居酒屋のM&A・売却・買収の現状や動向は？事例から案件の探し方も解説！

ここでは、居酒屋業界の現状・動向について以下の項目に分けて解説します。

1. 個人経営から大手チェーンまで幅広く存在
2. 全体的な客数の減少

それぞれの項目を順番に見ていきます。

繁華街を中心として街中には多くの居酒屋が軒を連ねていますが、特に駅周辺エリアには大手チェーンの居酒屋が数多いです。一方で他のエリアでは個人経営の居酒屋も多く見られることから、居酒屋の業態・特徴は多岐にわたっているといえます。

つまり、1店舗のみを運営する個人経営者がいる一方で、複数店舗を展開する大手居酒屋チェーン店も存在する業界です。そのほか、特定地域で多く見られる居酒屋もあれば、全国展開する居酒屋もあります。最近では、ひとことに居酒屋といっても、さまざまな業態・特徴が見られるのです。

日常生活に浸透している居酒屋ですが、最近では業界全体で客数の減少が問題視されています。若年層のアルコール離れ・健康志向の広まり・節約志向の強まりなどの理由によって、お酒そのものに対する需要が伸び悩んでいる状況です。

今後は国内の人口がますます減少する見込みであるため、酒業界全体で市場縮小が急速に進行するおそれがあります。居酒屋業界も例外ではなく、居酒屋の客数減少はますます進行する見込みです。

さらには、家飲み需要の増加・ファミレスでの酒類提供開始なども、居酒屋の客数を減少させる要因として捉えられています。たとえお酒に対する需要が維持されたとしても、「わざわざ居酒屋でお酒を飲まなくてもいい」という価値観が広まれば、居酒屋は大打撃を受けてしまうのです。

上記のように最近ではさまざまな要因で居酒屋の客数が減少する傾向にありますが、こうした動向が居酒屋同士の競争を激化させる要因ともなっています。居酒屋には、以前にも増して、利用者のニーズ・価格意識などに沿った柔軟な経営戦略が求められているのです。

今後も居酒屋を存続させていくには、メニュー・価格帯などで独自の強みを持つ必要性があります。

飲食店のM&Aの金額や相場については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

はじめに、基本情報として居酒屋およびM&Aの定義を解説します。

居酒屋とは、日本式の酒場であり、酒類・料理などを提供する店舗のことです。バーなど洋風の酒場では主に洋酒が提供される一方で、居酒屋ではビール・チューハイ・日本酒などが主に提供されています。また、バーと比較すると、多種多様な料理が提供される点も特徴的です。

以前は幅広い料理を安価で提供する居酒屋チェーン店が主流でしたが、最近では特定料理に特化した店舗や、地域性を前面に打ち出す店舗なども多くの人気を集めています。

M&A（Mergers and Acquisitions）とは、合併と買収を意味する言葉です。会社の売買や合併を実施する行為を表しており、最近では企業が採用する経営戦略の1つとして浸透しています。

売り手からすると、事業承継・資金調達・コア事業への集中・自社の存続などを目的にM&Aを実施するケースが多いです。対する買い手は、一般的に事業規模の拡大・新規事業への参入などを目的にM&Aを検討します。最近では、居酒屋が取引対象となるM&A事例も増加中です。

居酒屋の事業承継については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

居酒屋業界でM&Aが実施される代表的な理由は、以下のとおりです。

1. 競争力を強化するため
2. 経営上の問題を解決するため

それぞれの理由を順番に見ていきます。

同業者同士でM&Aを実施すると、双方のノウハウ・サービス体制・事業エリアなどを活用できます。これにより財務基盤の強化・事業規模の拡大などがかなうために、同業他社との競争力強化を図ることが可能です。

特に近年の居酒屋業界では同業他社との競争が激化していることから、居酒屋を運営する会社同士が競争力の強化を図る目的でM&Aを実施するケースが多く見られます。こうしたケースでは、提供メニューや事業エリアの拡大だけでなく、物流面でのシナジー効果獲得などのメリットも享受可能です。

