2020年3月7日更新都道府県別M&A

島根県の事業承継とは?M&A仲介会社ランキングもご紹介

島根県を含めた中国地方は全国でも後継者不足が突出している地域です。そのため、官民あげて事業承継支援へ積極的に関与をしています。島根県の事業承継の実態とともに、島根県で実施されている事業承継支援事業の概要を見てみましょう。

目次
  1. 島根県の事業承継とは
  2. 島根県の公的事業承継支援
  3. 島根県における事業承継の方法と流れ
  4. 島根県で事業承継に強いM&A仲介会社5選
  5. まとめ
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島根県の事業承継とは

全国の中小企業に共通する経営課題として、国や自治体も注視しているのが事業承継問題です。日本で中小企業経営者が引退する場合、過去においては親族に事業承継するケースが一般的でした。また、どうしても身内に後継者がいない場合は、社内の役員や従業員が後継者になりました。

しかし、昨今は少子化とそれに伴う人口減の影響で、身内や社内に後継者がおらず事業承継ができないという問題が多発しています。そして、それは島根県でも、今後の地域経済を揺るがす大きな問題として捉えられています。

帝国データバンクが、2019(令和元)年12月に公表した資料である「島根県 後継者問題に関する企業の実態調査(2019年)」のデータから抜粋して、島根県の事業承継問題の実態を以下に掲示します。

  • 島根県の後継者不在率:70.9%
  • 島根県の社長年齢60歳以上の企業の後継者不在率:55.3%

この調査は、島根県内に本店を置く1,098社を対象にしています。つまり、実態をほぼストレートに反映していると考えていいでしょう。「後継者不在率」とは、「後継者がいない」、または「後継者が決まっていない」と答えた企業の比率です。

島根県のこの数値は全国でワースト7位なのですが、ワースト7のうち4県が中国地方という気になるデータもありました。また、社長年齢60歳以上に限定すると、後継者不在率は下がりますが、この数値も全国ワースト8位であり、状況の悪さは変わりません。

後継者がいないということは、経営者引退時に会社は廃業するということです。そのような事象が相次げば、人々は働き場を別の地域に求めるため、ますます人口減少に拍車がかかってしまうでしょう。地域経済もシュリンクしていくばかりです。

そこで、国、そして自治体も、島根県の事業承継問題を解消すべく、その支援事業に着手しています。商工会や金融機関などの民間も連携する島根県の公的事業承継支援について、内容を確認していきましょう。

※関連記事
事業承継とは?方法や事業承継税制・補助金、M&Aでの活用について解説
事業承継支援とは?事業承継支援マニュアルや事業承継補助金の活用を解説

島根県の公的事業承継支援

国の公的事業承継支援政策として、中小企業庁により各都道府県に事業引継ぎ支援センターが置かれています。島根県では、2015(平成27)年7月に島根県事業引継ぎ支援センターが開設されました。実際の運営自体は国ではなく、自治体が行っています。

中小企業庁の事業承継支援施策には、他にも事業承継ネットワークの組成があるのですが、島根県の場合、国の施策にぶら下がらない独自事業として、島根県事業承継ネットワーク事務局を立ち上げ、事業承継支援の取り組みを行っています。

島根県事業承継ネットワークの独自性ある特徴としては、他の都道府県には例のない事業承継施策推進会議の存在があります。また、島根県では、他にも独自色の強い事業承継支援の取り組みがあります。それらの概要を、順を追って見ていきましょう。

島根県事業承継施策推進会議

事業承継施策推進会議の構成機関は、以下のようになっています。

  • 島根県商工労働部中小企業課
  • 島根県商工会議所連合会
  • 島根県商工会連合会
  • 島根県中小企業団体連合会
  • 公益財団法人しまね産業振興財団
  • 島根県信用保証協会
  • 日本政策金融公庫
  • 商工組合中央金庫
  • 島根銀行
  • 山陰合同銀行
  • 島根中央信用金庫
  • 日本海信用金庫
  • しまね信用金庫
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構中国本部
  • 島根県事業引継ぎ支援センター
上記に含まれていない、島根県の各市町村、島根県よろず支援拠点、島根県中小企業再生支援協議会も、島根県事業承継ネットワークの一員として連携に加わり、それぞれが役割を全うしながら、中小企業の事業承継を支援するシステムになっています。

島根県内各機関独自の事業承継支援

島根県の公的事業承継支援は、最終的には島根県事業承継支援ネットワークの中で集約されていくのですが、各機関は中小企業の手助けとなるべく、それぞれが独自に事業承継支援策を積極的に打ち出しています。その中から代表的なものを抽出して紹介します。

