居酒屋売却を成功へ！M&A市場の現状・動向、相場、最新事例まで徹底解説

ここでは、居酒屋・バー業界の現状・動向について以下の項目に分けて解説します。

1. 個人経営から大手チェーンまで幅広く存在
2. 全体的な客数の減少

それぞれの項目を順番に見ていきます。

繁華街を中心として街中には多くの居酒屋・バー・バルなどが軒を連ねていますが、特に駅周辺エリアには大手チェーンの居酒屋が数多いです。一方で他のエリアでは個人経営の居酒屋も多く見られることから、居酒屋・バー・バルの業態・特徴は多岐にわたっているといえます。

つまり、1店舗のみを運営する個人経営者がいる一方で、複数店舗を展開する大手居酒屋チェーン店も存在する業界です。そのほか、特定地域で多く見られる居酒屋もあれば、全国展開する居酒屋もあります。最近では、ひとことに居酒屋・バー・バルといっても、さまざまな業態・特徴が見られるのです。

日常生活に浸透している居酒屋・バーですが、業界は大きな転換期を迎えています。若年層のアルコール離れや健康・節約志向に加え、新型コロナウイルス感染症の影響で市場は一時縮小しました。しかし、2023年以降は行動制限の緩和やインバウンド需要の回復により、客足は回復傾向にあります。

国内の人口減少も進む中、酒類市場全体の縮小傾向は否めません。居酒屋業界も例外ではなく、客数減少は今後も続くと予測されます。

さらに、中食・内食といった「家飲み」需要の定着や、ファミリーレストランなどでの安価な酒類提供も、居酒屋の客足を遠のかせる要因です。お酒への需要が一定数あったとしても、「外で飲むなら居酒屋」という選択肢が以前より相対的に低下しているのです。

こうした複合的な要因による客数減少は、居酒屋間の競争を激化させています。利用者のニーズや価格に対する意識の変化に、より一層敏感に対応し、柔軟な経営戦略を打ち出すことが求められます。

居酒屋の売却を考える上でも、自店の強みを明確にし、厳しい市場環境を乗り越えるための独自の価値を提供できているかが重要になります。

飲食店のM&Aの金額や相場については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

居酒屋・バー・バル業界でM&Aが実施される代表的な理由は、以下のとおりです。

1. 競争力を強化するため
2. 経営上の問題を解決するため

それぞれの理由を順番に見ていきます。

同業者同士でM&Aを実施すると、双方のノウハウ・サービス体制・事業エリアなどを活用できます。これにより財務基盤の強化・事業規模の拡大などがかなうために、同業他社との競争力強化を図ることが可能です。

特に近年の居酒屋・バー・バル業界では同業他社との競争が激化していることから、居酒屋を運営する会社同士が競争力の強化を図る目的でM&Aを実施するケースが多く見られます。こうしたケースでは、提供メニューや事業エリアの拡大だけでなく、物流面でのシナジー効果獲得などのメリットも享受可能です。

居酒屋業界をはじめとする多くの中小企業では、経営課題の解決策としてM&Aが活用されています。特に中小規模の居酒屋は、大手チェーンと比較して経営基盤が脆弱な場合があり、資金調達や財務安定性に課題を抱えがちです。

個人経営の店舗も同様の傾向にあり、M&Aによる居酒屋売却は、買い手の資本力や経営ノウハウを活用することで、事業の継続と安定化を図る有効な手段となります。例えば、資金力のある大手企業の傘下に入ることで、財務基盤を強化し、安心して事業を継続できる可能性があります。

また、大手企業でなくても、居酒屋経営にシナジーが見込める企業への売却は、経営の安定に繋がります。深刻な問題として、中小企業や個人経営の居酒屋では後継者不足も挙げられます。

経営者の高齢化が進む中で、適切な後継者が見つからなければ廃業を選択せざるを得ません。このような状況を回避するため、第三者への事業承継としての居酒屋売却（M&A）が効果的です。信頼できる買い手に経営を託すことで、経営者は安心してリタイアでき、従業員の雇用や地域経済への貢献も維持できる可能性があります。

これらの理由から、特に中小規模や個人経営の居酒屋において、経営課題解決のためのM&A（売却・買収）は今後ますます増加すると考えられます。
 

ここでは居酒屋・バーを対象とするM&A案件例をご紹介します。

まずは居酒屋のM&A案件例として、オリジナルブランドのホルモン居酒屋の複数店舗の運営をしている企業です。FC展開も積極的に行い、FC本部の運営を行っています。

次に、都内にて飲食店を複数展開している企業を紹介します。居酒屋3店舗、焼肉屋1店舗を運営しています。それぞれの店舗が都内の主要駅から駅徒歩数分圏内に位置しています。