居酒屋業界をはじめとする中小企業では、M&Aにより経営改善を図るケースも多く見られます。中小企業では、大手企業に比べると経営が不安定になりやすいです。大手企業のような豊富な資金力を持っておらず、財務基盤が安定しにくい傾向があります。

上記は、個人経営の店舗においても同様に見られる傾向です。M&Aにより居酒屋を他社に売却すれば、安定した経営状況のもとで事業を継続できるメリットが得られます。例えば、豊富な資金力を持つ大手企業に売却して傘下に入ると、安定した財務基盤のもとで引き続き事業を展開可能です。

たとえ大手企業でなくとも、居酒屋経営に大きな貢献が期待できる資金力を持つ企業に売却できれば、経営の安定化につながります。また、中小企業・個人経営の場合、居酒屋経営を引き継ぐ後継者が見つからない問題に悩まされるケースも多いです。

高齢の経営者のもとで経営を継続させるのは困難であり、後継者が見つからない場合には廃業が選ばれます。こうした事態を防ぐには、M&Aで他社に売却して経営を任せる方法が効果的です。信頼できる企業に売却して経営を任せられれば、経営者は安心して引退できます。

以上のことから、中小企業や個人経営の居酒屋を中心に、経営上の問題を解決するためのM&Aが今後さらに増加する見込みです。

居酒屋1店舗を取引対象とするM&Aでは、100万円〜250万円程度が取引相場の目安とされています。その一方で、大手企業同士のM&A事例であれば、取引価格がより高額となりやすいです。

居酒屋のM&A取引価格を決定する要素としては、売上高・ブランド力・店舗数・設備などが挙げられます。詳細に取引価格を把握したい場合には、自社・自店舗の状況と類似する事例を参照して目安を付けると良いです。

具体的には、事例ごとに、M&Aの目的・M&A当事者の規模・対象事業の内容・お店の業績・従業員やスタッフの数、M&A手法などを確認します。そして自社の状況と類似する事例をピックアップ・分析すれば、相場・費用の目安を付けることが可能です。

取引価格の相場を考慮せずにM&Aを進めると、想定していた価格で売却できないトラブルが発生するおそれがあります。一方の買い手側からしても、想定外に費用が発生する事態につながり、M&A後の事業運営に大きな支障が生じかねないため、専門家に相談しながら進めていく方が良いでしょう。

もしも居酒屋業界のM&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所には、M&Aの豊富な知識と経験を持つアドバイザーが多数在籍しており、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。相談料は無料となっておりますので、居酒屋のM&Aをお考えの際はどうぞお気軽にご相談ください。

居酒屋M&Aにおける買い手側に注目すると、同業者を相手方とする事例が比較的多く見られます。居酒屋・居酒屋を展開する同業者を買収すれば、双方の事業エリア・サービス体制などを生かしながら、財務基盤の強化・事業規模の拡大・競争力強化などが期待できます。

例えば、特定の地域で居酒屋を複数店舗展開する企業を想定します。この企業が未進出のエリアで居酒屋を複数展開する企業を買収すれば、比較的に短期間で事業エリアを拡大できる可能性が高まります。

もちろん自社のみで新たなエリアに進出できますが、対象エリアに強みを持つ居酒屋・居酒屋を展開する同業者を買収すれば、自社のみで進出するケースと比べて時間・手間などを大幅に削減できます。

特に対象エリアで居酒屋を複数店舗展開する同業者を買収すれば、グループ事業として店舗数を急速に拡大できる可能性もあります。

居酒屋・居酒屋を展開する同業者であれば、どのような企業・事業者を買収先に選んでも良いわけではありません。自社の事業強化などにつなげるには、シナジー効果を十分に獲得できるのか吟味したうえで買収対象を決める必要があります。

そのためには、まず買収目的を明確にするプロセスが必要不可欠です。もともと買収は、他社を自社の傘下として迎えるため、高いリスクが伴います。買収対象が債務などを多く抱えている場合には、リスクがより高まりやすいです。

上記の点を踏まえて、買収を検討したら、相手先候補の業績などを確認したうえで、目的どおりのシナジー効果を獲得できるのか慎重に検討する必要があります。

居酒屋を売却する場合、期待できるメリットは他業界のM&Aと類似しています。居酒屋M&Aにおいて売り手が期待できる主なメリットは、財務基盤の安定化・後継者問題の解決などです。

