建築設計/検査会社のM&A動向！売却額の相場や相談先を解説

本記事では、建築設計/検査会社のM&A・売却・買収について解説していきます。まずこの章では、建築設計/検査会社やM&A・売却・買収といった、基本的な用語の意味について解説します。

建築設計とは建築物の設計図を作る仕事のことで、意匠設計・構造設計・設備設計の3つを合わせた総称です。

意匠設計とは、建築物の外装・内装の設計のことで、建築物のデザインを作る仕事を指します。構造設計は、建物が安全に建てられるように土台や骨組みの構造を決め、耐震基準などを満たすように設計図を作っていく仕事です。

設備設計とは、空調や電気設備などの設計を行い、住人が快適に暮らせる建物をデザインする仕事です。

そして、建築検査または建築確認とは、設計した建物が建築基準法に合致するかどうか検査する仕事をいいます。

M&Aとは、会社を売却・買収したり、1つの会社を2つに分割したり、逆に2つの会社を1つに合併したりする取引のことをいいます。

合併が英語で「Mergers」、買収が英語で「Acquisitions」というので、頭文字をとってM&Aと呼ばれます。

具体的には、事業譲渡・株式譲渡・吸収合併・会社分割などのスキームがあり、大企業から零細企業まで、あらゆる規模の会社または個人事業主がM&Aを行うことができます。

建築設計/検査会社のM&A動向には、以下のような特徴がみられます。

【建築設計/検査会社のM&A動向】

1. 経営者が高齢化してきており後継者不足が深刻
2. 技術力を求めるM&Aが増加傾向
3. 事業エリアの拡大を視野に入れたM&Aも見られる

建築設計/検査会社に限らず全ての業種でいえることですが、現在日本では経営者の高齢化が進み、後継者がみつからず会社を存続できないことが問題となっています。

日経アーキテクチュアの調査によると、「事務所の存続や継承について悩みがある」と回答した設計事務所の主宰者のうち、「事務所を存続したいが、後継者がいない」と答えた人が約40%もいることが分かりました。