次に、東京都内の好立地にて、24時間営業の居酒屋2店舗を運営する企業を紹介します。ターミナル駅徒歩5分圏内の路面店に位置し、圧倒的集客力を誇る好立地です。EBITDA3,000万円以上＆NetCash9,000万円と財務良好なのも特徴です。

居酒屋の事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

個人経営の居酒屋1店舗を売却する場合のM&A相場は、100万円〜数千万円と非常に幅広く、人気エリアの繁盛店では1億円を超えるケースもあります。

一般的に、売却価格は「時価純資産＋営業利益の3〜5年分」という年買法（年倍法）で簡易的に算出されることが多いです。より精密には、将来の収益性を加味するDCF法や、類似案件を参考にする類似会社比較法などが用いられます。

居酒屋の売却価格（企業価値）を算定する主な要素には、収益性（営業利益やEBITDA）、純資産、ブランド力、立地条件、店舗の設備・内装、従業員のスキル、独自のレシピやノウハウなどが挙げられます。

一般的には、年買法（営業利益の数年分＋純資産など）やDCF法（将来期待されるキャッシュフローを現在価値に割り引く方法）などが用いられますが、小規模な居酒屋の場合は簡易的な評価方法が採用されることも多いです。

正確な売却価格を把握するためには、自店の状況と類似した過去の売却事例を参考にしつつ、M&A専門家による企業価値評価を受けることが推奨されます。M&Aの目的、当事者の規模、事業内容、業績、従業員数、M&Aスキームなどを比較検討することで、おおよその相場観を掴むことができます。

適正な相場を理解せずに売却交渉を進めると、不当に低い価格で手放してしまったり、逆に高望みしすぎて交渉が頓挫したりするリスクがあります。

買い手側にとっても、M&Aにかかる費用（買収価格、デューデリジェンス費用、専門家への報酬など）は重要な判断材料となるため、双方が納得できる価格で取引を成立させるためには、専門家の助言を得ながら慎重に進めることが重要です。

居酒屋・バー・バルのM&Aにおける買い手側に注目すると、同業者を相手方とする事例が比較的多く見られます。居酒屋・居酒屋を展開する同業者を買収すれば、双方の事業エリア・サービス体制などを生かしながら、財務基盤の強化・事業規模の拡大・競争力強化などが期待できます。

例えば、特定の地域で居酒屋を複数店舗展開する企業を想定します。この企業が未進出のエリアで居酒屋を複数展開する企業を買収すれば、比較的に短期間で事業エリアを拡大できる可能性が高まります。

もちろん自社のみで新たなエリアに進出できますが、対象エリアに強みを持つ居酒屋・居酒屋を展開する同業者を買収すれば、自社のみで進出するケースと比べて時間・手間などを大幅に削減できます。

特に対象エリアで居酒屋を複数店舗展開する同業者を買収すれば、グループ事業として店舗数を急速に拡大できる可能性もあります。

居酒屋・バー・バルを展開する同業者であれば、どのような企業を買収しても良いわけではありません。自社の事業を強化するためには、M&Aによるシナジー効果を具体的に見極める必要があります。

例えば、仕入れルートの共通化によるコスト削減、異なるエリアへの出店による商圏拡大、互いの人気メニューの導入による顧客満足度向上など、多角的な視点から吟味することが成功の鍵です。

そのためには、まず買収目的を明確にするプロセスが必要不可欠です。もともと買収は、他社を自社の傘下として迎えるため、高いリスクが伴います。買収対象が債務などを多く抱えている場合には、リスクがより高まりやすいです。

上記の点を踏まえて、買収を検討したら、相手先候補の業績などを確認したうえで、目的どおりのシナジー効果を獲得できるのか慎重に検討する必要があります。

居酒屋・バー・バルを売却する場合、期待できるメリットは他業界のM&Aと類似しています。居酒屋M&Aにおいて売り手が期待できる主なメリットは、財務基盤の安定化・後継者問題の解決などです。

居酒屋をはじめとする中小企業では全体的に資金繰りに苦労するケースが多く、経営の継続が困難な状況に立たされる企業も増えています。日々の運転資金を確保するだけで精一杯の店舗・企業も多いですが、M&Aで大企業の傘下に入れば大手の資本から援助を受けることが可能です。