島根県信用保証協会の経営支援サービス「結(ゆい)」

島根県信用保証協会は、中小企業向けの経営支援サービスとして、無料の専門家派遣事業「結」を行っています。いくつかのコースの中には事業承継支援コースもあり、最大30時間まで専門家の支援を受けられます。ただし、島根県信用保証協会を利用中か、利用予定の企業限定です。

島根銀行の事業承継セミナー

島根銀行では、島根県内の中小企業経営者に対し、事業承継への課題意識を持ち具体的な対策に乗り出してもらうことを念頭に、独自で事業承継セミナーを定期的に開催しています。また、並行して、事業承継の具体的な手続きなどをより深く理解するための、事業承継塾も開いています。

しまね信用金庫が事業承継M&Aマッチングサイトと業務提携

しまね信用金庫は、島根県内の中小企業の事業承継促進のため、M&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営する東京のトランビと業務提携を行っています。これにより、しまね信用金庫は事業承継に悩む顧客に対し、オンラインM&Aによる事業承継機会を提供するものです。

雲南市産業振興センターの事業承継プランニングツアー

島根県には、地域産業発展支援のための組織が各地域にあります。雲南市産業振興センターやNPO法人21世紀出雲産業支援センターなど、実に数多く存在します。その雲南市産業振興センターでは、ひと際ユニークな事業承継支援事業を行っています。

それは、事業承継プランニングツアーです。内容は、後継者のいない雲南市内の事業者を訪問し、事業承継プランを参加者全員で作成する、店員5名程度の1泊2日ツアーとなっています。

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事業承継マニュアル

島根県における事業承継の方法と流れ

島根県の中小企業経営者が、事業承継について検討や実施をしようとする際、その方法は以下の3つの方法に集約されるでしょう。それぞれの流れについて、概要を説明します。

  1. 後継者が決まっているので事業承継の手続きを行う
  2. 島根県事業承継支援機関のいずれかに相談する
  3. M&A仲介会社を通して第三者に事業承継する

①後継者が決まっているので事業承継の手続きを行う

親族であれ社内であれ、あるいは第三者であれ、後継者が定まっているのなら、経営者が引退する時に、粛々と事業承継の手続きを行うのみです。ただし、事業承継とは、会社の株式全てを譲渡し、経営権を引き継がせることです。

株式譲渡の方法としては、相続(身内のみ)、贈与、売買など複数の手段があります。どの手段にするかは、後継者とも話し合わなければなりませんが、いずれの方法の場合でも税務対策は必要です。したがって、事業承継をする事前に税理士にはよく相談することをお勧めします。

また、島根県事業承継支援機関では、事業承継の手続きについても、相談に乗ってくれます。公的事業承継支援機関への相談は無料ですから、大いに活用しましょう。ただし、士業の専門家に実務を依頼する場合は、費用が発生すると思われます。

②島根県事業承継支援機関のいずれかに相談する

島根県内の中小企業経営者で事業承継に悩んでいるのなら、島根県事業承継支援機関のいずれかに相談しましょう。市町村、商工会、金融機関など、経営者自身が身近で相談しやすい機関なら、どれでも構いません。公的支援ですから、相談は無料、秘密も厳守してくれます。

そして、初回相談後、その内容に応じて最も適切と判断された機関が二次対応となります。島根県の場合、身内や社内での事業承継見込みがある場合は島根県事業承継ネットワーク事務局の対応となり、M&Aでの事業承継を目指す場合は島根県事業引継ぎ支援センター対応のようです。

ただし、島根県事業引継ぎ支援センター自体が直接M&Aに関わるのは機能的に無理なので、その場合は外部のM&A仲介会社が紹介され、島根県事業引継ぎ支援センターはM&Aが成約するまで裏方としての支援活動を行うことになります。

③M&A仲介会社を通して第三者に事業承継する

親族にも社内にも後継者が見つからず、会社存続のために第三者への事業承継を決めている島根県の中小企業経営者であれば、島根県事業承継支援機関を介さず、直接M&A仲介会社に相談してみてもよいでしょう。

だいたいのM&A仲介会社は、無料相談を実施していますし、島根県事業承継支援機関からM&A仲介会社を紹介された場合でも、最終的に費用が発生するのは一緒です。場合によっては、支援機関向きでM&A仲介会社と話をした方が有益な情報が聞ける可能性もあります。

※関連記事
事業承継の方法
事業承継の相談

島根県で事業承継に強いM&A仲介会社5選

M&Aによる事業承継とは、後継者がいない会社において第三者に会社の株式を売却することによって、会社の経営権を譲渡することです。会社を買収した第三者が新たな経営者となり、会社は存続していくことになります。

