以前はM&Aと言えば、大企業が行うものと考えられていました。また、「会社を売り払う」といったネガティブなイメージもあり、M&Aを行う企業は決して多くありませんでした。

しかし、M&Aのメリットが広く浸透し、M&Aを行うことで廃業を選択せずとも企業を残せるため、現在では中小企業でも盛んに行われるようになりました。

都道府県によって、M&Aの件数が異なっており、その都道府県の特色などが影響していると考えられています。今回は、山口県のM&Aについてご紹介します。

山口県は本州と九州地方の連接点になる県で、本州の最西端に位置しています。瀬戸内海にも面しているため、瀬戸中居沿岸地域には基礎素材型産業の会社が多く、全国の中でも工業が盛んな県です。また、高速道路の交通インフラも整っており、流通業も発展し、本州と九州地方の間をつなぐ役割もあります。

日本海側では、農業や漁業のほかに観光業やサービス業などが中心です。かつての鉱業が盛んであったことから、重化学工業地域があり、石油精製コンビナートやソーダなどの化学系製品の製造を主な事業にする工業地域も形成されています。

このようなことから、山口県に本社を置く大手企業もあり、宇部興産やセントラル硝子、長府製作所、ファーストリテイリング（ユニクロ）などが代表的です。出光興産の生産拠点があり、協和発酵キリングループも山口県に事業所を構えています。

大手企業が拠点を置くものの、山口県の事業所の99.9%が中小企業で、中小企業が県の経済の下支えになっています。しかし、他府県と同様に、中小企業の経営者の高齢化で世代交代が必要な時期です。山口県の後継者不在率は全国的にみても、大変高いのです。

全国でも、中小企業は今後15年の間におよそ100万社が廃業すると予測されており、山口県においても多くの中小企業が廃業する予想されます。中小企業が事業所全体の99.9%を占める中で、M&Aも視野に入れて事業承継に取り組まなければ、県内の中小企業は急速に減ってしまいます。

山口県内では、M&Aを実施している会社はいまだに少なく、今後は県政や国の政策によって認知度が上がれば、増えていく可能性があります。

山口県でM&A案件を探したいと考えている場合、どのような方法を用いる方が多いのでしょうか。一般的に、M&Aの案件は以下の方法を用いて探す方が多いです。

1. M&A仲介会社に探してもらう
2. 公的機関に案件を探してもらう
3. 自分でM&A仲介サイトを利用してM&A案件を見つける

ここからは、M&A仲介会社と公的機関の、メリットやデメリットをそれぞれご紹介いたします。

まずは、M&A仲介会社のメリットをご紹介します。

• 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
• M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してもらえる
• 公認会計士や弁護士等の専門的なアドバイスをもらえる

M&A仲介会社が増えたことにより、さまざまなニーズに対応できるようになりました。大型のM&A仲介会社も増え、それらは山口県を含む日本全国のM&A案件を数多く管理しています。数多くの案件の中からであれば、理想的な案件を探せる可能性も高まります。

また、M&A案件を探したり、相談したりするだけではなく、仲介までしっかりとサポートを受けられます。公認会計士や弁護士が在籍しているM&A仲介会社もあるため、専門家のアドバイスを受けながらM&Aをスムーズに進められるでしょう。

では、M&A仲介会社のデメリットとは、一体どのような内容なのでしょうか。

• M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかる場合がある
• M&A仲介会社によっては、クロージングまで何ヶ月もかかってしまう

M&A仲介会社によって、採用している報酬体系は異なります。したがって、場合によっては多額の費用がかかってしまうこともあります。手数料などがこまめにかかる場合もあれば、完全成功報酬制のような明瞭なシステムを採用している場合があります。

クロージングまでに要する期間も、M&A仲介会社によって異なります。報酬体系も含め、必ず納得できるM&A仲介会社を選びましょう。

M&A総合研究所では、業界最安値水準の完全成功報酬制を採用し、クロージングまでも平均3〜6ヶ月と、スピーディーです。ぜひご利用ください。

山口県に絞ってM&A案件を探す場合は、山口県の公的機関も利用できます。早速、公的機関のメリットをご紹介します。

• 地域に特化した公的機関のため、山口県の案件を管理している場合がある

政府のもとで設置されている公的機関では、山口県に特化して支援を行っています。そのため、M&A仲介会社では把握していないような案件を、公的機関で見つけられる場合があります。公的機関は無料で利用できることも多いため、気軽に利用できる部分もメリットでしょう。

