2020年3月18日更新都道府県別M&A

島根・松江のM&A・会社売却の仲介会社をご紹介!M&A案件の探し方も解説

島根県をはじめとする中国地方では、M&Aの推進が積極的に行われており、高水準でのM&A件数を記録しています。島根県は、これからもM&Aを進めていくため、M&A件数は上昇し続ける可能性が高いでしょう。​​​​​​​島根県では、M&Aを行いやすい環境です。

目次
  1. 島根県のM&Aとは
  2. 島根県のM&A・会社売却・事業承継の動向
  3. 島根県でM&A仲介会社を選ぶ基準
  4. 島根県のM&A・会社売却・事業承継にオススメの仲介会社4選
  5. 島根県の公的機関
  6. 島根県近郊のM&A譲渡案件例
  7. 島根県のM&A事例
  8. まとめ
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島根県のM&Aとは

M&Aは今や一般的な経営手法であり、日本では大企業・中小企業にかかわらず、M&Aを行う会社が増加しています。M&A行う目的は、事業拡大や新事業への進出、事業承継とさまざまです。いずれの目的でも、M&Aは会社の存続や発展に寄与しています。

一方で、M&Aは地域によって件数が異なります。その地域や、企業の特色が影響していると言われています。今回は島根県のM&Aの事情や、島根県でM&Aをする際におすすめのM&A仲介会社をご紹介します。

島根県のM&A・会社売却・事業承継の動向

ここでは、島根県のM&A・会社売却・事業承継の動向をお伝えします。島根県を含め、日本のさまざまな都道府県の企業で、人口減少による人手不足や後継者不在が問題になっています。

人手不足は中小企業にとって慢性的な問題であり、人員の確保ができず、その結果従業員の業務の負担が急増します。それにより、さらなる離職を招いてしまう悪循環に陥っています。

さらに後継者不在は、少子高齢化により経営者が高齢化している昨今において、中小企業の死活問題です。経営者が高齢によって引退を考えても、後継者不在問題を抱え、たとえ黒字経営でも会社を廃業せざるを得なくなります。

これらの問題に対し、注目されているのがM&Aによる解決です。M&Aであれば、人員の確保がしやすく、第三者に経営を委託することで、会社を存続させられます。

島根県もM&Aの普及に積極的であり、地元の銀行である島根銀行は、M&Aや事業承継に対応する「法人融資サポートセンター」部署を設置するなど、M&Aのサポート体制を整えています。

また、島根県の県内企業がM&Aを行うケースが増えており、島根県を含めた中国地方全体のM&A件数も、増加しています。島根県では、今後M&Aがより盛んに行われるようになるでしょう。

島根県でM&A仲介会社を選ぶ基準

島根県でM&A案件を探したい場合は、どういった手法を用いて行うべきでしょうか。一般的には、以下の方法を用いてM&Aを行う方が多いです。

  1. M&A仲介会社に探してもらう
  2. 公的機関に探してもらう
  3. 自分でM&A仲介サイトを利用してM&A案件を見つける
ここからは、M&A仲介会社、そして公的機関のメリットとデメリットを、それぞれご紹介します。

M&A仲介会社を利用するメリット・デメリット

全国的に、多くの方がM&A仲介会社を利用してM&Aを行っています。M&A仲介会社のメリットを早速ご紹介します。

  • 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
  • M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してもらえる
  • 公認会計士や弁護士等の専門的なアドバイスをもらえる

大型のM&A仲介会社では、島根県を含む日本全国規模のネットワークを持っていることが多いため、数多くの案件を管理しています。多くの案件の中からであれば、理想的な案件を見つけやすくなるでしょう。

また、マッチングだけでなく、適切なアドバイスを受けながらしっかりとクロージングまでサポートを受けられます。公認会計士や弁護士といった専門家が在籍している場合もあるため、多面的なアドバイスを受けられます。

では、M&A仲介会社のデメリットは一体何なのでしょうか。

  • M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかる場合がある
  • M&A仲介会社によっては、クロージングまで何ヶ月もかかってしまう

M&A仲介会社によって、採用している報酬体系も異なります。月額やその都度の手数料が必要な場合もあれば、完全成功報酬制のように明瞭な報酬体系を採用している場合もあります。

クロージングまでにかかる期間もM&A仲介会社によって異なるため、納得できる会社を選ぶようにしましょう。M&A総合研究所では、完全成功報酬制を採用し、クロージングまでも平均3~6ヶ月とスピーディーです。ぜひ、ご利用ください。

公的機関を利用するメリット・デメリット

島根県の案件に絞って考えるのであれば、島根県内の公的機関も利用できます。公的機関のメリットも、続けてご紹介します。

  • 地域に特化した機関のため、島根県の案件を管理している場合がある

島根県内に設置されている事業引継ぎ支援センターやよろず支援拠点などでは、島根県のM&A案件を管理している場合があります。場合によっては、M&A仲介会社が把握していないような案件を見つけられる場合もあります。

