2022年6月14日更新都道府県別M&A

島根県の事業承継・M&A!事例、経済状況も紹介

島根県を含めた中国地方は全国でも後継者不足が突出している地域です。そのため、官民あげて事業承継支援へ積極的に関与をしています。島根県の事業承継の実態とともに、島根県で実施されている事業承継支援事業の概要を見てみましょう。

目次
  1. 島根県の経済状況
  2. 島根県の事業承継・M&Aの動向
  3. 島根県の事業承継・M&Aに関する公的支援
  4. 島根県の事業承継・M&Aの方法・流れ
  5. 島根県の事業承継・M&Aにおすすめの仲介会社
  6. 島根県の事業承継・M&Aまとめ
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島根県の経済状況

島根県の人口は663,290人(2022⦅令和4⦆年1月1日現在の推計)で、日本の人口の約0.53%に該当します。島根県発表の「平成30年度 島根県県民経済計算の概要」によると、2018(平成30)年度の島根県の県内総生産額(名目)は、2兆5,318億円です。

これは、日本のGDP(Gross Domestic Product=国内総生産)の約0.46%であり、人口比よりも低い割合となります。島根県の県内総生産(名目)における各産業の構成比は以下のとおりです(合計値が100%にならないが資料のまま掲載)。

  • 製造業:17.9%
  • 保健衛生・社会事業:11.1%
  • 不動産業:10.6%
  • 卸売・小売業:9.6%
  • 建設業:7.2%
  • 公務:6.4%
  • 専門・科学技術、業務支援業:6.5%
  • 教育:5.7%
  • 電気・ガス・水道・廃棄物業:4.7%
  • 運輸・郵便業:4.4%
  • その他のサービス業:3.8%
  • 金融・保険業:3.4%
  • 情報通信業:3.2%
  • 宿泊・飲食サービス業:2.8%
  • 農林水産業:2.0%
  • 鉱業:0.1%

太字の産業は、全国平均よりも比率が高いもの、つまり、島根県で盛んな産業です。一方、全国平均よりも比率が目立って低い産業は、製造業、卸売・小売業、情報通信業、専門・科学技術、業務支援業でした。

島根県の休廃業・解散・倒産件数

帝国データバンクの「島根県企業の休廃業・解散動向調査(2021年)」と「全国企業『休廃業・解散』動向調査(2021年)」によると、2021(令和3)年に島根県で休廃業・解散が行われた数は330 件(個人事業主含む)で、過去5年で最多となりました。

また、島根県の休廃業・解散率は3.56%で全国平均の3.76%を下回っています。一方、倒産数は34件で過去5年で2番目に多い数字でした。休廃業・解散の全国統計でわかった特徴は以下の2点です。

  • 休廃業・解散した企業・個人事業主の56.2%が黒字決算
  • 休廃業・解散した企業経営者・個人事業主の年齢70歳以上の割合は59.7%(60歳以上だと82.7%)

この2点から推察できるのは、経営者・個人事業主が引退年齢を迎えたものの、後継者がいないために、黒字決算ながら休廃業・解散を選択するしかなかったケースが非常に多く含まれているだろうということです。これは、おそらく島根県にも当てはまると考えられます。

島根県の事業承継・M&Aの動向

全国の中小企業に共通する経営課題として、国や自治体も注視しているのが事業承継問題です。日本で中小企業経営者が引退する場合、過去においては親族に事業承継するケースが一般的でした。また、身内に後継者がいない場合は、社内の役員や従業員が後継者になりました。

しかし、昨今は少子化とそれに伴う人口減の影響や価値観の多様化で、身内や社内に後継者がおらず事業承継ができないケースが増えており、それは島根県でも、今後の地域経済を揺るがす大きな問題として捉えられています。

帝国データバンクの「島根県 後継者問題に関する企業の実態調査(2021年)」によれば、2021年の島根県の中小企業では後継者不在率72.4で、国内で3番目に高い数値です(全国平均は61.5%)。この調査は、島根県内に本店を置く1,105社を対象にしています。

この後継者不在率は、まだ後継者を考える必要のない若い世代の経営者も含まれているので、対象を60代以上に絞ると後継者不在率は54.2%でした。数値は低下しましたが、それでも半数以上の会社が後継者不在です。

