岡山県の事業承継・M&A動向！事例や案件・相談先まで詳しく紹介

岡山県の産業構造を事業所従業者数に基づく特化係数で分析すると、全国平均に比べて特に石油、鉄鋼、化学、輸送用機械といった水島地域に拠点を持つ企業関連の産業が集積していることがわかります。これらに関連して、運輸業、廃棄物処理業、繊維・衣料品、ゴム製品、窯業といった地場の製造業も多く集まっている点が特徴です。また、協同組合や医療業の集積も高い水準にあります。

参考：岡山県「岡山県の経済等の状況」

岡山県の事業承継・M&Aの動向を2つのトピックに分けて解説します。

2023年の岡山県における後継者不在率は57.3％となり、初めて6割を下回りました。業種別では『建設業』が最も高く、62.6％の企業で後継者がいない状況です。全8業種で前年よりも後継者不在率は低下しています。また、社長の年齢別では『60歳以上』の32.8％が後継者を確保していません。

後継者がいる企業の内訳を見ると、最も多いのは子供で45.9％、次いでM&Aなどによる非同族承継が26.5％となっています。

参考：帝国データバンク「岡山県 後継者不在に関する企業の実態調査（2023年）」

後継者不在の問題は、企業の休廃業につながっています。2023年の岡山県における休廃業・解散件数は860件に達し、過去5年間で最多となりました。この数は、同年の倒産件数（86件）の10倍にあたり、10倍以上の差が続いています。

参考：帝国データバンク「岡山県 企業の休廃業・解散動向調査（2023年）」

弊社M&A総合研究所が取り扱っている岡山県の事業承継・M&A案件一覧をご紹介します。

取引先と強固な関係性が構築されており、エリアの指定業者となっています。過去3期平均の修正営業利益は1.5億円程度と利益率が高いです。

電子部品は自動車業界向けであり、今後EV等の普及で売上が伸長予定です。LED照明はデザイン性があり、カーボンニュートラルの観点からも今後伸張性のある企業です。

ロードサイドに面する立地に2店舗構える人気の焼き肉店です。リポート率高く、地元の方から絶大な人気を誇っています。

岡山県の事業承継・M&A事例をピックアップしてご紹介します。

2024年8月1日、エディオンは岡山県倉敷市にある室山運輸の全株式を取得し、同社を子会社化しました。

エディオンは、家電販売を中心に、リフォームやeコマース、ロボットプログラミング教育など多岐にわたる事業を展開しています。一方、室山運輸は一般貨物自動車運送業を営んでいます。

今回のM&Aの目的は、eコマースの拡大による物流需要の増加に対応するためです。

2024年問題に代表される人手不足やトラック不足が物流業界全体に深刻な影響を及ぼしており、この課題解決を目指すべく、室山運輸をグループの一員とすることで、エディオンは物流体制の強化と企業の成長を図る方針です。

2024年3月15日、トンボ（岡山県）は、創作屋（岡山県）の全株式を取得し、同社を子会社化することを決定しました。

トンボは、学生服や体育着、介護・医療ウェアの企画、製造、販売を手掛けており、創作屋はアパレル商品の企画、卸売、販売、OEM生産を行う企業です。

トンボは、創業148年の歴史を持つ老舗企業として、ユニフォーム分野でさらなる成長を目指しており、長い歴史と確かな実績を誇る創作屋を子会社化することで、その目的を実現しようとしています。創作屋は高品質な製品とサービスで世界的に評価されています。

このM&Aにより、トンボと創作屋の協力によるシナジー効果が期待され、製品の質や生産効率の向上を通じて、顧客に対してより高い価値を提供し、両社のブランド力を一層高めることを目指しています。

2023年12月1日、日鉄物産は、子会社である日鉄物産メカニカル鋼管販売（岡山県岡山市）が株式会社酒井新（東京都港区）から事業と一部の資産を譲り受けることを発表しました。