経営状態は決して悪くないにもかかわらず、後を継ぐ人がいないためにやむなく廃業してしまう事例が、建築設計/検査業界においても今後増えると考えられます。

建築設計/検査業界では、技術力の確保を目的とした、大手・中堅企業によるM&Aが増加傾向にあります。

建築設計/検査業界は、ここ数年はオリンピック需要もあり比較的堅調でしたが、オリンピック終了後は需要が減少します。

需要減少に備えた経営基盤の獲得および事業拡大などを目的として、技術のある中小の建築設計/検査会社を獲得する動きが今後も活発化すると考えられます。

建築設計/検査業界では、事業エリアの拡大を視野に入れたM&A・買収事例もみられます。

特に、海外への事業拡大を目指したM&Aは、オリンピック後国内需要の減少が予想される建築設計/検査業界においては、今後活発化する可能性が高いと考えられます。

建築設計/検査会社のM&A・売却・買収を行うメリットには、以下のような点が挙げられます。

【建築設計/検査会社のM&Aを行うメリット】

1. 後継者問題の解決
2. 従業員の雇用先を確保
3. 個人保証や担保を解消できる
4. 大手企業の傘下に入り経営が安定する
5. 売却利益を獲得できる

近年は、団塊世代の中小企業経営者が引退の時期を迎えているにもかかわらず、後継者がみつからず廃業に追い込まれるケースが増加しています。

中小企業が多い建築設計/検査会社も例外ではなく、いかに後継者をみつけるかがこれからの重要な課題になっています。

もし親族に後継者がいない場合でも、M&A・売却・買収を利用すれば、幅広い選択肢から後継者をみつけることができます。

建築設計/検査会社を廃業・倒産してしまうと、今まで培ったノウハウや顧客を失うだけでなく、そこで働いている従業員の雇用も失うことになります。

建築設計/検査会社をM&Aで売却すれば、会社を存続させ従業員の雇用を確保することができます。

倒産しそうな会社を買い取ってくれる相手などいるのかと思うかもしれませんが、買い手にとって魅力を感じられる会社なら、債務超過でも買い手がみつかる可能性はあります。

中小の建築設計/検査会社では、融資の際に経営者が個人保証をしたり、不動産などを担保に入れいていることがほとんどだと思います。

しかし、個人保証や担保は会社の倒産が経営者個人の破産につながるものであり、経営者にとっては非常にプレッシャーになるものです。

個人保証や担保を解消して精神的に楽になりたいという理由で、建築設計/検査会社のM&A・売却を検討するというのも決して悪い選択肢ではありません。

建築設計/検査会社は競争が厳しく、廃業・倒産する事例が多く見られるのが現状です。

2017年に、当時の日事連会長が経営する建築設計会社「協立建築設計事務所」が破綻したのは大きなニュースとなりました。

不安定な経営を強いられている建築設計/検査会社が、経営基盤を得るためにM&Aによる売却で大手の傘下に入る事例は、今後さらに増えてくると予想されます。

建築設計/検査会社の経営者が、保有している株式を売却して経営権を譲渡すれば、その譲渡益は経営者のものとなります。

売却利益を獲得する目的で、建築設計/検査会社をM&Aで売却するというのも有効な手段です。

譲渡益は新しい事業の資金にすることもできますし、経営者の引退後の生活資金にすることもできます。

建築設計/検査会社のM&A・売却額の相場は事例によってさまざまなので、一概には言えない部分があります。

自社の強みを高く評価してくれる、シナジー効果が見込める買い手をみつけることで、相場以上での売却が可能になってきます。

建築設計/検査会社の企業価値評価の方法は、コストアプローチ・インカムアプローチ・マーケットアプローチの3種類があります。それぞれに一長一短があるので、適切な手法を選択することが重要です。

コストアプローチは資産と負債の差を企業価値とみなすシンプルな手法で、インカムアプローチは将来的なキャッシュフローをもとにする算出法です。

そして、マーケットアプローチでは、類似企業の株価やM&A事例などを参考に、企業価値を見積もります。

企業価値評価は専門的な知識が必要なので、M&A仲介会社や会計士などのプロに任せるべきでしょう。

正確な企業価値評価をすることは専門家にとっても難しく、同じ企業の価値評価でも専門家によって額が変わってくることもあります。

企業価値評価を依頼するにあたっては、企業価値評価に定評のある専門家に依頼したり、複数の専門家に依頼するなどして、信頼できる評価が得られるようにしましょう。

建築設計/検査会社のM&A・売却・買収の相談先として考えられるのは、主に以下の5つです。この章ではそれぞれの相談先について、それぞれ詳しく解説します。

【建築設計/検査会社のM&Aを行う際の相談先】

1. M&A仲介会社
2. 地元にある金融機関
3. 地元にある公的機関
4. 地元の弁護士・会計士・税理士など
5. マッチングサイト

建築設計/検査会社のM&A・売却・買収の相談先として最もオーソドックスなのが、M&A・売却・買収を専門に取り扱っているM&A仲介会社です。

M&A仲介会社にはM&A・売却・買収の経験と知識が豊富なスタッフが在籍しており、M&A・売却・買収の事前準備から交渉相手の選定、クロージングまでトータルにサポートしてもらえます。

報酬はM&A仲介会社によって異なり、着手金・中間金・成功報酬などが発生します。M&A仲介会社に相談する時は、その会社の料金体系がどうなっているか確認しておきましょう。

M&A仲介会社は非常にたくさんあるので、そのなかから自分に合ったところを選ぶことが重要になりますが、建築設計/検査会社のM&A・売却・買収の相談先としては以下のM&A仲介会社がおすすめです。

【建築設計/検査会社のM&A相談におすすめの仲介会社】

1. 株式会社M&A総合研究所
2. 株式会社 ベイシカルマネジメント
3. 株式会社のぼみ創経
4. 株式会社中小企業M&Aサポート
5. 株式会社建設経営研究所

株式会社M&A総合研究所は、中堅から中小規模のM&Aを主に手がけているM&A仲介会社です。

建築・土木会社のM&A経験がある会計士・弁護士・アドバイザーが3名体制で就き、建築設計/検査会社のM&A・売却・買収をフルサポートします。

一般的なM&A仲介会社ではM&Aのクロージングまで平均10か月から11か月かかるのに対して、M&A総合研究所はクロージングまで平均3か月というスピードを実現しています。