通常、経営者が60代になれば事業承継の準備に入り、引退時期に備えるタイミングですから、この後継者不在率は危機的状況といえます。そこで昨今は、後継者不在問題の解決策として、M&Aによる事業承継が着目されるようになりました。

M&Aで会社や事業を売却することによって、その買い手が後継者(新たな経営者)となります。会社は事業承継されて存続し、従業員が職を失うこともありません。また、売却側は、廃業では得られない「売却益」を獲得できて老後資金に充てることもできます。

島根県の事業承継・M&Aに関する公的支援

中小企業や小規模事業者の経営支援を行う公的機関はいくつかありますが、その中でも事業承継に特化した公的機関として、島根県事業承継・引継ぎ支援センターがあります。ここでは、島根県事業承継・引継ぎ支援センターの概要と、それ以外の公的支援について見てみましょう。

島根県事業承継・引継ぎ支援センター

島根県事業承継・引継ぎ支援センターは、国からの委託事業として各都道府県に設置された公的機関の1つです。島根県では、松江商工会議所内に設置され、中小企業・小規模事業者の事業承継支援を専門に活動を行っています。

従来は、島根県事業引継ぎ支援センターと島根県事業承継ネットワークという2つの機関に分かれていましたが、2021年4月に島根県事業承継・引継ぎ支援センターとして統合されました。島根県事業承継・引継ぎ支援センターの行う主な業務は以下のとおりです。

  • 事業承継相談(親族内承継、社内承継、M&Aなどによる第三者への承継など全ての事業承継が対象)
  • M&Aマッチング支援
  • 事業承継計画策定支援
  • 事業承継診断、セミナー実施
  • 経営者保証解除に向けた専門家支援

島根県事業承継・引継ぎ支援センターでは、ホームページ上に事業承継に関するさまざまな情報を掲示しています。事業承継を解説する動画や、相談が寄せられ登録されている島根県の譲渡・譲受希望件数情報などが見れるのでおすすめです。

島根県内各機関独自の事業承継支援

島根県では、島根県事業承継・引継ぎ支援センター以外にも事業承継支援を行う公的機関があります。その中から代表的な2例を抽出しました。

島根県信用保証協会の経営支援サービス「結(ゆい)」

公的保証機関である島根県信用保証協会の主業務は、中小企業や小規模事業者が融資を受ける際に公的な保証人となって、スムーズに融資が進むようにすることです。しかし、それ以外にも、中小企業向けの経営支援サービスとして、無料の専門家派遣事業「結」を行っています。

いくつかのコースの中には事業承継支援コースもあり、最大30時間まで専門家の支援を受けることが可能です。ただし、島根県信用保証協会を利用中か、利用予定の企業限定となっています。

雲南市産業振興センターの事業承継プランニングツアー

島根県には、地域産業発展支援のための公的組織が各地域にあります。雲南市が設立した雲南市産業振興センターやNPO法人21世紀出雲産業支援センターなど、実に数多く存在するのです。その雲南市産業振興センターでは、ひと際ユニークな事業承継支援事業を行っています。

それは、事業承継プランニングツアーです。内容は、後継者のいない雲南市内の事業者を訪問し、事業承継プランを参加者全員で作成する、店員5名程度の1泊2日ツアーとなっています。

公的機関以外の事業承継支援活動

島根県では公的機関以外にも、中小企業・小規模事業者と密接な関係性のある金融機関が、事業承継支援活動を行っています。その中から、ここでは2つの金融機関の取り組みを選びました。

島根銀行の事業承継セミナー

島根銀行では、島根県内の中小企業経営者に対し、事業承継への課題意識を持ち具体的な対策に乗り出してもらうことを念頭に、独自に事業承継セミナーを定期的に開催しています。

また、それと並行して、事業承継の具体的な手続きなどをより深く理解するための、事業承継塾も開催中です。

しまね信用金庫が事業承継M&Aマッチングサイトと業務提携

しまね信用金庫は、島根県内の中小企業の事業承継促進のため、M&Aプラットフォーム(マッチングサイト)「TRANBI」を運営する東京のトランビと業務提携を行っています。

