検査会社のM&A完全ガイド｜手続き・相場・成功事例まで解説

世界の建築物検査サービス市場は、2022年から2027年の間に年平均成長率（CAGR）10％以上で拡大すると予測されています。

COVID-19の影響により、社会的距離の確保や遠隔勤務、商業活動の制限といった封じ込め措置が導入され、業務遂行にさまざまな支障が出ました。特に、専門スキルを持つ検査員の確保が困難となり、もともと課題であった人手不足の問題がさらに深刻化しました。

こうした状況を受け、各企業はパンデミック後の回復策として業務体制の見直しを進め、成長への足がかりを築きました。安全性向上を目的に、建物検査にドローンなどの最新技術を取り入れる企業や政府も増えています。

さらに、世界的な都市化の進行が市場成長を後押ししています。都市部には雇用や生活の利便性を求めて多くの人々が集まっており、国連経済社会局の推計では、都市人口は2020年時点で約44億人、2050年には67億人に達すると見込まれています。

参考：Mordor Intelligence「建築物検査サービス市場規模・シェア分析-成長動向と予測（2024年〜2029年）」

建築設計・検査会社のM&A・事業承継の動向には、以下のような特徴が見られます。

【建築設計・検査会社のM&A動向】

1. 経営者が高齢化してきており後継者不足が深刻
2. 技術力を求めるM&Aが増加傾向
3. 事業エリアの拡大を視野に入れたM&Aも見られる
4. M&Aによる業界再編の動きも目立つ

建築設計・検査会社に限らず全ての業種でいえることですが、現在日本では経営者の高齢化が進み、後継者がみつからず会社を存続できないことが問題となっています。

日経アーキテクチュアの調査によると、「事務所の存続や継承について悩みがある」と回答した設計事務所の主宰者のうち、「事務所を存続したいが、後継者がいない」と答えた人が約40%もいることが分かりました。

経営状態は決して悪くないにもかかわらず、後を継ぐ人がいないためにやむなく廃業してしまう事例が、建築設計・検査業界においても今後増えると考えられます。

建築設計・検査業界では、技術力の確保を目的とした、大手・中堅企業によるM&Aが増加傾向にあります。

建築設計・検査業界は、ここ数年はオリンピック需要もあり比較的堅調でした。オリンピック終了後は需要がある程度減少しています。

需要減少に備えた経営基盤の獲得および事業拡大などを目的として、技術のある中小の建築設計・検査会社を獲得する動きが今後も活発化すると考えられます。

建築設計・検査業界では、事業エリアの拡大を視野に入れたM&A・買収事例も見られます。特に、海外への事業拡大を目指したM&Aは、オリンピック後、国内需要の減少が予想される建築設計・検査業界においては、今後活発化する可能性が高いでしょう。

建築設計や検査会社がM&Aを行う背景には、建築業界全体で進む業界再編の動きがあります。特に、公共工事の受注を目指して他県に営業所を設置し、入札に参加する事例が増えています。しかし、建設業許可の取得や営業所の設置、人材の確保には多大な手間と時間がかかるため、既存の中小規模の建設業者をM&Aで買収し、効率的に他県での入札体制を整える動きも見られます。

また、建設業界では商業エリアの拡大や人材不足の解消を目的としたM&Aが一般的です。特に、高齢化による技術者不足が課題となる中、同業者を買収することでこれを補うケースが増えています。

こうした背景から、建築設計や検査会社の分野でも、商業エリアの拡大や人材不足の解決を目的としてM&Aが活用されており、業界再編の波が広がりつつあると言えるでしょう。

建築設計や検査会社が合併や買収（M&A）・事業承継を行う背景には、いくつかの要因があります。

• 業界の再編整理: 建築業界全体では、企業同士が合併したり買収したりすることで、より効率的な運営を目指している
• 後継者の問題: 一部の企業では、経営を引き継ぐ人がいない問題があり、これがM&Aの理由になっている
• 技術力の強化: 大手企業や中堅企業が、技術力の向上を目的に他の企業を買収している
• 海外市場への展開: 海外市場への参入は単独では困難であるため、他の企業と合併して力を合わせる動きが見られる