また、できるだけ高く売却できるように面談や書類作成を指導し、2019年実績で希望売却価格より平均124%アップでの売却を実現しているのも強みです。
 

株式会社ベイシカルマネジメントは、北陸地方を中心に中小企業のM&Aを手がけている、地域密着型のM&A仲介会社です。

首都圏に比べると北陸は会社の数自体が少ないので成約数は多くありませんが、その分成約率にこだわっており、約90%という高い成約率を実現しています。

M&A仲介以外にも、資金調達支援や企業再生、企業価値評価など幅広く手がけているのが特徴です。
 

株式会社のぞみ創経は、富山県に拠点を構えるM&A仲介会社です。中小企業の後継者不在を解決すべく、M&Aによる事業承継を手がけています。

地域密着型のM&A仲介会社ではありますが、大手M&A仲介会社の日本M&Aセンターや金融機関との連携があり、幅広いネットワークから最適な売買相手を見つけられるのが強みです。

アドバイザーの知識と経験にも自信を持っており、的確で質の高いサービスを提供しています。
 

株式会社中小企業M&Aサポートは、中小企業のM&A・事業承継を専門に取り扱うM&A仲介会社です。

中小企業のM&AはM&A仲介会社にとってはもらえる手数料が少ないので、大手M&A仲介会社や金融機関では取り扱っていないこともあります。

しかし、建築設計/検査会社は中小企業が多いので、小規模なM&Aを取り扱ってくれるM&A仲介会社を探すことが重要です。

中小企業M&Aサポートはそういった中小企業のために、最低報酬150万円という低価格で仲介サービスを提供しています。
 

株式会社建設経営研究所は、建設業界に特化したM&A支援を行っているM&A仲介会社です。M&A以外にも、経営コンサルタントや建設コンサルタントなども手がけています。

建設業界の動向に詳しく、経験も豊富なスタッフによるサポートを受けられるのが特徴です。

医療・介護やITなどに比べて、建設業界に特化したM&A仲介会社はあまり数が多くないので、建築設計/検査会社のM&A・売却・買収を検討している方におすすめです。
 

M&A仲介会社以外に建築設計/検査会社のM&A・売却・買収の相談ができる窓口としては、地方銀行や信用金庫といった地元の金融機関が考えられます。

一般的に、金融機関では法人の経営に対する幅広い相談を受け付けていますが、そのなかでM&Aの相談窓口をもうけているところもあります。

金融機関は融資をすることが最終的な目的なので、M&A仲介会社に比べると中立性に欠ける可能性もありますが、普段取引しているメインバンクなら相談もしやすいのはメリットといえるかもしれません。

中小企業の後継者不足は国も重要な問題と認識しており、事業引継ぎ支援センターなどの公的機関を設置して支援に乗り出しています。

こういった公的機関に、建築設計/検査会社のM&A・売却・買収の相談をするのも有力な選択肢です。

公的機関は中小企業のM&A・売却・買収を専門に取り扱っているので、中小企業が多くを占める建築設計/検査会社にとって有用でしょう。

ただし、公的機関は基本的に相談のみで、具体的な仲介業務は提携のM&A仲介会社に依頼することになるのが注意点です。

弁護士・会計士・税理士といった士業事務所の中には、建築設計/検査業界の動向に詳しかったり、M&A・売却・買収の経験が豊富なところもあります。

もしそういった士業事務所を知っているなら、有力な選択肢になるでしょう。ただし、弁護士・会計士・税理士は必ずしもM&A・売却・買収に詳しいわけではないので、どの事務所に相談するかは慎重に選ぶ必要があります。

また、士業事務所では仲介業務をクロージングまでフルサポートすることはできないので、最終的にはM&A仲介会社に依頼することになってしまうのもデメリットといえるでしょう。

マッチングサイトとは、M&Aによる売却を希望する人が自社の情報や希望条件を掲載し、買収を希望する人がコンタクトをとって交渉し、自分でM&A・売却・買収を行うことができるサイトのことです。

