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2019年11月19日更新
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廃業における確定申告とは?赤字廃業の確定申告や減価償却【法人・個人事業】

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

廃業した年度であっても、税務上の所得が黒字であれば確定申告が必要となります。廃業後に発生した費用に関しては、特例により確定申告時に経費として計上可能です。廃業後の確定申告に際しては、「減価償却」や「在庫の処理」といった注意すべきポイントが多く存在します。

目次
  1. 廃業における確定申告
  2. 個人事業主の廃業時の必要手続き
  3. 廃業した年の確定申告期限(法人、個人事業主)
  4. 赤字廃業における確定申告(法人、個人事業主)
  5. 廃業年度の確定申告で活用出来る必要経費の特例
  6. 廃業年度の確定申告における減価償却
  7. 廃業年度の確定申告における在庫処理
  8. まとめ

廃業における確定申告

赤字に悩む経営者や個人事業主は少なくありません。赤字でなくとも、後継者不足等の理由により事業承継の選択肢を迫られる経営者は多いのではないでしょうか?赤字や後継者不足を解消できないと、廃業しないといけません。

そんな廃業において、確定申告は必要なのでしょうか?また、在庫や未償却分の減価償却資産はどの様に処理すれば良いのでしょうか?この記事では廃業する際に悩みの種となる事柄について、わかりやすく説明します。

なお、できるならM&Aを用いることによって廃業を回避できないものかと考えていらっしゃる方は、M&A総合研究所に御相談下さい。M&A総合研究所ではM&Aに豊富な知識と経験を持つ会計士が在籍し、M&Aをフルサポートいたします。

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個人事業主の廃業時の必要手続き

企業・開業した時と同様に廃業する際にも関係各所への届け出や手続きが必要です。特に個人事業の場合、各方面別々で数多くあるため、不備を起こして無用の手間を生じさせるかもしれません。注意して事前確認して下さい。

⑴税務署への届け出

廃業を決めた時は1ヶ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出る必要があります。また、給与を支払って従業員を雇用していた場合は、同じく1ヶ月以内に「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」の提出も必須です。

確定申告を青色申告してきていた場合には「所得税の青色申告の取りやめ届出書」も提出します。この提出期限は翌年3月15日までです。さらに消費税を支払っていた事業者であったならば「事業廃止届出書」も提出しなければなりません。

なお、事業廃止届出書の場合、特に提出期限が定められていませんが、出し忘れを防ぐため廃業届等と一緒に提出してしまいましょう。

また、予定納税を行っている事業者であるなら、年度途中の廃業により税額に差異が発生します。そこで「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の7月(11月)減額申請書」を提出することによって予定納税額の減額申請が可能です。

この申請書の提出期限は第1期と第2期分両方の申請の場合は該当年の7月1日から15日、第2期分のみの場合は11月1日から15日となっています。期限に遅れないよう準備を行いましょう。

⑵都道府県税事務所への届け出

個人事業を廃業する場合、税務署への届け出とは別に各地域の都道府県税事務所に「個人事業廃業届出書」も提出することになっています。なお、この届出書の名称や提出期限は各地域によって異なります。

各自、お住いの地域の都道府県税事務所に事前確認して準備して下さい。

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廃業した年の確定申告期限(法人、個人事業主)

続いて、廃業した年度の確定申告期限について解説します。また、関連事項として確定申告の必要性の判断方法も見ていきましょう。

⑴廃業後の確定申告の要否

事業年度の途中で廃業した場合、確定申告をどうしたらよいかは誰しも気になるところでしょう。廃業した年度の確定申告に関しては、所得金額によってその要否が変わります。

税務上の所得がプラス(黒字)である場合には、通常どおり確定申告が必要です。廃業後の確定申告の要否については、税額を計算して確認しましょう。

⑵法人・個人事業主における廃業年度の確定申告期限

税務上の所得がプラスであれば、廃業した年度であっても確定申告が必要となります。では廃業した年度の確定申告は、いつまでが期限となっているのでしょうか?