特に、公共工事の入札に参加するために他県に営業所を開設する企業が増えています。しかし、営業所の設置や人材確保には時間と手間がかかるため、既存の中小規模の建設業者を買収し、スムーズに事業展開するケースも多いのです。

また、商業エリアの拡大だけでなく、人手不足の解消もM&Aの理由になっています。高齢化により技術者が不足する中、同業者を買収して人材を確保する動きも活発になっています。これらの動きから、建築設計や検査会社の業界でも、商業エリアの拡大や人材不足の解消のために、M&Aを活用した業界の再編が進んでいることがわかります。

建築設計・検査会社のM&A・事業承継を行うメリットには、以下のような点が挙げられます。

【建築設計・検査会社のM&A・事業承継を行うメリット】

1. 後継者問題の解決
2. 従業員の雇用先を確保
3. 個人保証や担保を解消できる
4. 大手企業の傘下に入り経営が安定する
5. 売却利益を獲得できる

近年は、団塊世代の中小企業経営者が引退の時期を迎えているにもかかわらず、後継者がみつからず廃業に追い込まれるケースが増加しています。

中小企業が多い建築設計・検査会社も例外ではありません。いかに後継者をみつけるかがこれからの重要な課題になります。親族に後継者がいない場合でも、M&A・売却・買収を利用すれば、幅広い選択肢から後継者をみつけられます。

建築設計・検査会社を廃業・倒産してしまうと、今まで培ったノウハウや顧客を失うだけでなく、そこで働いている従業員の雇用も失うことになります。建築設計/検査会社をM&Aで売却すれば、会社を存続させ、従業員の雇用を確保できます。

「倒産しそうな会社を買い取ってくれる相手などいるのか？」と思うかもしれません。買い手にとって魅力を感じられる会社なら、債務超過でも買い手がみつかる可能性はあります。

中小の建築設計・検査会社では、たいていの場合、融資の際に経営者が個人保証をしたり、不動産などを担保に入れたりしているでしょう。会社が倒産すると、個人保証や担保は経営者個人の破産につながります。経営者にとっては非常にプレッシャーになるものです。

個人保証や担保を解消して精神的に楽になりたいという理由で、建築設計・検査会社のM&A・売却を検討するというのも決して悪い選択肢ではありません。

建築設計・検査会社は競争が厳しく、廃業・倒産する事例が多く見られるのが現状です。2017年に、当時の日事連会長が経営する建築設計会社「協立建築設計事務所」が破綻したのは大きなニュースとなりました。

不安定な経営を強いられている建築設計・検査会社が、経営基盤を得るためにM&Aによる売却で大手企業の傘下に入るケースが見られます。このような事例は、今後さらに増えてくると予想されます。

建築設計・検査会社の経営者が、保有している株式を売却して経営権を譲渡すれば、その譲渡益は経営者のものとなります。売却利益を獲得する目的で、建築設計・検査会社をM&Aで売却するというのも有効な手段です。

譲渡益は新しい事業の資金に活用できます。経営者の引退後の生活資金に充てるために検討するケースも見られます。

弊社M&A総合研究所が取り扱っている建築設計・検査会社のM&A・事業承継の案件例をご紹介します。

会社の施工する注文住宅は日本の風土や気候に適した木造軸組工法をベースにした「木造軸組パネル工法」を特徴としています。

大手自動車検査機器メーカーや大手建材メーカー等に強固な営業基盤を構築しています。比較的難しい付加価値の高い機械を製造。設計から製造・据付まで一貫して対応可能です。

2021年、2022年はコロナ禍による海外向け需要の減退により一時的に赤字を計上しましたが、2020年、2023年はそれぞれ20百万円、25百万円程度の営業黒字を計上しています。
 