また、相談料などが無料な場合も多く、気軽に利用できるのも魅力の一つです。

では、公的機関のデメリットも、合わせてお伝えします。

  • M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない場合がある
  • M&Aの仲介業務は行ってもらえないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する必要がある

島根県内の公的機関が案件を管理している場合があっても、その件数はM&A仲介会社と比較すると、少ない傾向にあります。業種や希望内容によっては、望むような案件を見つけられない場合もあります。

また、公的機関ではM&Aの仲介業務を行っていない場合が多く、仲介については別途M&A仲介会社を利用する必要があります。このような場合は、M&A仲介会社を最初から利用したケースと比べ、手間や時間をさらに要します。

このようなデメリットを回避するためにも、ぜひM&A総合研究所をご利用ください。

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島根県のM&A・会社売却・事業承継にオススメの仲介会社4選

ここでは、島根県でおすすめのM&A仲介会社を、4つご紹介します。

  1. 株式会社M&A総合研究所
  2. 池田総合事務所
  3. 株式会社M&Aコンサルティング
  4. 株式会社島根銀行

M&A総合研究所

株式会社M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/lp01

M&A総合研究所では、島根県を含む日本全国規模のネットワークを持ち、数多くのM&A案件を取り扱っています。島根県でも中小企業がM&Aを必要としており、そういったスモールM&AもM&A総合研究所は実現させています。

M&A総合研究所は、日本最大級のM&Aメディアや、独自のAIシステムを持ったM&Aプラットフォームを保有しています。それらを活用することで、平均3~6ヶ月の短期間でM&Aを成功へと導きます。

短期間な分、人件費といったコストを削減し、業界最安値水準の成功報酬制を実現しています。経験豊富なスタッフと、公認会計士や弁護士といった専門家も在籍しています。M&A総合研究所では、安心してM&Aのサポートを受けられます。

会社名 株式会社M&A総合研究所
得意な業種 非特化型
対応地域 島根県を含む、日本全国
報酬体系 完全成功報酬型(業界最安水準
公式ホームページ https://masouken.com/lp01

池田総合事務所

池田総合事務所

出典:http://www.ikeda-cpa.com/

池田総合事務所は、日本M&Aセンターと提携し、島根M&Aセンターとしての一面も持っています。池田総合事務所は税理士事務所であるため、M&Aの際に税務や財務に詳しいプロフェッショナルの意見を得られることが、常に魅力的です。

また、事業承継目的のM&Aに対しても手厚いサポートを行っているため、中小企業にとって頼れるパートナーになり得るでしょう。

会社名 池田総合事務所
得意な業種 非特化型
対応地域 島根県中心
報酬体系 要問合せ
公式ホームページ http://www.ikeda-cpa.com/

M&Aコンサルティング

株式会社M&Aコンサルティング

出典:https://ma-consulting-japan.com/

M&Aコンサルティングは、さまざまな業種・業界のM&Aを取り扱っており、M&A仲介やバリュエーション、デューデリジェンスなどといったM&Aに関する全般的サポートを行っています。

M&Aコンサルティングは、M&Aの経験やノウハウに詳しいアドバイザーが在籍しており、彼らの尽力があればM&Aを円滑に進められるでしょう。

会社名 株式会社M&Aコンサルティング
得意な業種 非特化型
対応地域 島根県を含む、日本全国
報酬体系 要問合せ
公式ホームページ https://ma-consulting-japan.com/

島根銀行

株式会社島根銀行

出典:https://www.shimagin.co.jp/corporate/

島根県の地方銀行である島根銀行でも、M&Aサポートを行っています。SBI証券と業務提携を行い、事業承継やM&A支援業務を行っており、山陰地区の企業向けに活動しています。

また、事業承継・M&Aプラットフォームを保有しているトランビとも提携しているため、安心してM&Aサポートを受けられるでしょう。

会社名 株式会社島根銀行
得意な業種 非特化型
対応地域 島根県中心
報酬体系 要問合せ
公式ホームページ https://www.shimagin.co.jp/corporate/

島根県の公的機関

①島根県事業引継ぎ支援センター

島根県事業引継ぎ支援センターは、事業承継やM&Aに関する相談を受け付けている、島根県の公的機関です。売り手だけでなく、他の企業を買収したい買い手のサポートも行っています。

事業承継に関するセミナーも随時行っているため、島根県のM&Aで役立てられる可能性があります。

島根県事業引継ぎ支援センターのホームページ

事業引継ぎ支援センターの活用を政府も後押し

島根県だけでなく日本では、全国的に少子高齢化による人口減少に伴い、人手不足が問題になっています。これらは経営者の高齢化も重なり、後継者不在問題を引き起こしています。少しでも廃業する企業を減らすため、政府では事業引継ぎ支援センターを活用するようにと、後押ししています。

