岐阜のM&A・会社売却の動向を解説！M&A案件や事例も紹介！

M&Aは大企業が行う経営手法だと思われがちですが、今では中小企業も当たり前のように使うものになっています。事業の拡大や新事業への進出だけでなく、事業承継のために中小企業がM&Aを行うようになってから日本のM&A件数は上昇の一途を続けています。

また、様々なタイプのM&A仲介会社が登場し、M&Aのサポートを受けやすい環境ができています。他方で、M&Aの件数は地域によって異なります。

これにはそれぞれの地域の特徴が影響していると考えられます。今回は岐阜県のM&Aの事情や、案件・事例もご紹介します。

ここでは岐阜県のM&A事情についてお伝えします。現在、岐阜県に限らず日本の各地方では少子高齢化の影響で人口減少が発生しています。そのため、中小企業の多くは後継者不在であるため、経営者の引退と同時に廃業せざるを得ない状況に陥りがちです。

その状況を解決するために、地方の自治体や金融機関ではM&Aを推進するようになっています。もちろん、岐阜県も例外ではありません。岐阜県は地元の金融機関である飛騨信用金庫がM&A・事業承継ネットワークであるTRANBIと提携したり、岐阜市が事業承継M&Aのための補助金を施行するなど、様々な取り組みを行っています。

また、M&Aや事業承継についてのセミナーも積極的に開催するなど、最新情報の共有も行っています。M&Aは中小企業の様々な経営課題を解決するうえで有効的な手段となるため、岐阜県ではこれから徐々にM&Aが活発になると考えられます。

ここでは岐阜県でM&A案件を見つけるポイントをお伝えします。基本的にM&A案件を見つけるには、以下のような方法が一般的に用いられます。

1. M&A仲介会社を利用する
2. 公的機関を利用する
3. 自分でM&Ａ仲介サイトを利用してM&A案件を見つける

早速ですが、M&A仲介会社を利用するメリットを確認しましょう。

• 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
• M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してもらえる
• 公認会計士や弁護士等の専門的なアドバイスをもらえる

大型のM&A仲介会社やM&A仲介サイトは、日本全国に及ぶネットワークを持っているため、常に膨大な数のM&A案件を抱えています。その中で探せば理想的なM&A案件を見つけられる可能性が高くなるでしょう。

また、M&A仲介会社によっては、公認会計士や弁護士が在籍しています。仲介だけではなく、専門家のアドバイスを受けられますので、安心して任せられるでしょう。会社によってももちろん強みは異なりますので、事前にインターネットや資料請求で調べておくことも重要です。

では、M&A仲介会社を利用する場合のデメリットも併せて確認しましょう。

• M&A仲介会社によって手数料が異なり、高額な費用がかかってしまうことがある
• M&A仲介会社によっては、クロージングまで長期間（半年以上）かかってしまう

デメリットについても、選ぶM&A仲介会社によって異なります。まずM&A仲介を依頼する場合の手数料は、会社によって様々です。

着手金のかかる会社もありますが、近年完全成功報酬のみの会社も増えています。なるべくコストを抑えたい場合は、事前に手数料についても調べるようにしましょう。

また、クロージングまで通常では半年～1年ほどかかると言われています。早めに譲渡したい、譲受したいと考えている場合は事前の相談が必要です。

地域を岐阜県に絞った場合、なかなかM&A案件が見つからない可能性もあります。そもそも日本のM&A市場は売り手市場であり、売却案件が少ない傾向があるからです。そのような場合におすすめできるのが、岐阜県の事業承継支援センターや商工会議所などの公的機関です。

それらを利用する際のメリットを確認しましょう。

• 地域に特化した機関のため、表に出ない岐阜県の案件を管理している場合がある

岐阜県は信用金庫が事業承継・M&Aマッチングサイトと提携したり、事業支援センター等の公的機関もM&Aを積極的にサポートしています。これらのような機関は地域に根差したネットワークを持っており、あまり表に出てこないようなM&A案件を見つけられることもあるでしょう。

他にも、取引先や顧客などといった経営者自身のネットワークも活用する方法もあります。このようなネットワークは無料ですし、意外とよいM&A案件を見つけられケースも少なくありません。

では、公的機関のデメリットをご紹介します。

• M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない場合がある
• M&Aの仲介業務は行ってもらえないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する必要がある

公的機関では、全国規模のM&A仲介会社と比べて管理している案件が少ない傾向にあります。岐阜県に限らず、どんな場所でもM&Aを行う際は、やはりM&A案件が見つからなければM&Aを始めることすらできません。M&A案件を探す際には、様々なネットワークを駆使し、少しでも多くの情報を集めるようにしましょう。

また、M&A案件を探すことはできても、公的機関では仲介を行っていない場合が多くあります。そのような場合、仲介は仲介業者に別途頼む必要があります。

岐阜県のM&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へお任せください。M&A総合研究所では、M&Aの知識や経験が豊富なM&Aアドバイザーが、案件を丁寧にフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。）無料相談をお受けしていますので、お気軽にお問い合わせください。