建築設計・検査会社の主なM&A・事業承継の事例をご紹介します。

2025年2月7日、日本モーゲージサービスは、AI確認検査センター株式会社の全株式を取得し、子会社化することで主要株主と合意したと発表しました。日本モーゲージサービスは住宅ローンや保険関連事業を展開しており、AI確認検査センターは建築確認検査や住宅性能評価を行う機関です。

今回のM&Aにより、建築確認検査という法令上重要な手続きを自社グループで担えるようになり、住宅関連事業者へのサービス向上とシナジー創出が期待されています。

イシグロは、2024年10月23日付で新日本技術と建築システムの全株式を買収したと発表しました。

イシグロはバルブや配管機材の商社で、事業拡大とサステナビリティ経営を重視しており、今回の買収により、建築技術者派遣や建物検査事業を手掛ける2社をグループ化しました。新日本技術は設備設計や施工管理補助、技術者派遣を主業務とし、建築システムも同様に技術者派遣を行っています。

イシグロは、これらの事業を顧客とのネットワークに融合させ、業界全体の人手不足解消に貢献する新たなソリューションを提供することで、グループ全体の対応力強化を目指します。

2024年10月18日、ビジネス・ワンホールディングス（以下ビジネス・ワンHD）は、福岡県福岡市に拠点を置くナカケンの株式を取得し、連結子会社化することを発表しました。

ビジネス・ワンHDは不動産や賃貸、ソフトウェアなど6事業を展開する企業で、今回の株式取得により、ナカケンの建築設計・施工ノウハウを活用してグループ内の建設関連ニーズに対応できるようになります。ナカケンも提携によって新規顧客の獲得が期待され、双方の強みを活かした企業価値の向上を目指します。

2023年8月16日、オープンハウスグループは、三栄建築設計を公開買付け（TOB）により完全子会社化する方針を発表しました。買付価格は1株あたり2,025円、総額は約429億円で、三栄建築設計もTOBに賛同しています。

同社は主に戸建住宅やマンションの分譲を手がけており、オープンハウスグループはこれにより、販売力と供給力を活かした戸建事業の強化、商品ラインナップの充実、コスト競争力の向上を図ります。また、三栄建築設計の金融取引の安定化も目指し、新体制で信頼回復を進めます。

2023年1月、TAKUMINOホールディングスはゼット企画設計の全ての株式を取得し子会社化しました。

ゼット企画設計は「株式会社ZET企画設計」と商号変更した。
TAKUMINOホールディングスは、建設関連事業を展開するグループの持株会社です。ゼット企画設計は、建築物の設計・建築・人材派遣など幅広く展開しています。

今回のM&Aにより、グループで展開している鉄骨製作の設計部門強化、企業の成長を目指します。

建築設計・検査会社のM&A・事業承継における売却額の相場は事例によってさまざまなので、一概には言えない部分があります。自社の強みを高く評価してくれる、シナジー効果が見込める買い手をみつけることで、相場以上での売却が可能です。

建築設計・検査会社の企業価値評価の方法には、コストアプローチ・インカムアプローチ・マーケットアプローチの3種類があります。それぞれに一長一短があるので、適切な手法を選択することが重要です。

コストアプローチは、資産と負債の差を企業価値とみなすシンプルな手法です。評価手法としては、時価純資産法と簿価純資産法の2種類があります。

インカムアプローチは、将来的なキャッシュフローをもとにする算出法です。代表的な手法としては、DCF法・配当還元法・収益還元法の3種類に大別されます。

マーケットアプローチは、類似企業の株価やM&A事例などを参考に企業価値を算定する手法です。代表的な手法としては、類似会社比較法（マルチプル法）や市場価値法などがあります。

時価純資産法とは、純資産価額を基に企業の価値を決める手法です。コストアプローチの1つであり、企業が保有する資産と負債を時価に置き換え、資産から負債を引いて企業価値を算出します。

