります。

この結果から、富山県政も中小企業の経営資源や技術力を確実に後継者に引き継ぐとともに、事業承継を契機にし、経営革新や事業転換を図る必要があることを認識しています。

参考URL：富山県「中小企業事業承継支援アンケート調査」（平成30年2月）

そのため、富山県事業承継ネットワークや事業承継支援、中小企業の未来を考えるシンポジウムなどの開催を実施しています。

その中で、事業承継の方法の1つにM&Aがあることを認識してもらい、M&Aの認知度を上げることで事業が存続できることを、中小企業の経営者に周知する活動も行われています。北陸三県におけるM&Aは、本業回復の傾向が表れ、経営上のシナジー効果を狙ったものが見られました。富山県では、スギノマシンが富山市の環境測定の安全性研究センターの買収を行っています。

この買収は、環境関連ビジネスの展開を視野に入れたものとなっています。また、富山市の産業機械レンタル、生産技術が東京のレンタルのニッケンに事業譲渡を行っています。

富山県も全国的にみられるように、少子高齢化が進み、2040年には65歳以上の人口が総人口の38%に増加するとみられ、生産年齢人口（15歳から64歳）は総人口の52%に減少する見込みです。現在の時点で存続している中小企業が、廃業・休業を行うケースが増えると予測され、富山県内の経済が不安定になると懸念されます。

中小企業のM&Aが会社の存続につながるケースが増えていくと周知することで、県内の経済を支えていくことにつながるでしょう。

参考URL：経済産業省「富山県の地域経済分析」

富山県でM&A案件を探す際は、一般的に以下のような方法が選ばれています。

1. M&A仲介会社を利用する
2. 公的機関を利用する
3. 自分でM&A仲介サイトを利用して見つける

こちらでは、M&A仲介会社を利用して探す場合と、公的機関を利用して探す場合、それぞれのメリットとデメリットを解説します。

早速、M&A仲介会社を利用しM&A案件を探すメリットをご紹介します。

• 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
• M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してもらえる
• 公認会計士や弁護士等の専門的なアドバイスをもらえる

富山県でM&Aを行う際に、M&A仲介会社を利用する方は多くいます。気軽にインターネットから問い合わせなどを行うことができ、M&A案件も探しやすくなりました。

大型M&A仲介会社では管理案件が多いため、理想的な案件を見つけられる可能性も高くなります。また、公認会計士や弁護士のアドバイスを受けながら、クロージングまでしっかり仲介を行ってくれます。

では、続いてM&A仲介会社のデメリットをご紹介します。

• M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかる場合がある
• M&A仲介会社によってはクロージングまで何ヶ月もかかってしまう

M&A仲介会社により、必要となる費用は異なります。M&Aにかかる費用をなるべく抑えたいと考えているのであれば、事前に仲介会社の費用を調べ、納得できる会社を選びましょう。

M&A総合研究所は、M&A仲介におけるコスト削減を行い、業界最安値水準の手数料です。クロージングまでにかかる期間も平均3ヶ月～6ヶ月の実績があります。

富山県の公的機関を利用するメリットを解説します。

• 地域に特化した機関であるため、富山県の案件を管理していることがある

事業引継ぎ支援センターなど、富山県の公的機関でM&A案件を見つけられる可能性があります。多くの場合、公的機関では相談料無料で利用できるため、気軽に利用しやすいのも魅力です。

では続けて、公的機関のデメリットをお伝えします。

• M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない場合がある
• M&Aの仲介業務は行ってもらえないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する必要がある

富山県の公的機関で案件を見つけることは可能でも、仲介を行ってもらえない場合が多いのも事実です。そういった場合、M&A仲介会社などを別途利用する必要があります。この場合、多くの手間やコストを要します。