これにより、しまね信用金庫は、事業承継に悩む顧客に対し、オンラインM&Aによる事業承継の機会を提供しているのです。

島根県の事業承継・M&Aの方法・流れ

島根県の中小企業経営者が、事業承継について検討や実施をしようとする際、その方法は以下の3つがあります。それぞれの流れについて、確認しましょう。

  1. 後継者が決まっているので事業承継の手続きを行う
  2. 島根県の事業承継支援機関のいずれかに相談する
  3. M&A仲介会社を通して第三者に事業承継する

①後継者が決まっているので事業承継の手続きを行う

親族であれ社内であれ、あるいは外部の第三者であれ、後継者が定まっているのなら、経営者が引退するときに、粛々と事業承継の手続きを行います。具体的には、会社の株式全てを譲渡し、経営権を引き継がせることです。

株式譲渡の方法としては、相続(親族のみ)、贈与、売買など複数の手段があります。どの手段にするかは、後継者とも話し合わなければなりませんが、いずれの方法の場合でも税務対策は必要です。したがって、事業承継をする事前に、税理士にはよく相談することをお勧めします。

また、島根県の公的事業承継支援機関では、事業承継の手続きについても相談可能です。公的事業承継支援機関への相談は無料ですから、大いに活用しましょう。ただし、士業の専門家に実務を依頼する場合は、費用が発生します。

②島根県の事業承継支援機関のいずれかに相談する

島根県内の中小企業経営者で事業承継に悩んでいる場合は、島根県の事業承継支援機関のいずれかに相談しましょう。市町村、商工会、商工会議所、島根県事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関や金融機関など、経営者自身が身近で相談しやすい機関ならどれでも構いません。

いずれも相談は無料で秘密も厳守してくれます。特に島根県事業承継・引継ぎ支援センターの場合は、後継者が決まっているのなら、事業承継計画策定支援など事業承継が円滑に進めるためのサポートと、後継者不在の場合のサポートの両方に対応可能です。

③M&A仲介会社を通して第三者に事業承継する

親族にも社内にも後継者が見つからず、会社存続のために第三者への事業承継を決めている島根県の中小企業経営者であれば、島根県事業承継支援機関を介さず、直接、M&A仲介会社に相談してみてもよいでしょう。

ほとんどのM&A仲介会社は、無料相談を実施していますし、島根県の事業承継支援機関からM&A仲介会社を紹介された場合でも、最終的に費用が発生するのは一緒です。場合によっては、支援機関抜きでM&A仲介会社と話をした方が有益な情報が聞ける可能性もあります。

島根県の事業承継・M&Aにおすすめの仲介会社

M&Aによる事業承継とは、後継者がいない会社において第三者に会社の株式を売却することによって、会社の経営権を譲渡することです。会社を買収した第三者が新たな経営者となり、会社は存続していきます。

会社を廃業せずにすめば地域経済に悪影響を及ぼすこともなく、従業員の雇用も守れるわけですが、経営者としては、M&Aで会社を売却する相手が誰でもいいわけではありません。自分の今までの気持ちを、安心して託せる相手に事業承継したいと思っているでしょう。

したがって、M&A業務を委託するM&A仲介会社の選び方が肝となります。そこで、おすすめなのがM&A総合研究所です。M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国の案件に対応しております。

M&Aと事業承継の知識・支援実績の豊富なアドバイザーが、相談時からクロージングまで丁寧にサポートすることがモットーです。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」となっています(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。

随時、無料相談をお受けしておりますので、島根県でM&A・事業承継をご検討の際は、お電話・Webよりお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

島根県の事業承継・M&Aまとめ

島根県が発表した資料によると、島根県の中小企業経営者の約3割が自分の代での廃業を覚悟しているという情報もあります。継続こそ力なりということわざがありますが、それは企業経営にも言えることでしょう。後継者難による廃業を考えているのであれば、まだ事業承継の手段はあります。

M&Aはプロセスや手続きが専門的で難しいのは事実ですが、それは専門家に任せてしまえばいいだけの話です。会社売却で一定額の資金も得られるM&Aでの事業承継を、一度検討してみても損はないでしょう。

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