将来的に発生するキャッシュ・フローや、時間経過によって評価される企業価値は含まれませんが、貸借対照表から容易に算出できるのがメリットといえるでしょう。

DCF法とは、将来的に得られるキャッシュ・フローを基に企業価値を算出する方法で、インカムアプローチの1つです。

将来的に発生するキャッシュ・フローに一定の割引率を掛けて、企業価値を算出します。企業が保有する営業権や将来得られる利益を企業価値に含められるのが特徴です。その際、事業計画を作成しなければなりません。

作成した事業計画によって企業価値が大きく左右されます。信頼性・客観性が重視されるといえるでしょう。

類似会社比較法とは、類似する企業との比較によって企業価値を算出する方法であり、マーケットアプローチの1種類です。

上場会社の中から事業規模や業種が類似した企業を選出し、その企業の価値を基に、売上高・営業利益・EBITDAなどを用いて企業価値を計算します。非上場会社の企業価値を算出する際によく用いられる手法です。

非上場会社であっても、市場価値を反映できます。類似した企業を見つけられないと利用できない点がデメリットといえます。

企業価値評価は専門的な知識が必要です。M&A仲介会社や会計士などのプロに任せるべきでしょう。正確な企業価値評価をすることは専門家にとっても難しく、同じ企業の価値評価でも専門家によって額が変わってくることもあります。

企業価値評価を依頼する際は、企業価値評価に定評のある専門家に依頼したり、複数の専門家に依頼したりして、信頼できる評価が得られるようにしましょう。

建築設計・検査会社のM&A・事業承継を成功させるには、以下のようなポイントを押さえておくことが重要です。

【建築設計・検査会社のM&A・事業承継を成功させるポイント】

1. 計画的に準備を行う
2. M&Aの目的を明確なものにしておく
3. ゆずれない売却条件を決めておく
4. 自社の実績や強みを資料にしておく
5. M&Aの専門家に相談する

建築設計・検査会社のM&A・売却・買収を成功させるには、本格的なM&Aの手続きに入る前に、計画的に準備を行っておくことが重要です。

売却先に自社が魅力的にみえるように企業の磨き上げを行ったり、事業承継計画を練ったりして、今後数年間の大まかなプランを立てておくようにしましょう。

M&Aの目的があいまいだと、納得いく条件での成約が難しくなります。交渉相手もこの会社で大丈夫だろうかと戸惑ってしまいます。

建築設計/検査会社のM&A・売却・買収においては、その目的を明確にしておくようにしましょう。

建築設計・検査会社のM&A・売却・買収は、買い手・売り手双方に求める条件があります。こちらの意見だけを押し通しても成約には結びつきません。

交渉をスムーズに進めるためには、これだけは譲れないという条件を決めておきましょう。それ以外の点では相手の意見を取り入れて柔軟に対処することが重要です。

建築設計・検査会社のM&A・売却・買収の交渉では、自社の実績や強みを相手にうまくアピールすることが重要です。話で伝えるだけでは相手がよく理解できず、誤解してしまう可能性もあるでしょう。

自社の実績や強みは、あらかじめ客観的なデータとして資料を用意しておくと良いでしょう。それを交渉相手に見てもらうようにすればうまくアピールできます。

建築設計・検査会社のM&A・売却・買収は、業界知識や動向に加え、M&Aに関する知識と経験を必要とします。経営者が本業のかたわらで、M&A・売却・買収の手続きを進めるのは非常に困難なのが実際のところです。

建築設計・検査会社のM&A・売却・買収では、M&A仲介会社などの専門家に相談することが必須といえるでしょう。
 

建築設計・検査会社のM&A・事業承継の相談先として考えられるのは、主に以下の5つです。この章ではそれぞれの相談先について、それぞれ詳しく解説します。
 

建築設計・検査会社のM&A・売却・買収の相談先として最もオーソドックスなのが、M&A・売却・買収を専門に取り扱っているM&A仲介会社です。

M&A仲介会社には、M&A・売却・買収の経験と知識が豊富なスタッフが在籍しています。事前準備から交渉相手の選定、クロージングまでトータルにサポートしてもらえるので、信頼できるM&A仲介会社を選定すると良いでしょう。