デメリットを避けるためにも、M&AをしっかりとサポートしているM&A総合研究所を、ぜひご利用ください。

>>【※相談無料】M&A仲介サービスはこちら

ここからは、富山県でM&Aを行う際に、おすすめの4つのM&A仲介会社をご紹介いたします。

1. 株式会社M&A総合研究所
2. 株式会社トマック
3. 株式会社のぞみ創経
4. あおぞら経営株式会社

M&A総合研究所は、富山県を含む日本全国のM&A案件を取り扱っています。M&A総合研究所は大企業だけでなく、中小企業のM&Aでも実績があります。

M&A総合研究所は、日本最大級のM&Aメディアや、独自のAIシステムを備えたM&Aプラットフォームを保有しています。それらを活用し、平均3～6ヶ月という短期間でマッチングを行います。

人件費削減を可能とし、業界最安値水準の手数料でM&Aの成立を可能にしています。経験豊富なスタッフや、公認会計士や弁護士が在籍しているため、安心してM&Aサポートを任せられます。

会社名	株式会社M&A総合研究所
得意な業種	非特化型
対応地域	富山県を含む、日本全国
報酬体系	完全成功報酬型（業界最安水準）
公式ホームページ	https://masouken.com/lp01

トマックは、富山県の高岡市と富山市にオフィスを構える、M&Aコンサルティング会社です。もともとは税理士事務所として開設し、経営コンサルタント業務やM&A事業も手掛けています。

日本M&Aセンターとも提携し、地元に密着した形で、中小企業や規模の小さい会社のM&Aを取り扱っています。地元に本拠地を構えるM&A仲介会社のため、地域の案件を多く保有し、電話やメールだけでは不安という経営者にとっては、相談しやすいM&A仲介会社と言えるでしょう。

会社名	株式会社トマック
得意な業種	中小企業が得意
対応地域	富山県中心
報酬体系	要問合せ
公式ホームページ	https://www.jec.gr.jp/

のぞみ創経は、富山県富山市に事務所を構えるM&A仲介会社です。新しい会社ではありますが、税理士、法律事務所、社労士、司法書士、行政書士、経営コンサルタントと提携し、どのようなM&A案件にも対応しているM&A仲介会社です。

また、日本M&Aセンターとも提携し、全国の案件とマッチングできます。調整力、交渉力を強みにしたアドバイザーが対応を行い、経験豊かなプロフェッショナルアドバイザーが担当します。M&A案件のさまざまなケースを経験しており、北陸地方や全国の案件とのマッチングを実施して成立を目指してくれるM&A仲介会社です。

会社名	株式会社のぞみ創経
得意な業種	中小企業が得意
対応地域	富山県中心
報酬体系	要問合せ
公式ホームページ	https://www.nozomisokei.com/

あおぞら経営は、主な事業をコンサルティング業務、事業承継業務、M&A業務、リスクマネジメント業務を行っています。富山県富山市に事務所を構えています。

不動産鑑定士や、保険代理店、金融機関、生命保険会社、情報処理会社と連携しているため、M&Aを実施する上でも、しっかりとサポートが受けられるでしょう。自社株対策や相続税対策などの相談も可能で、経営者の悩みを親身に聞いてくれるでしょう。

会社名	あおぞら経営株式会社
得意な業種	非特化型
対応地域	富山県中心
報酬体系	要問合せ
公式ホームページ	https://aozorakeiei.net/

富山県事業引継ぎ支援センターは、国から委託され設置されている、中小企業や小規模事業者の事業承継やM&Aを支援する公的機関です。専門相談員がアドバイスや、情報提供、マッチング支援を行っています。

M&Aにも役立つ事業承継に関するセミナーや、個別相談会も実施しています。富山県でM&Aを行う際は、ぜひ利用しましょう。

富山県事業引継ぎ支援センターのホームページ

富山県だけでなく、日本では全国的に後継者不在に悩む経営者が増加しています。少子高齢化により、人手不足だけではなく、経営者の高齢化も進んでいます。廃業を選択せざるを得ない経営者が多かったため、状況を打開すべく、政府では事業引継ぎ支援センターを活用するように後押ししています。