岐阜県事業引継ぎ支援センターは、事業引き継ぎに関する様々な支援を行っている公的相談窓口です。中小企業の事業承継の実務経験が豊富な専門家が在籍しています。

電話、メールまたはFAXで予約することができ、相談回数に制限はありません。買収したい場合、売却したい場合どちらでも相談可能ですので、岐阜県でM&Aを行う際に相談してみましょう。

岐阜県事業引継ぎ支援センターのホームページ

近年、企業経営者の高齢化や少子化により、後継者が不在で事業承継や経営に悩みを抱えている方が増えています。そういった状況を踏まえ、近年政府では事業承継支援センターを活用するようにと勧めています。岐阜県を含め、各都道府県に公的機関は設置されています。

それぞれのセンターに配置された相談員が無料にて相談を受付しており、M&A案件を探したり書類の作成をサポートする等していますが、M&Aの仲介を行ってくれるとは限りません。事業承継支援センターでは仲介を行う必要があれば、仲介業者等を紹介しています。

岐阜県よろず支援拠点は、業種を問わず経営に関する悩みを幅広く受け付けている公的機関です。様々な経歴を持つコーディネーターが在籍しており、それらがチームを組んでサポートしてくれます。女性のコーディネターも在籍しているため、女性経営者も相談しやすくなっています。

サテライト相談所も設置されているため、岐阜県でM&Aを行う際に最寄りの窓口に相談してみるのも一つの手でしょう。

岐阜県よろず支援拠点のホームページ

岐阜県商工会議所は、商工者や企業経営者等で運営されている組織です。経営に関する情報や、セミナー、講習会等も開催しています。会員が相互に助け合いを行い、地域の経済活性化のため活動しています。

岐阜県各所に設立されていますので、最寄りの商工会議所もM&Aを行う際に公的機関として役立てられるかもしれません。

岐阜県商工会議所のホームページ

岐阜県信用保証協会は、中小企業経営者が金融機関から貸付を受ける際に、公的な立場で保証人になってサポートを行う公的機関です。中小企業の経営が円滑に行えるよう、金融面でサポートをしています。

目的に応じた保証制度を紹介したり、創業を行いたい方向けのサポートも行っています。岐阜県でM&Aを行う際に役立てられる可能性があります。

岐阜県信用保証協会のホームページ

こちらは、木工製品の製造販売を行っている会社の譲渡案件です。品質の高い製品を、納期厳守で提供しています。該当商品を作っている会社は現在こちらのみとなっており、日本全国の会社と取引があります。後継者不在により、M&Aでの譲渡を行いたいと考えています。

こちらはセルフうどん店の譲渡案件です。地域一番店として近隣の住民に愛されています。駐車場も完備しており、近隣アウトレットの通り道にあります。現在人員の都合のため昼間のみの営業ですが、人員確保が可能であれば夜間の営業が望まれています。

開業から約30年間、地域に寄り添ってきた整形外科クリニックです。2019年2月中旬より休診となっており、診療科を問わず承継して開業が可能です。高齢者を始め、近隣の学生のスポーツドクターとしても診療を行っています。後継者不在により、譲渡を考えています。

2019年2月に、ソフィアHDの連結子会社のルナ調剤が、コンビメディカルの発行済全株式を取得することにより、子会社化すると発表しました。ソフィアHDの孫会社となります。ルナ調剤は調剤薬局の運営や医療機関や調剤薬局の開業支援を行っています。

コンビメディカルは岐阜県美濃加茂市にて1店舗、そして関市にて1店舗調剤薬局を運営しています。今回のM&Aにより、ソフィアHDでは事業拡大を図ります。

2019年2月に、ニプロの子会社であるニプロファーマが、田辺三菱製薬の連結子会社の田辺製薬吉城工場の全発行済株式を取得し、買収すると発表しました。ニプログループはジェネリック医薬品で積極的にシェアを拡大しています。

田辺製薬吉城工場は少量多品種の医薬品包装が強みであり、柔軟に生産を行うことが可能です。今回のM&Aにより、ニプロでは医薬品をより安定して供給できるとしています。

2018年12月に、ニッコンHDは松久運輸及び松久総合の全株式を取得することにより、子会社化すると発表しました。ニッコンHDグループは、日本国内で四輪完成車の保管や輸送、納車に関する整備等をおこなっており、事業拡大を進めています。

松久運輸、及び松久総合は、岐阜県を拠点に運送業を展開しています。今回のM&Aにより、物流サービスの体制を強化し、事業の展開を進めたいとしています。

岐阜県は公的機関や金融機関が推進しているのもあって、徐々にM&Aが活発になっていく傾向にあります。岐阜県の企業の中でもM&Aを活用するケースは増えており、経営手法として一般化しつつあるといえるでしょう。

岐阜県にはM&A仲介会社や税理士法人などM&Aをサポートしてくれる支援機関や、自治体が行っている補助金制度など、M&Aを行いやすくする組織や仕組みが多いため、ぜひとも活用しましょう。