岐阜県のM&A・会社売却の動向は？M&A案件や事例から探し方も紹介！

帝国データバンクの「全国企業『休廃業・解散』動向調査（2022年）」によれば、2021（令和3）年に岐阜県で休廃業・解散が行われた数は845件でした（個人事業主含む）。そして、全国統計では、休廃業・解散数の54.3％が黒字決算です。

また、休廃業・解散した経営者・個人事業主の平均年齢は、71歳でした。つまり、引退を迎えた掲示・個人事業主が、後継者不在のために黒字決算であるにもかかわらず、やむを得ず休廃業・解散を選択したケースが多分にあると推測されます。

同じく帝国データバンクの「全国企業『後継者不在率』動向調査（2022年）」を見ると、2022年時点の岐阜県の中小企業では、62.9％が後継者不在でした。全国平均は57.2%です。

この状況を放置すると多くの中小企業が休廃業・解散する事態となり、岐阜県の経済や地域住民に及ぼす悪影響は甚大となるでしょう。そこで近年は、その解決策としてM&Aによる事業承継が国や自治体から奨励されています。

M&Aで会社や事業を売却することで、その買い手が後継者（新たな経営者）となって事業承継が実現するのです。会社が存続し従業員の雇用が守られるだけでなく、売却側は売却益を手に入れられます。同調査によると、2021年の事業承継構成比は以下のとおりです。

• 親族内承継：38.3%
• 社内承継：31.7%
• M&Aなどによる事業承継：17.4%
• 外部招聘：7.6%
• 創業者の復帰：4.9%

岐阜県の事業承継については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ここでは、岐阜県内にある企業が実際に譲渡希望を表明している案件を見てみましょう。

• 木工製品の製造販売業の譲渡希望
• セルフうどん店の譲渡希望
• 整形外科クリニックの譲渡希望
• プラスチック製品の射出成形事業の譲渡希望
• ベビー服企画・卸売業の譲渡希望

木工製品の製造販売を行っている会社の譲渡希望案件です。品質の高い製品を、納期厳守で提供しています。該当商品を作っている会社は現在こちらのみとなっており、日本全国の会社との取引が強みです。

セルフうどん店の譲渡希望案件です。地域の一番店として近隣の住民に愛されています。駐車場も完備しており、近隣アウトレットの通り道という立地です。現在は人員の都合で昼間のみの営業ですが、人員確保が可能であれば夜間の営業もニーズがあります。

開業から約30年間、地域に寄り添ってきた整形外科クリニックの譲渡希望案件になります。2019（平成31）年2月中旬より休診中となっており、診療科を問わず承継して開業が可能です。高齢者を始め、近隣の学生のスポーツドクターとしても診療を行っています。

中部地方でプラスチック射出成型事業を手がけている企業のM&A案件です。大手部品メーカー複数社の一次下請けです。また、取引先と盤石な関係性を構築しており、一部商品は独占状態にある点も強みとしています。

ベビー服企画・卸売事業（自社ブランド保有。協力工場での製造可能）のM&A案件です。進行期は業績回復の予兆があり、顧客開拓等による業容拡大は見込めるとしています。

中部地方のM&A・会社売却・事業承継については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ここでは、岐阜県でM&Aを実施するにあたり、M&A仲介会社を起用する前提の場合の手順を簡単に説明します。

1. M&A仲介会社の選定：各社の無料相談を活用して検討しましょう。
2. M&A仲介会社によるマッチング：M&A仲介会社との業務委託契約締結後、取引相手候補探しが始まります。
3. M&A取引相手の決定：複数の候補から絞り込み相手も同意であれば交渉相手が決まりますが、この段階ではお互い匿名状態での情報です。
4. 秘密保持契約書の締結：この締結により情報を開示します。
5. 交渉開始：開示情報に基づきM&A仲介会社が条件交渉を始めます。
6. トップ面談：双方の経営トップが面会し、経営方針や企業風土、人物像などを確認します。
7. 基本合意書の締結：条件が大筋で合意できた際に締結しますが、これには法的拘束力はありません（M&Aは成約していません）。
8. デューデリジェンス：買収側による売却側に対する精密監査が行われます。
9. 最終交渉：デューデリジェンスの結果を踏まえて最後の交渉を行います。
10. 最終契約書の締結：最終交渉で無事に合意に至ればM&Aを成約します。
11. クロージング：最終契約書に記された内容を買収側・売却側それぞれが履行します。
12. PMI（Post Merger Integration）：M&Aクロージング後、買収側では経営統合プロセスに入ります。