居酒屋売却を成功させるためには、自店舗の強みや魅力を買い手に対して効果的にアピールするための周到な準備が不可欠です。このアピールがM&A取引を有利に進め、最終的な売却価格や条件交渉の成否を左右するといっても過言ではありません。買い手が価値を感じなければ、そもそも売却は成立し得ないのです。

具体的には、まず自店の「売り」となるポイントを客観的に洗い出し、資料としてまとめます。例えば、独自の人気メニューやレシピ、特定の客層からの高い支持、リピート率の高さ、効率的なオペレーション、優れた立地条件、優秀なスタッフの存在などが挙げられます。これらをデータや具体的なエピソードを交えて提示できるように準備しましょう。

また、居酒屋と一口に言っても、専門性やコンセプトは多種多様です。自店が得意とする料理ジャンル、ドリンクの品揃え、雰囲気などを明確にし、買い手がその価値を即座に理解できるよう整理しておくことが重要です。

さらに、売却は大切な事業を他社に託す行為です。そのため、買い手候補となる企業の情報収集も欠かせません。相手企業の事業内容、経営方針、財務状況、M&A後の店舗運営に関するビジョンなどをしっかりと調査し、安心して経営を任せられる相手かを見極める必要があります。

従業員の雇用維持やブランドイメージの継続など、売却後の条件についても事前に確認し、双方にとって納得のいく合意を目指しましょう。

居酒屋の事業譲渡・売却のポイントについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

居酒屋の売却交渉を有利に進め、より良い条件で成約に至るためには、いくつかの戦略と注意点があります。準備段階からクロージングまで、計画的に進めることが重要です。
 

居酒屋を売却するタイミングは、売却価格や交渉の進み具合に大きく影響します。一般的に、業績が好調な時期や業界全体が上向きの時期は、高値での売却が期待できます。

また、経営者自身のライフプラン（引退時期など）や、後継者問題が顕在化する前に動き出すことも重要です。市場の動向や自店舗の状況を総合的に判断し、専門家とも相談しながら最適なタイミングを見極めましょう。

買い手候補に対して、自店舗の魅力を最大限に伝えることが重要です。財務諸表などの定量的なデータはもちろん、店舗独自の強み（例：看板メニュー、顧客層、立地、従業員の質）を具体的に示しましょう。

IM（インフォメーション・メモランダム：企業概要書）の作成においては、単なる情報の羅列ではなく、買い手が将来性を感じられるようなストーリー性を持たせることが効果的です。また、店舗見学の際には、清潔さや従業員の活気などもアピールポイントになります。

売却交渉に臨むにあたっては、自店の最低売却希望価格や譲れない条件を明確にしておくことが重要です。また、買い手からの質問や要望を想定し、回答を準備しておきましょう。

デューデリジェンス（買収監査）で不利な情報が出てくる可能性も考慮し、誠実に対応する姿勢が求められます。交渉は感情的にならず、長期的な視点で冷静に進めることが大切です。M&Aアドバイザーなどの専門家を介することで、客観的な立場から交渉をサポートしてもらうことも有効な手段です。

まず、賃貸店舗の取り扱いに注意が求められます。賃貸店舗を居抜きで譲渡する際やM&Aを行う際には、物件の貸主の承諾が非常に重要です。賃貸契約の条項が影響しますが、成否は交渉に左右されるため、貸主との慎重な協議が必要です。また、貸主との良好な人間関係が交渉の結果に影響することもあるため、注意が求められます。

また、相性の良い買い手を選ぶことも大切です。居抜き物件を選ぶ買い手は、既存の設備を活用することで開業コストを削減しようとします。これは売り手にとっても閉店コストが抑えられるため、双方にとってメリットのある取引です。

しかし、既存の設備がそのままでは使えない場合、改修にはコストがかかります。設備をそのまま利用できるほど、買い手は高額な譲渡条件にも応じやすくなります。適切な買い手を見つけることで、より高額での売却が可能になります。特定の業種だけでなく、異業種でもその設備を活用できる買い手がいる場合があります。

M&Aにおいても、これと似た原則が適用されます。できる限り相性の良い相手を選ぶことで、売却価格を高め、譲渡後の事業や雇用にも良い影響が期待できます。適切な相手との経営統合は、大きなシナジー効果をもたらす可能性があります。