個人事業主の場合、廃業年度に関しては、通常どおり翌年2月16日から3月15日の間に確定申告しなければなりません。つまり廃業してもしなくとも、確定申告の時期は変わりません。

また、期限内に確定申告しなければ、廃業した後であっても重加算税のペナルティが課されることも同様となっています。要注意して下さい。

一方、法人の廃業における確定申告期限は、個人事業主とは異なります。通常の法人の確定申告期限は決算日から2ヶ月以内ですが、廃業した場合には清算登記のタイミングで確定申告します。

法人と個人事業主では、廃業年度の確定申告期限に関してルールが異なることを覚えておきましょう。

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赤字廃業における確定申告(法人、個人事業主)

次に、赤字廃業における確定申告について見ていきます。赤字の状態で廃業する事業者は多いですが、果たして確定申告は必要なのでしょうか?

⑴廃業の種類

一口に廃業と言っても、その実態は様々です。個人事業主が法人成りを目的としたポジティブな廃業もあれば、黒字であるにもかかわらず後継者不足のため止むを得ず廃業するケースもあります。

また、近年は景気低迷が原因で経営が悪化し赤字廃業する場合や、起業したものの成功には至らず赤字廃業に追い込まれるケースも多く発生しています。

したがって、経営者ならば誰もが赤字廃業に追い込まれるリスクを抱えているとも言える状況です。万が一の備えとして、赤字廃業時の手続きは知っておくべき情報でしょう。

⑵赤字廃業では確定申告は必要か?

止むを得ず赤字廃業した場合、確定申告は必要となるのでしょうか?

廃業時における確定申告の要否は、税務上の所得に応じて決まります。所得がプラスであれば納税義務が生じる為、廃業後の確定申告は必須です。しかし赤字廃業では所得がマイナスですから、確定申告の必要はありません

ただし、会計上の赤字を理由に廃業した場合には、確定申告が必要となるケースもあります。会計上の利益と税務上の所得は算出方法が異なっており、会計上は赤字でも税務上の所得が黒字となる場合があるからです。

税務上の所得が黒字であれば、廃業した年度の確定申告が必要となります。つまり、あくまで「税務上の所得」が赤字の場合に限り確定申告が不要となるので、その点は御注意ください。

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廃業年度の確定申告で活用出来る必要経費の特例

廃業しても提出しなければならない確定申告において、活用可能な必要経費の特例があります。少しでも確定申告を有利な条件で行うに越したことはありません。有用な情報としてお役立て下さい。

⑴廃業後に生じる費用と確定申告

個人事業の廃業の場合、税務署に個人事業の廃業等届出書を提出した時点で廃業したと見なされます。そして税務上の所得がプラスであれば確定申告を行いますが、廃業日以降から確定申告までの間に費用が発生するケースがあります。

廃業後に設備・在庫処分を実施したり、オフィスの清掃費用等、廃業後に費用が生じることは普通にあることです。通常なら経費計上するところですが、廃業後では経費として計上できないと考えてしまう人が多いでしょう。

ところが、税法では廃業後に発生した費用も、確定申告の際に経費計上することが認められています。この税法上の特例は「事業を廃止した場合の必要経費の特例」と呼ばれています。この特例を知っておけば、廃業年度の税負担を軽減できます。

⑵「事業を廃止した場合の必要経費の特例」の概要

「事業を廃止した場合の必要経費の特例」について、具体的な対象者と対象費用を説明します。

①特例の対象者

製造業や卸売業等による事業所得を得ていた個人事業主、及び「山林所得」や「不動産所得」を得ていた個人事業主が特例の対象者となります。

山林所得とは山林の伐採や売却で得た所得であり、不動産所得とは不動産等の貸し付けで得た所得を指します。山林や不動産にまつわる事業をしていた個人事業主の廃業でも、必要経費の特例を活用できるのです。

②特例の対象費用

必要経費の特例では、下記費用を適用対象としています。

  • 廃業しなかった場合には必要経費として計上できる費用
  • 事業所得や山林所得、不動産所得が生じる事業に関連する費用

つまり、本来なら必要経費として計上できる費用であり、なおかつ事業・山林・不動産所得のいずれかに関連した費用である必要があります。

また、管轄の税務署によっては、必要経費の認定基準が異なる場合があります。廃業した時点で、特例の対象について事前に税務署に問い合わせることをオススメします。

⑶個人事業税の経費計上の注意点

個人事業主が個人事業税を納付している場合、その税額分を経費計上することが認められています。しかし、個人事業税は住民税と同様に前年度所得を基にして税額が決定される仕組みです。

