【2020年最新】建材・住宅設備機器の卸・問屋の事業譲渡/株式譲渡の成功事例7選！

本記事では、建材・住宅設備機器卸・問屋の事業譲渡・事業売却と株式譲渡・会社譲渡事例をご紹介します。

まずは、建材・住宅設備機器卸・問屋の定義や、事業譲渡・事業売却と株式譲渡・会社譲渡の意味について解説します。

建材・住宅設備機器の卸・問屋とは、住宅用の建築資材や住宅設備機器を販売している会社のことです。

建材・住宅設備機器の卸・問屋業界は新築住宅着工数の減少や消費増税、人材不足などにより厳しい状況が続いています。

特に、建材・住宅設備機器の卸・問屋業界は中小企業の割合が高いため、市場が縮小していくなかで中小企業同士の競争はさらに激しくなっています。

会社・事業を売買するM&A手法として、事業譲渡・事業売却や株式譲渡・会社譲渡がよく用いられます。

ここでは、事業譲渡・事業売却と株式譲渡・会社譲渡の特徴や違いについて解説していきます。

事業譲渡・事業売却とは、事業部門や事業用資産の一部または全部を選択的に売買するM&A手法です。

事業譲渡・事業売却であれば、複数の事業を展開する企業が建材・住宅設備機器関連事業だけを売却したり、逆に建材・住宅設備機器関連事業だけを残すといったことが可能です。また、1店舗のみ、1工場のみの売却・譲渡といった細かい選択もできます。

ただし、事業譲渡・事業売却は買い手側へ許認可や各種契約を引き継ぐことができません。

そのため、買い手側は建材・住宅設備機器事業に必要な許認可を取得したり、引き継いだ従業員や取引先との契約を結び直したりする必要があります。

株式譲渡・会社譲渡とは、売り手側企業の株主から買い手側へ株式を譲渡することで支配権・経営権を移譲するM&A手法です。

株式譲渡・会社譲渡は許認可や各種契約もそのまま引き継ぐことができるので、株式譲渡・会社譲渡の手続き期間中も建材・住宅設備機器事業に支障が出にくいメリットがあります。

株式譲渡・会社譲渡は手続きの簡便さから、建材・住宅設備機器業界のM&Aでも多く用いられている手法です。

事業譲渡・事業売却と株式譲渡・会社譲渡の大きな違いは、事業を個別に売買するか、包括的に売買するかという点です。

事業譲渡・事業売却は事業部門や事業用資産を個別に売買するので、不要な事業や事業用資産・負債を引き継ぐ必要はありません。しかし、手続きは煩雑になり、税負担もほかの手法に比べて大きくなります。

一方、株式譲渡・会社譲渡は会社を包括的に売買するので、事業部門や事業用資産を個別に売買することはできません。

そのため、買い手側は不要な事業や事業用資産・負債も取得することとなりますが、手続きは簡便に進めることができます。

建材・住宅設備機器卸・問屋の事業譲渡・事業売却や株式譲渡・会社譲渡は、主に以下の理由で行われます。

1. 深刻な後継者不足の解消 
2. 建材単価が下落し将来が不安
3. 激化する競争に対応できない
4. 安定した経営を目指して大手の傘下入り
5. 譲渡・売却資金の獲得

建材・住宅設備機器業界の多くの中小企業は、後継者問題が深刻になっています。

経営者の子どもや従業員への事業承継が難しく、自力での後継者探しができない建材・住宅設備機器会社は、仲介会社などの専門家に相談することで、第三者への事業承継を選択するケースが増えてきました。