M&A仲介会社では仲介会社のスタッフが売買相手の選定を行いますが、マッチングサイトなら自分で相手を探すことができます。

料金は、売り手は完全無料で買い手のみ成約手数料がかかるシステムが一般的で、M&A仲介会社よりもコストを抑えて実行することが可能になっています。

自分だけでM&Aを実行するのが不安な場合は、マッチングサイト提携のアドバイザーを利用したり、別個にM&A仲介会社のサポートを受けながら利用することもできます。

建築設計/検査会社のM&A・売却・買収を成功させるには、以下のようなポイントを押さえておくことが重要です。

【建築設計/検査会社のM&Aを成功させるポイント】

1. 計画的に準備を行う
2. M&Aの目的を明確なものにしておく
3. ゆずれない売却条件を決めておく
4. 自社の実績や強みを資料にしておく
5. M&Aの専門家に相談する

建築設計/検査会社のM&A・売却・買収を成功させるには、本格的なM&Aの手続きに入る前に、計画的に準備を行っておくことが重要です。

売却先に自社が魅力的にみえるように企業の磨き上げを行ったり、事業承継計画を練って今後数年間の大まかなプランを立てておくようにしましょう。

M&Aの目的があいまいだと、納得いく条件での成約が難しくなりますし、交渉相手もこの会社で大丈夫だろうかと戸惑ってしまいます。

建築設計/検査会社のM&A・売却・買収においては、その目的を明確にしておくようにしましょう。

建築設計/検査会社のM&A・売却・買収は、買い手・売り手双方に求める条件があるので、こちらの意見だけを押し通しても成約には結びつきません。

交渉をスムーズに進めるためには、これだけは譲れないという条件を決めておき、それ以外の点では相手の意見を取り入れて柔軟に対処することが重要になります。

建築設計/検査会社のM&A・売却・買収の交渉では、自社の実績や強みを相手にうまくアピールすることが重要になります。

しかし、話で伝えるだけでは相手がよく理解できなかったり、誤解してしまう可能性もあるでしょう。

自社の実績や強みはあらかじめ資料にして客観的なデータを用意しておき、それを交渉相手に見てもらうようにすればうまくアピールすることができます。

建築設計/検査会社のM&A・売却・買収は、建築設計/検査の業界知識や動向に加え、M&Aに関する知識と経験を必要とします。

経営者が本業のかたわらで、M&A・売却・買収の手続きを進めるのは非常に困難なのが実際のところです。

建築設計/検査会社のM&A・売却・買収では、やはりM&A仲介会社などの専門家に相談することが必須といえるでしょう。

本記事では、建築設計/検査会社のM&A・売却・買収について解説しました。

建築設計/検査業界は、オリンピック終了後の需要減少や経営者の高齢化など、今後業界構造が大きく変化する可能性がある要因を持っています。

それにともない、建築設計/検査会社のM&Aによる売却・買収が活発化することが考えられるので、経営者一人ひとりがM&Aの知識を備えておくことが重要になるでしょう。

【建築設計/検査会社のM&A動向】

1. 経営者が高齢化してきており後継者不足が深刻
2. 技術力を求めるM&Aが増加傾向
3. 事業エリアの拡大を視野に入れたM&Aも見られる

1. 後継者問題の解決
2. 従業員の雇用先を確保
3. 個人保証や担保を解消できる
4. 大手企業の傘下に入り経営が安定する
5. 売却利益を獲得できる

1. M&A仲介会社
2. 地元にある金融機関
3. 地元にある公的機関
4. 地元の弁護士・会計士・税理士など
5. マッチングサイト

1. 株式会社M&A総合研究所
2. 株式会社 ベイシカルマネジメント
3. 株式会社のぼみ創経
4. 株式会社中小企業M&Aサポート
5. 株式会社建設経営研究所

1. 計画的に準備を行う
2. M&Aの目的を明確なものにしておく
3. ゆずれない売却条件を決めておく
4. 自社の実績や強みを資料にしておく
5. M&Aの専門家に相談する