報酬はM&A仲介会社によって異なり、着手金・中間金・成功報酬などが発生します。M&A仲介会社に相談する時は、その会社の料金体系がどうなっているか確認しておきましょう。

M&A仲介会社以外に建築設計・検査会社のM&A・売却・買収の相談ができる窓口としては、地方銀行や信用金庫といった地元の金融機関が考えられます。

金融機関では、法人の経営に対する幅広い相談を受け付けているのが一般的です。そのなかでM&Aの相談窓口をもうけているところもあります。

金融機関は融資をすることが最終的な目的です。M&A仲介会社に比べると中立性に欠ける可能性もありますが、普段取引しているメインバンクなら相談がしやすい点はメリットといえるかもしれません。

国も、中小企業の後継者不足は重要な問題と認識しています。事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関を設置して支援に乗り出しています。こういった公的機関に、建築設計・検査会社のM&A・売却・買収の相談をするのも有力な選択肢の一つです。

公的機関は、中小企業のM&A・売却・買収を専門に取り扱っています。中小企業が多くを占める建築設計・検査会社にとって有用でしょう。

ただし、公的機関は基本的に相談のみです。具体的な仲介業務は、提携のM&A仲介会社に依頼することになるので注意が必要です。

弁護士・会計士・税理士といった士業事務所の中には、建築設計・検査業界の動向に詳しく、M&A・売却・買収の経験が豊富なところもあります。

そういった士業事務所を知っているなら、有力な選択肢になるでしょう。ただし、弁護士・会計士・税理士は必ずしもM&A・売却・買収に詳しいわけではありません。どの事務所に相談するかは慎重に選ぶ必要があります。

士業事務所では仲介業務をクロージングまでフルサポートできません。最終的にはM&A仲介会社に依頼することになってしまうのもデメリットといえるでしょう。

マッチングサイトとは、M&Aによる売却を希望する人が自社の情報や希望条件を掲載し、買収を希望する人がコンタクトをとって交渉し、自分でM&A・売却・買収を行うサイトのことです。

M&A仲介会社では、仲介会社のスタッフが売買相手の選定を行います。マッチングサイトは、自分で相手を探すのが特徴です。

料金に関しては、売り手は完全無料で、買い手のみ成約手数料がかかるシステムが一般的です。M&A仲介会社よりもコストを抑えて実行できるのがメリットでしょう。

自分だけでM&Aを実行するのが不安な場合は、マッチングサイト提携のアドバイザーを利用したり、個別にM&A仲介会社のサポートを受けたりしながら利用できます。

ここでは、建築設計・検査会社のM&A・事業承継に積極的な企業を2社紹介します。

1. カーリットホールディングス
2. ヒビノ

カーリットホールディングスは、化学品事業やボトリング事業、産業用部材事業、エンジニアリングサービス事業を展開している東証第一部上場企業です。

研究開発体制の整備や新製品開発・新事業開拓で、海外進出を積極的に進め、経営計画の実現を図る見込みであり、今後も、建築設計・検査会社へのM&A・買収をさらに加速させることが予想されます。

ヒビノは、プロ用の音響機器・映像機器の輸入販売や、映像製品の開発・製造・販売、イベントにおける音響・映像サービスなどを提供している企業です。

グループ企業に権限を持たせるハニカム経営を推進し、素早い意思決定を実現しさまざまな需要に応えることを目指します。

事業承継の問題を抱える企業を積極的に買収しており、これまでにはテクノハウスや韓国のSama Soundグループ3社、アメリカのTLS PRODUCTIONS, INC. などとのM&A事例があります。今後も、経営基盤の強化を目的としたM&Aを進めていくと予想されます。

本記事では、建築設計・検査会社のM&A・事業承継について解説しました。建築設計・検査業界は、オリンピック終了後の需要減少や経営者の高齢化など、今後業界構造が大きく変化する可能性がある要因を持っています。

それに伴い、建築設計・検査会社のM&Aによる事業承継が活発化することが考えられます。経営者ひとりひとりがM&A・事業承継の知識を備えておくことが重要になるでしょう。