では、公的機関のデメリットも続けてご紹介します。

• M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない場合がある
• M&Aの仲介業務は行ってもらえないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する必要がある

山口県の公的機関を利用すれば、M&Aや事業承継に関する相談やアドバイスをもらえます。しかしながら、公的機関では管理案件が少ない傾向にあるため、希望する内容で案件を見つけられないケースもあります。

また、M&A仲介を行っていない場合も多く、別途M&A仲介会社を利用する手間やコストがかかる可能性があります。少しでもデメリットを回避するためにも、M&A総合研究所をぜひご利用ください。

>>【※相談無料】M&A仲介サービスはこちら

こちらでは、山口県でM&Aを行う際におすすめの、M&A仲介会社を4つご紹介します。

1. 株式会社M&A総合研究所
2. 株式会社経営承継支援
3. 株式会社M&A総合アドバイザーズ
4. ワイムエコンサルティング株式会社

M&A総合研究所では、山口県を含む全国のM&A案件を取り扱っています。山口県では、中小企業もM&Aの実施を必要としており、M&A総合研究所はそのようなスモールM&Aでも実績がある仲介会社です。

M&A総合研究所は、独自のAIシステムを兼ね備えたM&Aプラットフォームを保有し、日本最大級のM&Aメディアを運営しています。それらから得られる情報をフル活用し、平均3～6ヶ月といった短期間でM&Aを成功に導きます。

そのため、人件費を削減し、業界最安値水準の完全成功報酬制を可能としているのです。公認会計士や弁護士といった専門家が在籍しており、経験豊富なスタッフとともに、しっかりとM&Aのサポートを受けられます。

会社名	株式会社M&A総合研究所
得意な業種	非特化型
対応地域	山口県を含む、日本全国
報酬体系	完全成功報酬型（業界最安水準）
公式ホームページ	https://masouken.com/lp01

経営承継支援は、東京都に本社を構え、大阪府、福岡県にも事務所があるM&A仲介会社です。国が進める全国の事業引継ぎセンターの支援会社として登録しており、山口県内の中小企業の事業引継ぎに対しても対応できるM&A仲介会社です。

山口県に多い中小企業のM&Aの実施にも対応しており、規模が小さい会社のM&Aも引き受けてくれます。中小企業の価値を次世代につなぎ、日本経済の維持や発展に貢献することを会社の理念としています。相談された経営者の悩みや今後の希望などを聞き、M&Aが必要なのか、という点も検討を重ねて、最適なプランを提案してくれます。

会社名	株式会社経営承継支援
得意な業種	中小企業が得意
対応地域	山口県を含む、日本全国
報酬体系	完全成功報酬制
公式ホームページ	https://jms-support.jp/

M&A総合アドバイザーズの本社は東京都ですが、全国のM&A案件に対応しており、山口県に本社を持つ会社でも対応可能です。M&A総合アドバイザーズでは、法律事務所、会計事務所、税理士事務所、社会保険労務士事務所などとの連携が取れており、専門性が高いM&A案件を取り扱っています。

中小企業における後継者問題や先行きの不安などの相談にも応じており、M&Aにかかわるさまざまな問題をクリアできるだけのM&Aのトータルサポートをしています。

会社名	M&A総合アドバイザーズ（M&A総合法律事務所）
得意な業種	非特化型
対応地域	山口県を含む、日本全国
報酬体系	要問合せ
公式ホームページ	https://www.mandasogo.com/

ワイエムコンサルティングは、本社が山口県下関市にあり、広島にも本部を構えるM&Aを含む経営コンサルタントを実施している会社です。本社を山口県に構えているため、中国地方と九州地方の北部の情報を多く持っており、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行とのネットワークを確立し、地域に根差したM&A取引が可能です。

全国から候補先を探すマッチングも可能としており、海外の会社とのクロスボーダーM&Aにも対応しています。

会社名	ワイエムコンサルティング株式会社
得意な業種	非特化型
対応地域	山口県を含む、中国地方中心
報酬体系	要問合せ
公式ホームページ	https://www.ymcs.co.jp/index.html

山口県事業引継ぎ支援センターは、事業承継やM&Aを支援する公的機関です。相談料は無料で、専門相談員が対応しています。山口県内の支援機関や外部の専門家など、さまざまな機関と連携を取りながら、M&Aをサポートしてくれます。

事業承継やM&Aに特化した公的機関であるため、山口県でM&Aを行う際に活用しましょう。

山口県事業引継ぎ支援センターのホームページ

山口県を含む各都道府県に設置されている事業引継ぎ支援センターを、政府では活用するようにと後押ししています。日本では現在、少子高齢化による人口減少に伴って、人手不足・経営者の高齢化が進み、廃業を選択せざるを得ない企業が増えています。