しかし、事業引継ぎ支援センターは無料で利用できますが、M&A仲介などを行っていない場合も多くあります。仲介を行う際は、M&A仲介会社などを別途利用する必要があります。

少しでもM&Aにかかわる手間を減らすためにも、ぜひM&A総合研究所をご利用ください。

②島根県よろず支援拠点

島根県よろず支援拠点は、島根県内の中小企業や小規模事業者を対象に、あらゆる経営上の悩みを支援してくれる公的機関です。

中小企業診断士や公認会計士といった資格を持ったコーディネーターや、ITや中小企業の経営に詳しい専門家が在籍しています。島根県でM&Aを考えている方は、ぜひ活用しましょう。

島根県よろず支援拠点のホームページ

③松江商工会議所

島根県内の各地には、商工会議所が設置されています。地域の企業経営者などが参加し、島根県の経済活性化のために活動を行っています。

セミナーや専門相談員による無料相談会も行っているため、島根県でM&Aを行う際に役立てられる可能性があります。

松江商工会議所のホームページ

④島根県信用保証協会

島根県信用保証協会は、中小企業の公的な保証人となって、円滑な資金調達ができるようにサポートしている公的機関です。地域に密着した公的機関であるため、島根県内の企業に寄り添った支援を行っています。

経営支援サービスとして、なんでも相談ホットラインを設けています。島根県でM&Aを行う際に、活用できる可能性があります。

島根県信用保証協会のホームページ

島根県近郊のM&A譲渡案件例

透析クリニックのM&A

こちらは透析などを行う、無床クリニックのM&A譲渡案件です。皮膚科としても、広く地域で認知されています。大学医局とも連携をとっており、紹介を行っています。透析患者向けの送迎も行っており、近隣に競合が少ないため、安定した運営が見込めます。

売上高 1.2億円台
売却希望額 応相談
譲渡希望理由 後継者不在

水産練製品製造業のM&A

こちらはちくわやさつまあげを中心に製造している、水産練製品の製造業のM&A譲渡案件です。地元のスーパーをメインに、地域の企業向けに降ろしています。新鮮なこだわりの素材を使い、地域で長年愛される商品を製造しており、今後も引き継いで事業を行ってくれる方を探しています。

売上高 4,400万円台
売却希望額 応相談
譲渡希望理由 後継者不在

乾物卸売業のM&A

こちらは、ちりめんじゃこや煮干しなどの販売を行っている企業のM&A譲渡案件です。主に法人を対象に取引を行っています。西日本を中心に、全国に卸先があります。後継者不在により、M&Aによる譲渡を希望しています。

売上高 2億円台
売却希望額 応相談
譲渡希望理由 後継者不在

島根県のM&A事例

足場等仮設機材業界のM&A(エスアールジータカミヤ・ナカヤ機材)

2018年2月に、エスアールジータカミヤはナカヤ機材の全発行済株式(自己株式を除く)を取得することにより、連結子会社化すると発表しました。エスアールジータカミヤは、国内および海外にて、建設用仮設機材の開発や製造、販売、レンタルなどを行っています。

ナカヤ機材は島根県を中心に、同じく建設現場用の足場などをレンタル・販売しています。今回のM&Aにより、中国地方の営業基盤を強化し、さらなる市場開拓を目指すとしています。

アプリケーション開発業界のM&A(テクノプロ・プロビズモ)

2018年1月に、技術系人材サービスを提供しているテクノプロHDの連結子会社であるテクノプロは、プロビズモの全発行済普通株式を取得することにより、子会社化すると発表しました。テクノプロHDでは、高付加価値化を目標に、請負受託領域の拡大を行っています。

プロビズモは島根県に拠点を構え、アプリケーション開発を行う企業です。山陰拠点を活かし、ITインフラ構築のノウハウなどを保有しています。今回のM&Aにより、さらなる請負受託開発を拡大し、企業価値向上を目指します。

調剤薬局業界のM&A(ココカラファイン・古志薬局)

2017年2月に、ココカラファインは古志薬局の全株式を取得する株式譲渡契約を締結したことを、発表しました。ココカラファインは全国で、調剤薬局やドラッグストアなどを展開しています。

古志薬局は島根県に、舗調剤薬局・ドラッグストア事業を8店舗展開しています。今回のM&Aにより、島根県エリアでのドミナントを深め、ヘルスケアネットワークの構築を進めるとしています。

まとめ

島根県を含め、中国地方はM&Aを積極的に推進しています。その結果、中国地方では高水準でM&A件数を記録しています。島根県は今後も、中国地方の他県と一体になってM&Aを推進していくとされており、M&A件数は上昇し続ける可能性が高いでしょう。

それに比例して、島根県はより一層、M&Aを行いやすい環境になっていくでしょう。

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