日鉄物産メカニカル鋼管販売は、鋼管の切断加工や販売を手掛けており、酒井新も同様に鋼管や薄板類などの鋼材を取り扱っています。今回の譲受により、日鉄物産メカニカル鋼管販売は、自動車用鋼管の流通加工販売を行う酒井新の事業を引き継ぎます。

このことで、両社が持つ販売拠点や物流加工センターの運用をさらに効率化し、顧客サービスを強化することを目指しています。最終的には、これにより販売基盤を一層強化し、顧客満足度のさらなる向上を図る狙いがあります。

岡山県での事業承継・M&A時におすすめの相談先を3つご紹介します。

近年、金融機関がM&A支援に特化した専門チームを設置するケースが増えています。特に、投資銀行やメガバンクがファイナンシャルアドバイザー（FA）としてM&Aの場で重要な役割を果たすことが多く見られます。買収側にとって、資金調達に関する交渉は欠かせない要素であり、取引実績のある金融機関が最初の相談相手となるのが一般的です。

金融機関に相談することで、資金調達に関する高度なアドバイスを受けられるため、事業承継においても非常に有効です。さらに、特定の金融機関ではM&Aに特化した専門チームが存在し、専門家の紹介も提供されています。

ただし、大手金融機関は大型案件を中心に取り扱う傾向が強く、小規模な案件には対応しないことがあり、アドバイザリー形式を採用しているため、報酬が高額になることが懸念される点もあります。

近年、公的機関でも事業承継やM&Aに関する相談が可能な体制が整備されています。たとえば、事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業が直面する後継者不足などの問題に対応するための窓口として、無料で情報提供やアドバイス、企業間のマッチングを支援しています。

このセンターは全国47都道府県に設置されており、地方企業でも手軽に利用できるのが特徴です。

国が運営しているため、無料で中立的なアドバイスを受けられ、必要に応じてM&A仲介会社や専門家の紹介も行っています。しかし、公的機関であるがゆえに、対応のスピードには限界があり、民間の仲介会社と比較すると、サポート内容や対応力で劣る可能性がある点がデメリットとして挙げられます。

M&A仲介会社は、企業の買収や売却に特化したサポートを提供し、売り手・買い手双方との契約をもとに交渉を進めます。これらの仲介会社は、初期の相談から相手企業の選定、スケジュールの管理、企業価値の算定、書類作成など、M&Aに関わる一連の流れを包括的にサポートします。

仲介会社の大きな利点は、豊富な候補企業の中から最適な相手を見つけ出し、売り手と買い手の双方が満足できる取引を実現しやすい点です。また、M&Aが初めての企業に対しても、一貫した支援を提供することで、交渉やコミュニケーションが円滑に進み、成功率が向上します。

ただし、仲介会社によっては着手金や中間金が発生するため、コストが課題になることもあります。そのため、費用を抑えたい場合には、成功報酬制を採用している企業を選ぶことが望ましいです。

岡山県の事業承継に関する主な公的支援をご紹介します。

岡山県事業承継・引継ぎ支援センターでは、後継者不足などで事業の継続に悩む中小企業や小規模事業者、経営資源を引き継ぎたいと考える企業に対して、専門知識と豊富な経験を持つコーディネーターを配置しています。

これにより、事業の譲渡や承継に関する適切なアドバイスや情報提供を行い、企業間のマッチング支援も実施しています。事業の存続や引き継ぎに関する悩みを抱える企業のサポートを、専門的な立場から積極的に行っています。

岡山市事業承継支援補助金では、同市内の事業者が事業承継に際して直面する課題を解決するため、経営状況や課題の把握、事業承継に向けた経営改善策の実施、事業承継計画の策定などにかかる費用の一部を補助しています。

この支援により、後継者不足などの問題を抱える中小企業の経営資源を活かし、技術やサービス、雇用の喪失を防ぐとともに、地域経済の活性化を図ります。

参考：岡山市「「岡山市事業承継支援補助金」の申請受付を開始しました。」

岡山は中小企業を中心に事業承継の支援に力を入れており、公的な支援を受けやすい環境になっています。
岡山で事業承継を行うのであれば、これらの支援を活用することがおすすめです。