会社を廃業せずに済めば、地域経済に悪影響を及ぼすこともなく、従業員の雇用も守れるわけですが、経営者としては、M&Aで会社を売却する相手が誰でもいいわけではありません。自分の今までの気持ちを、安心して託せる相手に事業承継したいと思っているでしょう。

そうなると、M&A業務を委託するM&A仲介会社の選び方が肝心です。現在、M&A仲介会社は迷うぐらいたくさんあります。M&A仲介会社選びで困った時の一助となるよう、島根県でのM&Aに適していると思われるM&A仲介会社情報を掲示します。

株式会社M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

M&A総合研究所は、全国の中小企業からM&A業務を委託されています。数ある確かな実績とそれに基づく貴重なM&A情報を持っているM&A仲介会社です。そして、M&A総合研究所では、豊富な知識と経験を持つ公認会計士が、徹頭徹尾M&Aをサポートします。

また、M&A総合研究所には、他社のように相談料、契約料、中間報酬、成功報酬などといった段階ごとの手数料はありません。M&Aが成約するまで一切、費用が発生しない完全成功報酬制です。しかも、その成功報酬額は国内最安値水準というリーズナブルな設定です。

さらに、M&A総合研究所の特徴として、M&A成約期間の速さが挙げられます。通常のM&A取引は半年以上、長ければ1年かかることもあります。しかし、M&A総合研究所では、平均して3ヶ月程度でM&Aの成約を実現しています。お気軽に問い合わせや相談をしてみるとよいでしょう。

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M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズ

出典:https://www.ma-cp.com/

M&Aキャピタルパートナーズは、東証一部上場を果たしているM&A仲介会社です。M&Aキャピタルパートナーズは、日本全国を対象に中小企業や中堅企業のM&Aを専門的に取り扱っています。その豊富な経験とノウハウを活かして、島根県の事業承継M&Aにも取り組んでいます。

共生基盤

共生基盤

出典:https://www.kyoseikiban.com/

共生基盤も、日本全国の中小企業のM&Aを取り扱っているM&A仲介会社です。共生基盤では、M&Aの半年成約を目標に掲げています。島根県の事業承継M&Aでは、スピードが重視されることもあるかもしれません。そのようなケースに適するM&A仲介会社と言えるでしょう。

ストライク

株式会社ストライク

出典:https://www.strike.co.jp/

ストライクは、会計士事務所が母体となっているM&A仲介会社です。したがって、税務や財務分野に強く経験豊富なアドバイザーがM&Aをサポートします。また、他の会計士事務所や金融機関とのネットワークを組み合わせることによって、独自のM&A情報網を持っています。

その情報量により、島根県のM&Aでも有利な展開を導き出せるはずです。

しまね信用金庫

しまね信用金庫

出典:http://www.shimane-shinkin.co.jp/

しまね信用金庫は金融機関ですが、M&Aの仲介・サポート業も行っています。 地元の金融機関ならではの企業情報をこと細かに把握しており、その情報網を活かしてM&Aを実現に導いてくれるでしょう。

金融機関として様々な会社を見てきた経験や専門的な知識を生かし、M&Aを丁寧にサポートします。また、M&Aの買収側が資金不足であれば、通常よりも前向きに融資を検討してくれる点も見逃せないポイントです。

※関連記事
島根県のM&A・会社売却の仲介会社をご紹介!M&A案件の探し方も解説
中国地方のM&A・会社売却・事業承継まとめ!スモール案件一覧や仲介会社を紹介

まとめ

島根県が発表した資料によると、島根県の中小企業経営者の約3割が自分の代での廃業を覚悟しているという情報もあります。継続こそ力なりということわざがありますが、それは企業経営にも言えることでしょう。後継者難による廃業を考えているのであれば、まだ事業承継の手段はあります。

M&Aはプロセスや手続きが専門的で難しいのは事実ですが、それは専門家に任せてしまえばいいだけの話です。会社売却で一定額の資金を得ることもできるM&Aでの事業承継を、前向きに検討するのが良策と言えるでしょう。本記事の要点は以下のとおりです。

・島根県の事業承継の実態
 →社長年齢60歳以上の企業の後継者不在率:55.3%(全国ワースト8位)

・島根県の公的事業承継支援
 →島根県事業承継施策推進会議が中心的存在だが各機関独自の支援も行う

・島根県における事業承継の方法と流れ
 →後継者が決まっているので事業承継の手続きを行う
 →島根県事業承継支援機関のいずれかに相談する
 →M&A仲介会社を通して第三者に事業承継する

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