しかし、事業引継ぎ支援センターなどの公的機関では、M&A仲介を行っていない場合が多く、M&A仲介会社を別途利用する必要があります。少しでも手間を減らし、M&Aを成功させる確率を上げるために、M&A総合研究所をぜひご利用ください。

富山県よろず支援拠点は、中小企業や小規模事業に携わる経営者を対象に、相談を受け付けている公的機関です。経営に詳しいコーディネーターが在籍しており、課題分析やアドバイスを行っています。

ITに関することや人材不足対応など、さまざまな経営に関するセミナーも開催しています。富山県でM&Aを行いたいと考えている方が、役立てられる可能性があります。

富山県よろず支援拠点のホームページ

富山県には、8か所の商工会議所が設置されています。それぞれの地域の商工者や経営者が参加し、相互に助け合いを行いながら、富山県の経済活性化のために活動しています。

役立つセミナーなども開催していますので、富山県でM&Aを行う際に役立てられる可能性があります。

富山県商工会議所連合会のホームページ

富山県信用保証協会は、主に金融面で富山県の中小企業を支える公的機関です。創業を目指す方から、経営に悩む方まで、幅広くサポートしています。

中小企業診断士などの専門家も在籍し、とやま中小企業・小規模事業者サポート事業として、支援も行っています。

富山県信用保証協会のホームページ

こちらは、ベテランの技術者が在籍しており、技術力に定評のある製缶・鋼構造物工事会社のM&A譲渡案件です。地元の製造業者・工事業者から受注しています。後継者不在により、M&Aによる譲渡を希望しています。

売上高	非公開
売却希望額	応相談
譲渡希望理由	後継者不在

こちらは、製薬機械の製造や中古製薬機械の修理、販売を行っている会社のM&A案件です。国内の大手・中小製薬メーカーなど、数多くの取引先があります。中古製薬機械の取り扱いは珍しく、競合が少ないのも魅力です。

売上高	5,000万円台
売却希望額	2,000万円
譲渡希望理由	後継者不在

こちらは、地元の方々に愛されているスーパーマーケットを運営している会社のM&A案件です。立地が良いため、今後も安定した集客が見込めるところが魅力です。その他にも食堂や病院、介護施設などとも取引があります。

売上高	3.3億円台
売却希望額	応相談
譲渡希望理由	後継者不在

2019年1月に、バローホールディングスは、三幸の株式を取得することにより、買収すると発表しました。バローHDはスーパーマーケットだけではなく、ドラッグストアやホームセンターも展開しています。富山県では、スーパーマーケットを14店舗展開しています。

三幸は富山県西部を中心に、スーパーマーケットのサンコーを8店舗展開しています。新鮮な富山の魚や野菜などが強みです。今回のM&Aにより、富山県内のシェアを向上させ、ノウハウを共有するとしています。

2018年11月に、アルビスはオレンジマートの全株式を取得することにより、子会社化すると発表しました。アルビスは、富山県、石川県、福井県にてスーパーマーケットを展開しています。

オレンジマートは富山県に拠点を構え、富山市南部にてスーパーマーケットを展開しています。今回のM&Aにより、富山県内のシェアを高め、より多くの顧客に貢献するとしています。

2017年9月に、ジャパン・フード＆リカー・アライアンスの子会社である盛田は、銀盤酒造の株式を取得することにより、子会社化すると発表しました。取得価格は約5億円です。

銀盤は富山県の酒造メーカーであり、日本酒や北陸初の地ビールを製造しています。今回のM&Aにより、盛田やジャパン・フード＆リカー・アライアンスグループが保有するノウハウやリソースを活用し、収益の工場を目指すとしています。

富山県は経営者の高齢化や後継者の不在などを理由に、M&Aを積極的に行いたい企業が多い地域です。M&Aを活用することで、企業を存続し、経営再編や事業の拡大まで行える可能性があります。

会社がどのような状況で、何が問題なのかを明確にすることで、M&Aが成功する可能性も高くなります。富山県内の会社や、それ以外の地域の会社とのM&Aも可能ですので、さまざまな問題を抱えている会社はM&Aという選択肢を検討してみましょう。