このような状況を打破するためにも、事業引継ぎ支援センターはM&Aや事業承継をサポートしています。しかし、事業引継ぎ支援センターのような公的機関では、M&Aの仲介を行っていないケースが多く、手間や時間を要してしまう可能性があります。

仲介を含めたM&AをフルサポートしているM&A総合研究所を、ぜひご活用ください。

山口県よろず支援拠点は、中小企業や小規模事業者を対象に、さまざまな経営課題を相談できる公的機関です。中小企業診断士といった資格を持った専門家や、多様な業種のプロが在籍しています。

セミナーや出張相談会を開催しているため、山口県のM&Aで役立てられる可能性があります。

山口県よろず支援拠点のホームページ

山口県内には、14の商工会議所が設置されています。それぞれの地域の商工会議所に、経営者などが参加し、山口県の経済活性化のために活動しています。

経営支援として窓口相談や、専門家の派遣も行っています。山口県でM&Aを行いたいと考えている方が、役立てられる可能性があります。

山口県商工会議所連合会のホームページ

山口県信用保証協会は、中小企業を金融面から支える公的機関です。事業を立て直したい方などに向けた、経営改善のサポートも行っており、頑張る中小企業を支えています。

各種保証制度を取り扱っているため、山口県でM&Aを行う際に利用できる可能性があります。

山口県信用保証協会のホームページ

こちらは基礎工事を主に行っている、土木工事施工会社のM&A譲渡案件です。大手電気会社など、10社以上と取引があります。有資格者が在籍しており、引き続きの勤務が可能です。親族への事業承継が難しいため、M&Aによる譲渡を希望しています。

売上高	5,000万円台
売却希望額	応相談
譲渡希望理由	後継者不在

こちらは、快適な空間と設備が魅力のホテルのM&A譲渡案件です。機器の新設などを行い、常に快適な空間を維持するよう努めています。ホテル案内をホームページ代行業者に委託し、新規顧客開拓も行っています。近辺に競合店舗がないことも、魅力です。

売上高	2,200万円台
売却希望額	応相談
譲渡希望理由	後継者不在

こちらは、米穀の卸業や小売業を行う企業のM&A譲渡案件です。直接生産者から米を仕入れ、販売しています。また山口県内の米から、自社ブレンド米も販売しています。現在営業活動があまりできていないため、今後営業によってさらなる事業拡大が見込めます。

売上高	4,700万円台
売却希望額	応相談
譲渡希望理由	後継者不在

2019年11月に、丸一鋼管はコベルコ鋼管の全株式（総額約138億円）を取得することで、連結子会社化すると発表しました。丸一鋼管は、米国やアジア地域にて構造用鋼管製造などを行っています。

コベルコ鋼管は神戸製鋼所の子会社であり、山口県下関市に拠点を構えています。今後成長が期待されている、半導体用クリーンパイプなどの製造を行っています。今回のM&Aにより、新たな分野へ進出し、国内外で企業価値を高め、事業を拡大していくとしています。

2019年1月に、ソフィアHDの連結子会社であるルナ調剤は、エイエムファーマの発行済全株式を取得することにより、子会社化すると発表しました。ルナ調剤は東京都に拠点を構え、調剤薬局の運営をはじめ、医療機関などへの開業支援や経営アドバイスを行っています。

エイエムファーマは山口県宇部市に本社があり、調剤薬局を1店舗運営しています。今回のM&Aにより、調剤薬局事業の拡大を図るとしています。

2014年9月に、イオンはレッドキャベツと資本業務提携契約を締結することにより、連結子会社化したと発表しました。レッドキャベツは、山口県西部にてスーパーマーケットを展開しています。

今回のM&Aにより、レッドキャベツが保有する生鮮食品などの地域密着型商品調達力を活かし、イオンの成長戦略を進めるとしています。

山口県は中小企業が多く、その中小企業の経営者の高齢化も目立っている地域です。しかし、地方にある中小企業の経営者は自社を売却することに「身売りをするようで嫌だ」と考える傾向が強い場合があります。

そのような中で山口県は、中小企業のM&Aはどういったメリットがあるのか、理解を深めるよう努めている地域です。本州と九州地方を結ぶ拠点でもある山口県は、今後も経済の安定が重要な地域でもあり、廃業する中小企業の減少が課題です。

今後は山口県でもM&Aの重要性が広く知られ、行う方が増えていくでしょう。