建材販売価格の下落により、建材・住宅設備機器会社では収益力が低下しています。

大企業では、海外展開や他事業によって収益力を確保する動きが見られますが、多くの中小企業にはその余裕はありません。

そのため、将来を見据えてM&Aによる売却・譲渡を選択するケースが見られます。

建材・住宅設備機器業界は国内市場が縮小傾向にある中で、中小企業同士の競争が激化しています。

激化する競争に自力で対応することが難しいことから、対応策としてM&Aによる売却・譲渡を選択するケースも見られます。

近年建材・住宅設備機器業界の大手企業は、建材・住宅設備機器の販売だけでなく、企画・設計から製造・販売までをグループ内で手がけるケースが増えてきました。

また、建設業界の大手企業が、建材・住宅設備機器事業も含め、関連事業を自社グループ内でカバーするケースも増えています。

M&Aによる売却・譲渡で大手の傘下に入ることができれば、安定した事業展開が可能になります。

廃業を選択した場合、会社清算費用や建材・住宅設備機器の処分費用、債務の支払いなど、さまざまな費用負担が重荷となります。

しかし、M&A・事業承継によって譲渡・売却資金を得られれば、費用をまかなえるだけでなく十分な利益が出る可能性もあります。

建材・住宅設備機器卸・問屋の事業譲渡・事業売却や株式譲渡・会社譲渡を成功させるには、以下のポイントを押さえる必要があります。

1. 多くの顧客・取引先を持っている 
2. 適切な量の資材の在庫を持っている
3. 地域性の強みがある
4. 事業譲渡・株式譲渡する目的がある
5. 専門家に相談する準備がある

買い手が建材・住宅設備機器の卸・問屋を買い取る主な目的のひとつに、顧客の獲得があります。

多くの優良な顧客や取引先を持っている建材・住宅設備機器の卸・問屋ほど、好条件でM&Aを進めやすくなります。

買い手にとっては、買収後すぐにスムーズな事業展開ができるかどうかも大事なポイントです。

売り手側は、M&A前に在庫の調整を行っておくことも円滑なM&Aにつながります。

買い手が建材・住宅設備機器の営業エリア拡大を目的に買収する際は、買収先企業がその地域で信頼やネットワークをどれだけ築いているかが大事なポイントになります。

営業エリアで強みを持っている場合は、買い手に対してしっかりとアピールすることも必要です。

事業譲渡・事業売却や株式譲渡・会社譲渡にはさまざまな特徴があり、事業売却の方法はほかにも選択肢があるので、目的に合った手法を選ばなければなりません。

専門家に相談するなどして、会社売却の目的を明確にしたうえで、適切な方法を選択することが大切です。

M&A・事業承継の悩みとして多いのが「何から始めたら良いのかわからない」というものです。

また、M&Aの専門家は非常に多いので、どこに相談したら良いかわからないという悩みもあるでしょう。

M&A・事業承継を検討し始めたら、まずは信頼できる専門家に相談する準備を整えることも大切です。

建材・住宅設備機器卸・問屋の事業譲渡・事業売却や株式譲渡・会社譲渡を成功させるには、M&Aや建築業界に精通した専門家のサポートがおすすめです。

M&A総合研究所では、経験豊富なアドバイザーが親身になってM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

相談も無料で随時受け付けておりますので、建材・住宅設備機器卸・問屋の事業譲渡や株式譲渡をご検討の際はお気軽にご相談ください。

本記事では、建材・住宅設備機器卸・問屋の事業譲渡・事業売却や株式譲渡・会社譲渡の成功事例などをご紹介してきました。

今回ご紹介した、建材・住宅設備機器卸・問屋の事業譲渡・事業売却と株式譲渡・会社譲渡事例は以下の通りです。

1. ダイキアクシスによる冨士原冷機と日本エアーソリューションズの買収
2. 小野建による森田鋼材の買収
3. 高島によるレストの買収
4. ヤマエ久野によるHVCホールディングスの買収
5. 橋本総業HDによるムラバヤシの買収
6. OCHIホールディングスによる丸滝の買収
7. 日本スピンドル製造による三和HDへの建材事業譲渡

1. 深刻な後継者不足の解消 
2. 建材単価が下落し将来が不安
3. 激化する競争に対応できない
4. 安定した経営を目指して大手の傘下入り
5. 譲渡・売却資金の獲得

1. 多くの顧客・取引先を持っている 
2. 適切な量の資材の在庫を持っている
3. 地域性の強みがある
4. 事業譲渡・株式譲渡する目的がある
5. 専門家に相談する準備がある