山梨県のM&A・会社売却の動向は？特徴や案件の探し方から事例も解説！

帝国データバンクの「⼭梨県内企業『休廃業・解散』動向調査（2020年）」によると、2020（令和2）年に山梨県で休廃業・解散した中小企業・個人事業主は387者であり、これにより退職を余儀なくされた従業員数は495人となっています。

また、休廃業・解散した企業の経営者・個人事業主の年齢は、56.1%が70歳以上でした。さらに、全国平均では、休廃業・解散した企業・個人事業主の56.2％において、当期純利益が黒字となっています。

この2つのデータから推測されるのは、経営状態は黒字で今後も継続できる状態にありながら、経営者が引退年齢を迎えても後継者がいないため、やむを得ず休廃業・解散を行った中小企業や個人事業主が多くいるであろうということです。

また、帝国データバンクの「山梨県『後継者不在率』動向調査（2021年）」では、2021（令和3）年、山梨県の中小企業全体では56％が後継者不在であり、経営者の年齢が60代では41.4%、70代では26.9%、80歳以上では29.0%で後継者が不在となっています。

後継者不在による休廃業・解散が続けば、山梨県の地域経済や社会に大きな悪影響が及ぶため、昨今、解決策として推奨されているのが、M&Aによる事業承継です。

会社や事業を売却し、その買い手が後継者（新たな経営者）となり事業承継が実現して従業員の雇用は維持され、売却した経営者は譲渡益を獲得できます。

山梨県の事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

山梨を牽引する基幹産業は製造業です。全国と比較しても、産業構成比における製造業の比率が大きいのが特徴です。また、山梨の農業は、ぶどう・もも・すももの産地として有名です。山梨県が公表しているデータでは、ぶどう・もも・すももの生産量は全国1位です。

山梨県は都心からのアクセスが良く、全国展開を狙う企業が、山梨県の企業とM&Aを行うケースが増えています。山梨は首都圏から近く、リニア新幹線も数年後に開通予定です。そのため、全国展開を狙う企業にとっては魅力的な立地だといえるでしょう。

都市圏に近い山梨の企業をM&Aを行い、全国のサービス網の強化を図る企業も多くあります。

山梨県は電気機械器具製造業などの製造業が盛んです。高い技術力を保有している企業をM&Aにより、取り込む企業も増えています。M&Aを活用すれば、自社で技術力を高めるよりも短期間で企業の技術力を向上できるでしょう。

ここでは、山梨県の企業が実際に事業承継を目的として、M&Aによる譲渡を希望している案件の具体例を掲示します。

• マッサージ店
• 機械部品加工会社
• ネクタイメーカー

2019（令和元）年5月にオープンした全身ボディーケアを提供するマッサージ店の譲渡希望案件です。経験豊富なスタッフが在籍し黒字運営状態で、立地も良く顧客数が伸び続けています。

医療機器部品や金属部品などを取り扱う機械部品加工会社の譲渡希望案件です。加工が難しいとされるステンレス製品などを、多く取り扱っています。取引先とも関係性がよく高品質のため信頼を得ていますが、現在、営業できる社員がいません。

営業スタッフを導入すれば、さらなる取引先拡大が見込めます。

オリジナル製品も制作しているネクタイメーカーの譲渡希望案件です。有名ブランドとも取引があります。リピーターが多く、他の会社ではできない技術が利点です。

山梨県でM&Aを行いたい場合には、以下の方法を用いてM&A案件を探したりM&Aを行ったりすることが可能です。

1. M&A仲介会社に依頼する
2. 公的機関に相談する
3. M&Aマッチングサイトを利用する

M&A仲介会社を利用するメリットは、以下のとおりです。

• 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
• M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して依頼できる

全国対応のM&A仲介会社であれば、全国規模のネットワークで数多くのM&A案件を保有しています。選択肢が多い方が希望案件が見つかる可能性は高まるので、専門業者であるM&A仲介会社の利用はおすすめです。

M&A仲介会社に業務を依頼する場合は、案件探しのみという依頼は行えず仲介業務まで含めた依頼となります。一方、M&A仲介会社の利用では、以下のようなデメリットが発生する可能性があります。

• M&A仲介会社によって料金大家が異なるため、高額な費用がかかってしまうことがある
• M&A仲介会社によっては、クロージングまで長期間かかってしまう

料金体系は、M&A仲介会社ごとに異なります。事前相談なので見積もりを取り、計画的な出費でM&Aが実施でいるよう、よく調査してM&A仲介会社を選定してください。

山梨県の公的機関がM&Aによる事業承継を推進しているように、公的機関もM&Aを行う際に利用できます。公的機関のメリットは以下のとおりです。

• 地域に特化した機関のため、表に出ていない独自の山梨県の案件を管理している場合がある

国が山梨県に設置している公的機関では、M&A仲介会社が把握していない山梨県の案件を管理している場合があります。また、公的機関は無料で相談できることもメリットの1つです。一方、公的機関では以下のようなデメリットがあります。