ここでは岐阜県でM&A案件を見つけるポイントをお伝えします。基本的にM&A案件を見つけるには、以下の方法が一般的です。

1. M&A仲介会社に依頼する
2. 公的機関に相談する
3. M&Aマッチングサイトを利用して見つける

M&A仲介会社を利用する主なメリットは以下のとおりです。

• 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
• M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して依頼できる

全国対応のM&A仲介会社は広くネットワークを持っているため、常に多数のM&A案件を抱えています。その中で探せば理想的なM&A案件を見つけられる可能性が高くなるでしょう。

また、M&A仲介会社はM&A仲介の専門業者ですから、依頼すればM&A成約まで一貫してサポートが受けられます（M&A案件探しのみの依頼はできません）。一方、M&A仲介会社を利用する場合、以下のようなデメリットが発生する可能性があります。

• 各M&A仲介会社で料金体系が異なり、高額な費用がかかってしまうことがある
• M&A仲介会社によっては、クロージングまで長期間かかってしまう

M&A仲介会社の料金体系は各社さまざまです。近頃は完全成功報酬制のM&A仲介会社も増えてきましたが、計算方法が違えば報酬額も異なります。相談時に十分に確認し、納得できるM&A仲介会社を選定しましょう。

岐阜県で公的機関を利用する際のメリットは以下の点です。

• 地域に特化した機関のため、表に出ない独自の案件を管理している場合がある

公的機関は地域に根差したネットワークを持っており、M&A仲介会社に出てこないようなM&A案件を見つけられることもあるでしょう。一方、公的機関には以下のようなデメリットがあります。

• M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない
• M&Aの仲介業務は行っていないため、仲介業務はM&A仲介会社に依頼する必要がある

公的機関はM&Aによる事業承継を支援する活動はしていますが、M&A仲介会社のようなM&A専門業者ではありませんから、管理している案件は少ないです。また、M&A案件を探せても、公的機関では仲介業務を行いません。

したがって、仲介業務は別途、M&A仲介会社などに依頼する必要が生じます。

岐阜県でのM&A・事業承継をご検討の際は、全国のM&A・事業承継案件に対応しているM&A総合研究所へお任せください。M&A総合研究所では、M&A・事業承継の知識や支援経験が豊富なM&Aアドバイザーが、専任となって丁寧にフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしていますので、M&A・事業承継を検討される際には、お気軽にお問い合わせください。

ここでは、岐阜県で事業承継やM&Aの相談を受けつけ支援活動を行っている公的機関を4つ紹介します。

1. 岐阜県事業承継・引継ぎ支援センター
2. 岐阜県よろず支援拠点
3. 岐阜県内各商工会・各商工会議所
4. 岐阜県信用保証協会

岐阜県事業承継・引継ぎ支援センターは、国からの委託事業として岐阜県の中小企業・個人事業主の事業承継支援を行う公的機関です。士業などの専門家に実務依頼する場合を除き、無料で利用できます。各都道府県に設置されていますが、運営の形態は各地でさまざまです。

岐阜県事業承継・引継ぎ支援センターの場合は、岐阜商工会議所が運営しています。従来は岐阜県事業引継ぎ支援センターと岐阜県事業承継ネットワークという2つの公的機関・組織がありましたが、2021年4月に統合されました。

岐阜県事業承継・引継ぎ支援センターの主な支援内容は以下のとおりです。

• 親族内承継支援：事業承継計画策定補助、事業承継実施時に手続き補助
• 第三者承継支援：社内承継支援、譲受希望企業の紹介、M&A仲介会社の紹介
• 後継者人材バンク：名簿登録されている創業希望者と後継者不在企業とのマッチング支援
• 経営者保証解除支援：経営者の金融機関への個人保証を解除し、事業承継が進みやすくするための支援

岐阜県よろず支援拠点も、国からの委託事業として設置されている公的機関です。こちらは、中小企業・小規模事業者・創業希望者などの経営に関する全ての悩みの相談を受け、支援活動を無料で行います。運営は、公益財団法人岐阜県産業経済振興センターです。

相談員としてさまざまな経歴を持つコーディネーターが在籍しており、サテライト相談所も設置されているので、岐阜県での事業承継・M&Aについて最寄りの窓口に相談してみるとよいでしょう。

商工会・商工会議所は、各地域の商工業の振興を図る自由会員制の公益経済団体です。岐阜県には、35の商工会と15の商工会議所があります。各エリアの事業者が会員となり、相互に地域密着の活動をするのが特徴です。