居酒屋をはじめとする中小企業では全体的に資金繰りに苦労するケースが多く、経営の継続が困難な状況に立たされる企業も増えています。日々の運転資金を確保するだけで精一杯の店舗・企業も多いですが、M&Aで大企業の傘下に入れば大手の資本から援助を受けることが可能です。

売却を成功させるには、自店舗・自社の強みや魅力を十分にアピールする準備をしておく必要があります。強みや魅力をアピールする行為は、M&A取引を有利に進めるうえで必要であり、M&Aの成否を大きく分ける部分でもあるのです。買い手が売り手に魅力を感じない限り、売却は成立しません。

ひとことに居酒屋といっても、居酒屋の取り扱いメニュー・得意なお酒の分野などは多種多様です。自店舗・自社が得意とする分野を再確認・整理しておくことで、買い手は売り手の魅力を即座に把握できます。

売却では買い手に経営を任せることになるため、買い手となる企業の情報収集も大切です。安心して経営を任せられる相手なのか、買い手の事業内容・事業方針・業績などを踏まえて総合的に判断する必要があります。

居酒屋の事業譲渡・売却のポイントについては、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ここでは、居酒屋業界の代表的なM&A成功事例として、近年の事例を紹介します。

1. フジオフードシステムによる暮布土屋の子会社化
2. チムニーによるシーズライフの子会社化
3. 梅の花によるテラケンの子会社化
4. SFPホールディングスによるジョー・スマイルの子会社化
5. やまやによるつぼ八の子会社化

それぞれのM&A事例を詳しく見ていきます。

2019年11月、フジオフードシステム（大阪府大阪市）は、暮布土屋（くらふとや：兵庫県芦屋市）をM&Aによる買収で子会社化すると発表しました。買収手法は株式譲渡（取引価格非公開）であり、発行済み株式の90％を取得しています。

買い手であるフジオフードシステムは飲食事業を手掛けており、「まいどおおきに食堂」「神楽食堂 串家物語」「手作り居酒屋 かっぽうぎ」「つるまる」などを展開する会社です。

売り手の暮布土屋は関西を中心に直営店7店舗・のれん分け2店舗を展開する蕎麦専門店であり、2016年～2018年のミシュランガイドに掲載された経歴を持っています。本件M&Aは、買い手からすると、蕎麦業態での店舗展開を目指した事例です。

今後は、将来的な主力店舗とすべく、立地に合わせた幅広い出店・主力業態への波及を図っていくものと見られます。

2019年11月、チムニー（東京都台東区）は、シーズライフ（東京都渋谷区）をM&Aによる買収で子会社化すると発表しました。買収手法は株式譲渡（取引価格非公開）であり、発行済み株式のすべてを取得しています。

買い手であるチムニーは、「はなの舞」「さかなや道場」などの居酒屋を展開する会社です。売り手のシーズライフは、東京関東圏を中心に焼肉店10店舗・居酒屋1店舗を運営しています。

本件M&Aは、買い手からすると、焼肉業態をグループの傘下に取り込んでグループのさらなる発展を目指した事例です。

2019年3月、梅の花（福岡県久留米市）は、テラケン（東京都江東区）をM&Aによる買収で子会社化すると発表しました。買収手法は株式譲渡（取引価格非公開）であり、発行済株式の一部を取得したうえで連結子会社化しています。株式譲渡実行日は、同年5月24日とされました。

買い手である梅の花は、和食レストランの運営などを手がける会社です。外食事業として「湯葉と豆腐の店 梅の花」「和食鍋処 すし半」を展開するほか、テイクアウト事業として「古市庵」「梅の花」も展開しています。

売り手のテラケンは、海産物料理の居酒屋「さくら水産」を展開する会社です。そのほか「大衆酒屋 てらけん本家」「豊漁居酒屋 わっしょい」なども展開しており、海鮮に強い居酒屋として確固たる地位を築いています。