居酒屋のM&Aはメリットが大きい一方、見落としがちなリスクも存在します。ここでは、M&Aで失敗しないために押さえておくべき3つの注意点を解説します。

帳簿に記載されていない未払いの残業代やリース契約、訴訟リスクなどの「簿外債務」は、M&Aの交渉終盤や成立後に発覚することがあります。買い手は買収監査（デューデリジェンス）でこれらのリスクを徹底的に調査するため、売り手は事前に情報を誠実に開示することが信頼関係の構築と円滑な取引に繋がります。

M&Aによる経営者の変更は、従業員に不安を与え、離職に繋がるリスクがあります。特に、店舗運営の中心となる店長や料理長などのキーパーソンが退職してしまうと、事業価値が大きく損なわれる可能性があります。

売却条件に従業員の雇用維持を盛り込むとともに、キーパーソンには事前に丁寧な説明を行い、M&A後も安心して働ける環境を整えることが重要です。

買い手は、仕入れコストの削減やブランド力の向上といったシナジー効果を期待してM&Aを実行します。しかし、企業文化の違いやオペレーションの統合作業の難航により、想定したシナジーが発揮されないケースも少なくありません。

売り手としても、自社の強みがM&A後も活かされ、事業が成長できるような相性の良い相手を選ぶことが、M&Aを「成功」させるための重要な視点です。

ここでは、居酒屋・バー・バル業界の代表的なM&A成功事例として、近年の事例を紹介します。

1. 海帆によるSSSの子会社化
2. フジオフードシステムによる暮布土屋の子会社化
3. チムニーによるシーズライフの子会社化
4. 梅の花によるテラケンの子会社化
5. SFPホールディングスによるジョー・スマイルの子会社化
6. やまやによるつぼ八の子会社化

それぞれのM&A事例を詳しく見ていきます。

2022年7月、海帆はSSSの株式を取得し、子会社化しました。

海帆は名古屋に拠点を置く、居酒屋・飲食店舗の企画開発や運営を行っている企業です。SSSは居酒屋を19店舗展開する企業です。

両社ともにオペレーションや原材料、従業員の独立を支援行うなどの共通点も多いことから、今回のM&Aにより、さらなるシナジー効果を目指します。

2019年11月、フジオフードシステム（大阪府大阪市）は、暮布土屋（くらふとや：兵庫県芦屋市）をM&Aによる買収で子会社化すると発表しました。買収手法は株式譲渡（取引価格非公開）であり、発行済み株式の90％を取得しています。

買い手であるフジオフードシステムは飲食事業を手掛けており、「まいどおおきに食堂」「神楽食堂 串家物語」「手作り居酒屋 かっぽうぎ」「つるまる」などを展開する会社です。

売り手の暮布土屋は関西を中心に直営店7店舗・のれん分け2店舗を展開する蕎麦専門店であり、2016年～2018年のミシュランガイドに掲載された経歴を持っています。本件M&Aは、買い手からすると、蕎麦業態での店舗展開を目指した事例です。

今後は、将来的な主力店舗とすべく、立地に合わせた幅広い出店・主力業態への波及を図っていくものと見られます。

2019年11月、チムニー（東京都台東区）は、シーズライフ（東京都渋谷区）をM&Aによる買収で子会社化すると発表しました。買収手法は株式譲渡（取引価格非公開）であり、発行済み株式のすべてを取得しています。

買い手であるチムニーは、「はなの舞」「さかなや道場」などの居酒屋を展開する会社です。売り手のシーズライフは、東京関東圏を中心に焼肉店10店舗・居酒屋1店舗を運営しています。

本件M&Aは、買い手からすると、焼肉業態をグループの傘下に取り込んでグループのさらなる発展を目指した事例です。

2019年3月、梅の花（福岡県久留米市）は、テラケン（東京都江東区）をM&Aによる買収で子会社化すると発表しました。買収手法は株式譲渡（取引価格非公開）であり、発行済株式の一部を取得したうえで連結子会社化しています。株式譲渡実行日は、同年5月24日とされました。

買い手である梅の花は、和食レストランの運営などを手がける会社です。外食事業として「湯葉と豆腐の店 梅の花」「和食鍋処 すし半」を展開するほか、テイクアウト事業として「古市庵」「梅の花」も展開しています。

売り手のテラケンは、海産物料理の居酒屋「さくら水産」を展開する会社です。そのほか「大衆酒屋 てらけん本家」「豊漁居酒屋 わっしょい」なども展開しており、海鮮に強い居酒屋として確固たる地位を築いています。

本件M&Aは、買い手からすると、購買面・物流面でのシナジー効果獲得を目指したほか、組織活性化・財務基盤の拡大なども図った事例です。なお、本事例は、当事会社の理念が合致していた点にも特徴が見られます。