会員向けに経営全般に関する相談受付や支援活動も行っているので、事業承継やM&Aの相談も行えます。また、非会員でも相談可能な場合もあるので、事前に確認してみましょう。

岐阜県信用保証協会は、中小企業経営者や個人事業主が金融機関から貸付を受ける際に、公的な立場で保証人になってサポートを行う公的保証機関です。中小企業の経営が円滑に行えるよう、金融面でサポートをしています。

保証業務以外にも経営相談を受けつけているので、事業承継やM&Aの相談も可能です。

商工会議所が支援する事業承継については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ここでは、実際に岐阜県の企業が関わったM&A事例を取り上げて紹介します。

• 介護事業のM&A（アルト×サンライフケア）
• 建設関連サービス事業のM&A（メイホーエンジニアリング×ノース技研）
• 調剤薬局のM&A（ルナ調剤×コンビメディカル）
• 製薬業のM&A（ニプロファーマ×田辺製薬吉城工場）
• 運送業のM&A（ニッコンホールディングス×松久運輸、松久総合）

2022（令和4）年1月、メイホーホールディングスの完全子会社で岐阜県岐阜市のアルトは、愛知県常滑市のサンライフケアから愛知県の通所介護事業所「リハビリデイえみふる」を事業譲渡されました。譲受価額は500万円です。

アルトは、介護保険法による居宅サービスおよび介護予防サービス事業、居宅介護支援事業などを行っています。サンライフケアは、介護保険法による居宅サービス事業を行っている企業です。

アルトとしては、愛知県内で2カ所目の介護事業所を増やすことで、事業拡大・サービスの拡充を図ります。

参考：https://www2.jpx.co.jp/disc/73690/140120211122439100.pdf

2021年10月、メイホーホールディングスの完全子会社で岐阜県岐阜市のメイホーエンジニアリングは、北海道函館市のノース技研の全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は2億9,967万2千円です。

メイホーエンジニアリングは、建設コンサルタント業、補償コンサルタント業、測量業などを行っています。ノース技研は、建設コンサルタント業、測量業を行っている企業です。

メイホーホールディングスグループには建設コンサルタント業を行う会社が5社あり、そこにノース技研が加わることで、スケールメリットとともに新たなシナジー効果が創出され、グループとして企業価値向上が図れると判断しました。

参考：https://b2b-ch.infomart.co.jp/news/detail.page?IMNEWS1=2807529

2019年2月、ソフィアホールディングスの連結子会社ルナ調剤が、コンビメディカルの発行済全株式を取得することにより完全子会社化すると発表しました。ソフィアホールディングスの孫会社となります。取得価額は公表されていません。

ルナ調剤は調剤薬局の運営や医療機関や調剤薬局の開業支援を行っています。コンビメディカルは岐阜県美濃加茂市にて1店舗、そして関市にて1店舗調剤薬局を運営している企業です。今回のM&Aにより、ソフィアホールディングスでは事業拡大を図ります。

参考：https://www.luna-pharmacy.com/files/topics/20190223.pdf

2019年2月、ニプロの子会社であるニプロファーマが、田辺三菱製薬の連結子会社の田辺製薬吉城工場の全発行済株式を取得し完全子会社化すると発表しました。ニプログループはジェネリック医薬品で積極的にシェアを拡大しています。

田辺製薬吉城工場は少量多品種の医薬品包装が強みであり、柔軟に生産を行うことが可能です。今回のM&Aにより、ニプロでは医薬品をより安定して供給できるとしています。

参考：https://www.mt-pharma.co.jp/news/2019/MTPC190204_Y.html

2018（平成30）年12月、ニッコンホールディングスは、松久運輸および松久総合の全株式を取得することにより完全子会社化すると発表しました。取得価額は公表されていません。

ニッコンホールディングスグループは、日本国内で四輪完成車の保管や輸送・納車に関する整備などを行っており、事業拡大を進めています。松久運輸および松久総合は、岐阜県を拠点に運送業を展開している企業です。

今回のM&Aにより、物流サービスの体制を強化し、事業の展開を進めたいとしています。

参考：http://ke.kabupro.jp/tsp/20181207/140120181207446329.pdf

岐阜県では全国でも中小企業の後継者不在率が高いため、それらの企業が廃業に陥らないための取り組み・支援活動が盛んに行われています。その主要な解決策であるM&Aによる事業承継では、最終的にM&A仲介会社のサポートが欠かせません。

自社に適したM&A仲介会社を選定するためには、無料相談などを活用して情報収集し十分に検討したうえで業務を依頼するM&A仲介会社を決めましょう。