本件M&Aは、買い手からすると、購買面・物流面でのシナジー効果獲得を目指したほか、組織活性化・財務基盤の拡大なども図った事例です。なお、本事例は、当事会社の理念が合致していた点にも特徴が見られます。

梅の花は、顧客のニーズに応えたうえで、従業員の幸福も重要視した事業展開に特徴がある会社です。対するテラケンも顧客と従業員の幸福を重視する理念を掲げており、梅の花はテラケンの理念と自社の理念が共通している点に魅力を感じました。

2019年1月、SFPホールディングス（東京都世田谷区）は、ジョー・スマイル（熊本県熊本市）をM&Aによる買収で子会社化すると発表しました。買収手法は株式譲渡（取引価格非公開）であり、同年3月にジョー・スマイルはSFPホールディングスに加盟しています。

買い手であるSFPホールディングスは、海鮮居酒屋「磯丸水産」を運営する持株会社です。そのほかにも、手羽先唐揚専門店「鳥良」「きづなすし」など、豊富なブランドを有しています。

さらにSFPホールディングスは、地方都市で豊富な居酒屋経営ノウハウを持つ企業と資本提携を結んだうえで、主力ブランドを提供して成長を支援する「SFPフードアライアンス構想」を掲げる会社です。

具体的には、ブランド運営を提携先に委託する一方で、提携先の独自ブランドの育成・強化・広域展開などをサポートするといった構想を掲げています。本件M&Aは、SFPフードアライアンス構想の一環として実施された事例です。

SFPホールディングスでは、将来的に「SFPフードアライアンス」を日本全国から世界各国に広げて、提携先とのブランド相互提供も含めた企業価値向上などを進めると発表しています。売り手のジョー・スマイルは、居酒屋「前川水軍」などを展開する会社です。

本件M&Aによって、売り手側ではブランドを合わせた事業展開が進められており、今後は熊本から九州全体への事業展開を進められるものと見られます。

2018年10月、やまや（宮城県仙台市）は、つぼ八（東京都中央区）をM&Aにより買収すると発表しました。厳密には、やまやと連結子会社チムニーによる共同での株式取得（取引価格非公開）です。本件M&Aにより、つぼ八はやまやの連結子会社となっています。

買い手であるやまやは、酒類・食料品の小売や卸売などを手がけており、酒販専門店を全国330店舗（平成30年10月29日現在）展開する会社です。やまやの連結子会社であるチムニーは、「はなの舞」「さかなや道場」などの居酒屋を展開しています。

売り手のつぼ八は飲食店経営・食品加工販売・フランチャイズ事業などを手がけており、「つぼ八」「伊藤課長」などの居酒屋を展開する会社です。本件M&Aは、買い手からすると、国内居酒屋チェーン有数の運営店舗数確保を目指した事例といえます。

上記のほか、双方の物流・商品供給力・メニュー作成力・地域特性を生かした営業力強化などが進められている事例です。

居酒屋業界では、小規模案件や居抜き案件などが多く見られます。そのため、M&A案件を探す手段としては、M&Aマッチングサイトの利用するのもおすすめです。

最近はマッチングサイトの数が増えており、質も向上してきています。時間や場所を気にせず案件を探せるので、一度みてみるのもよいでしょう。

手続きや交渉を自身で進めていくのが不安な場合や、M&Aをどう進めればわからないという場合は、M&A仲介会社に相談するのがおすすめです。

一貫サポートを行っているM&仲介会社も多いので、アドバイザーに相談しながらM&Aを進めることができ、交渉や手続きも代行してもらえます。

相談料は無料となっておりますので、居酒屋のM&Aをお考えの際はどうぞお気軽にお問合せください。

居酒屋は日常生活に浸透している店舗ですが、近年は若年層のアルコール離れなどを理由に客数が減少傾向にある状況です。たとえ人気を集める居酒屋業界であっても、経営状態によってはM&A実施を検討すべきケースが見られます。

居酒屋を存続させるには、利用者のニーズ・価格意識などを踏まえたうえで、M&Aなどの経営戦略を構築することが大切です。そして居酒屋のM&Aを成功させるには、業界・M&A動向などをこまめにチェックしたうえで、多角的な視点から分析する必要があります。