つまり、通常であれば当年分事業税は翌年に支払います。しかし、廃業の場合は廃業から1ヶ月以内に個人事業税の申告と納税を行わなければなりません。もし忘れてしまうと「更正の請求」などといった面倒な手続きが発生します。

廃業時は規定どおり当年度分の事業税申告を行うことで後日提出する確定申告にも間違いなく経費計上ができます。期限どおりの事業税手続きを心掛けましょう。

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廃業年度の確定申告における減価償却

廃業した際の確定申告においては、減価償却費をどのように計上するのか一考してしまう場合もあるでしょう。実際、廃業時の減価償却費の扱いは特殊です。注意して処理しましょう。

⑴廃業年度の減価償却費

減価償却費とは、年々価値が減少する固定資産を、一定期間内において帳簿上の資産価値を減額させる会計処理です。これによって通常は帳簿上の資産額が減少し、発生した費用は減価償却費という経費として計上されます。

そして、廃業する場合の確定申告においては、年度の初め(1月1日)から廃業する月までの分までを減価償却費として経費計上します。例えば7月に廃業した場合、1月から7月までの減価償却費を、確定申告で経費として計上可能です。

⑵未償却分の減価償却費

廃業年度の確定申告で固定資産の全ての減価償却費が計上しきれなければ、未償却分が帳簿に残ります。この未償却分については、該当の固定資産を実際どう処遇したかによって、会計上の処理も分かれます。

まず、廃業と同時に該当固定資産を廃棄する場合、原則として未償却分は「固定資産除却損」として処理します。つまり、廃業で生じた未償却分は、確定申告時に損失として経費に組み入れることが出来ます。

次に、廃業時に該当固定資産を売却するケースでは、未償却分を譲渡所得の取得費として計上します。そして、引き続き個人でその固定資産を使用する場合は、会計上何の処理も発生しません。確定申告への影響も皆無です。

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廃業年度の確定申告における在庫処理

最後に、廃業年度の確定申告における在庫処理について説明します。購入した際の前年度までの会計処理の方法によって、廃業後、手元に残った在庫に関する処理手続きが異なります。

前年度に資産として計上した在庫は、確定申告の際に廃棄する物として費用となります。購入時に資産ではなく費用として処理した在庫の場合には、確定申告時の手続きは不要です。

また、転売等で在庫を売り上げた際には、当然ながら売上高として計上しなくてはいけません。確定申告における在庫の処理方法は、これらのようにケースバイケースです。廃業時には、過去の計上状況を確かめた上で在庫を処理しましょう。

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まとめ

廃業における確定申告の要否について解説しました。廃業した年度でも、税務上の所得が黒字であれば確定申告が必要となります。個人事業主だったのであれば通常と同様に、翌年2月16日から3月15日の間に確定申告を済ませましょう。

廃業後に発生した費用に関しては、特例により確定申告時に経費として計上可能です。廃業後の確定申告に際しては、それ以外にも減価償却や在庫処理等、注意すべきポイントが多く存在するので気を付けましょう。要点は以下のとおりです。

  • 個人事業主の廃業時の必要手続き
→税務署への届け出
「個人事業の開業・廃業等届出書」
「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」
「所得税の青色申告の取りやめ届出書」
「事業廃止届出書」
「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の7月(11月)減額申請書」
→都道府県税事務所への届け出
「個人事業廃業届出書」
  • 廃業後の確定申告の要否

→税務上の所得が黒字であれば、廃業年度に関する確定申告を要する

  • 廃業した年の確定申告期限

→個人事業主の場合は通常と同じ(翌年2月16日から3月15日の間)

  • 赤字廃業における確定申告

→「税務上の所得」が赤字の状態で廃業する際には確定申告不要

  • 廃業年度の確定申告で活用出来る必要経費の特例

→個人事業主の場合、廃業後に発生した費用も、その年度の確定申告で経費として計上可能

  • 「事業を廃止した場合の必要経費の特例」の概要

→対象者:事業所得、山林所得、不動産所得を得ていた事業者
→対象費用:上記所得に関連した費用であり、かつ本来必要経費として計上できる費用

  • 廃業年度の減価償却費

→年度初めから廃業月までの分を、確定申告時に減価償却費として計上

  • 未償却分の減価償却費

→廃業と同時に対象資産を廃棄する場合には「固定資産除却損」として経費計上できる

  • 廃業年の確定申告における在庫処理

→前年度に在庫を資産計上している場合は、確定申告時に費用として処理する

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