• M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない
• M&Aの仲介業務は行っていないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する必要がある

山梨県のM&A案件を管理している場合があっても、公的機関の管理案件数はM&A仲介会社と比べて少ないのが実情です。したがって、理想的な案件を見つけられない可能性もあります。また、公的機関では相談や案件を見つけることは可能でも、仲介は行ってません。

公的機関からM&A仲介会社の紹介を受けるのは可能ですが、いずれにしろ自身でM&A仲介会社と業務委託契約を結ぶ必要があります。

山梨県では、M&A・事業承継の相談ができ支援も受けられる公的機関が数多くあります。その中から代表的な以下の公的機関の概要を見てみましょう。

1. 山梨県事業承継・引継ぎ支援センター
2. 山梨県よろず支援拠点
3. 山梨県内各商工会・各商工会議所
4. 山梨県信用保証協会

山梨県事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業・個人事業主の事業承継の支援を行うために国が各都道府県に設置した公的機関の1つです。親族内承継・従業員承継の実施支援、後継者不在の場合の事業承継実現支援を無料で対応しています。

従来は、山梨県事業引継ぎ支援センターと山梨県事業承継ネットワークという2つの公的機関・組織に分かれていましたが、2021年4月に統合されました。なお、山梨県では、山梨県事業承継ネットワーク会議として、ネットワーク組織は残しています。

また、山梨県事業承継・引継ぎ支援センターは、公益財団法人やまなし産業支援機構による運営です。後継者不在の場合、後継者バンク登録者（創業・起業希望の個人）とのマッチングや、M&A仲介会社などの外部登録機関の紹介などの支援を行います。

ただし、M&A仲介会社に業務依頼してM&Aを進める場合には、その仲介会社に応じた手数料が発生することは覚えておきましょう。

山梨県よろず支援拠点は、国が各都道府県に設置した公的機関の1つで、中小企業・小規模事業者のための総合経営相談所です。創業希望者への対応を含め、無料で相談を受けつけているほか、各種セミナーやイベントも開催しています。

経営全般の相談に対応しているので、当然ながら事業承継やM&Aの相談も可能です。

商工会・商工会議所は、地域の商工業の振興を図るための自由会員制の公益経済団体です。山梨県には、23の商工会と2つの商工会議所があります。各地域の事業者が会員となって地域密着の各種活動をしますが、会員になるには会費の納付が必要です。

それぞれの商工会・商工会議所では、会員向けに経営全般に関する相談対応や支援活動、セミナー・イベントなどを行っているので、事業承継やM&Aの相談も行えます（非会員でも相談可能な場合あり）。

山梨県信用保証協会は、山梨県の中小企業経営者や小規模事業者を対象に、金融面でサポートする公的保証機関です。基本業務は、中小企業が金融機関から資金調達する際に公的な保証人となり、スムーズな融資が得られるようにしています。

その他、経営相談窓口も設置しているため、山梨県での事業承継・M&Aに関しての相談も可能です。

ここでは、近年、山梨県の企業が実際に行ったM&A事例を見てみましょう。取り上げたのは、以下の2事例です。

• 教育関連業界のM&A（学研ホールディングス×文理学院）
• スーパーマーケット業界のM&A（バローホールディングス×公正屋）

2017（平成29）年11月、学研ホールディングスの子会社で中間持株会社である学研塾ホールディングスは、文理学院の発行済全株式を取得することにより、買収したと発表しました。学研ホールディングスは参考書や図鑑でトップシェアを誇っています。

文理学院は山梨県に拠点を構え、小学生や中学生、高校生を対象に塾を運営している企業です。今回のM&Aにより、甲信越エリアにて新たな売上や利益を確保できるとしています。

2016（平成28）年8月、バローホールディングスは公正屋の発行済全株式を取得することにより、子会社化すると発表しました。公正屋は山梨県東部にて、地域密着型の食品スーパーを5店舗運営しています。

バローホールディングスは、スーパーマーケットを運営する企業グループの持株会社です。既存店の競争力を高め、新規出店を継続することにより、シェア拡大や収益向上を常に目指しています。今回のM&Aでは、山梨県地域の営業基盤強化が狙いです。。

山梨県のM&A・会社売却・事業承継をお考えの際は、ぜひM&A総合研究所へお任せください。全国の中小企業の案件に対応しているM&A総合研究所では、事業承継やM&Aの知識・経験が豊富なアドバイザーが、専任となり丁寧にフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしていますので、山梨県で事業承継・M&Aをご検討される場合には、お気軽にお問い合わせください。

山梨県の後継者不在率56％は、全国平均の61.5%よりは低いですが、決して安心できる比率とはいえないでしょう。後継者不在による廃業を防ぐには、M&Aによる事業承継の推進は欠かせないものです。

そのためには、中小企業・小規模事業者への一層の支援体制の構築と、実績豊富なM&A仲介会社の起用が鍵となります。