梅の花は、顧客のニーズに応えたうえで、従業員の幸福も重要視した事業展開に特徴がある会社です。対するテラケンも顧客と従業員の幸福を重視する理念を掲げており、梅の花はテラケンの理念と自社の理念が共通している点に魅力を感じました。

2019年1月、SFPホールディングス（東京都世田谷区）は、ジョー・スマイル（熊本県熊本市）をM&Aによる買収で子会社化すると発表しました。買収手法は株式譲渡（取引価格非公開）であり、同年3月にジョー・スマイルはSFPホールディングスに加盟しています。

買い手であるSFPホールディングスは、海鮮居酒屋「磯丸水産」を運営する持株会社です。そのほかにも、手羽先唐揚専門店「鳥良」「きづなすし」など、豊富なブランドを有しています。

さらにSFPホールディングスは、地方都市で豊富な居酒屋経営ノウハウを持つ企業と資本提携を結んだうえで、主力ブランドを提供して成長を支援する「SFPフードアライアンス構想」を掲げる会社です。

具体的には、ブランド運営を提携先に委託する一方で、提携先の独自ブランドの育成・強化・広域展開などをサポートするといった構想を掲げています。本件M&Aは、SFPフードアライアンス構想の一環として実施された事例です。

SFPホールディングスでは、将来的に「SFPフードアライアンス」を日本全国から世界各国に広げて、提携先とのブランド相互提供も含めた企業価値向上などを進めると発表しています。売り手のジョー・スマイルは、居酒屋「前川水軍」などを展開する会社です。

本件M&Aによって、売り手側ではブランドを合わせた事業展開が進められており、今後は熊本から九州全体への事業展開を進められるものと見られます。

2018年10月、やまや（宮城県仙台市）は、つぼ八（東京都中央区）をM&Aにより買収すると発表しました。厳密には、やまやと連結子会社チムニーによる共同での株式取得（取引価格非公開）です。本件M&Aにより、つぼ八はやまやの連結子会社となっています。

買い手であるやまやは、酒類・食料品の小売や卸売などを手がけており、酒販専門店を全国330店舗（平成30年10月29日現在）展開する会社です。やまやの連結子会社であるチムニーは、「はなの舞」「さかなや道場」などの居酒屋を展開しています。

売り手のつぼ八は飲食店経営・食品加工販売・フランチャイズ事業などを手がけており、「つぼ八」「伊藤課長」などの居酒屋を展開する会社です。本件M&Aは、買い手からすると、国内居酒屋チェーン有数の運営店舗数確保を目指した事例といえます。

上記のほか、双方の物流・商品供給力・メニュー作成力・地域特性を生かした営業力強化などが進められている事例です。

居酒屋の売却案件や買収希望案件を探す方法はいくつかあります。特に個人経営の小規模な店舗や居抜き案件の場合、以下のような探し方が一般的です。

近年、最も手軽な方法がM&Aマッチングサイトの活用です。匿名で案件情報を閲覧でき、時間や場所を問わず幅広い選択肢から探せるのが魅力です。より専門的なサポートを求める場合は、M&A仲介会社やFA（ファイナンシャル・アドバイザー）への相談が有効です。

非公開案件の紹介や複雑な交渉まで一貫して支援してくれます。また、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関も相談先として有力な選択肢となります。

次に、M&A仲介会社やファイナンシャルアドバイザー（FA）といった専門家への相談です。これらの専門機関は、独自のネットワークや非公開案件情報を持っており、売却や買収の戦略立案から交渉、契約手続きまで一貫してサポートしてくれます。特に、M&Aの経験がない場合や、複雑な交渉が予想される場合には心強い存在となります。相談料が無料の仲介会社も多いので、まずは気軽に問い合わせてみることをおすすめします。

その他、業界団体や地域の商工会議所、金融機関などがM&Aの相談窓口を設けている場合もあります。自社の状況や希望するサポート内容に合わせて、最適な探し方を選択しましょう。

居酒屋・バー・バルは日常生活に浸透している店舗ですが、近年は若年層のアルコール離れなどを理由に客数が減少傾向にある状況です。たとえ人気を集める居酒屋業界であっても、経営状態によってはM&A実施を検討すべきケースが見られます。

居酒屋を存続させるには、利用者のニーズ・価格意識などを踏まえたうえで、M&Aなどの経営戦略を構築することが大切です。そして居酒屋のM&Aを成功させるには、業界・M&A動向などをこまめにチェックしたうえで、多角的な視点から分析する必要があります。