建築設計・検査会社のM&A動向！売却・買収事例、金額の相場、相談先も解説

この章では、建築設計・検査会社・M&A・売却・買収といった基本的な用語の意味を解説します。

建築設計とは建築物の設計図を作る仕事のことです。意匠設計・構造設計・設備設計の3つを合わせた総称となります。「意匠設計」とは、建築物の外装・内装の設計のことで、建築物のデザインを作る仕事を指します。

「構造設計」は、建物が安全に建てられるように土台や骨組みの構造を決め、耐震基準などを満たすように設計図を作っていく仕事です。「設備設計」とは、空調や電気設備などの設計を行い、住人が快適に暮らせる建物をデザインする仕事です。

建築検査または建築確認とは、設計した建物が建築基準法に合致するかどうか検査する仕事をいいます。

M&Aとは、会社を売却・買収したり、1つの会社を2つに分割したり、逆に2つの会社を1つに合併したりする取引のことをいいます。英語では、合併は「Mergers」、買収は「Acquisitions」です。２つの単語の頭文字をとってM&Aと呼ばれます。

M&Aには、事業譲渡・株式譲渡・吸収合併・会社分割などのスキームがあります。大企業から零細企業まで、あらゆる規模の会社または個人事業主が、企業の成長戦略の手段として活用しているのがM&Aです。

建築設計・検査会社では、会社自体を譲渡する株式譲渡が多いです。ここでは、実際のM&A事例を紹介します。

• ヒビノ×日本環境アメニティ
• エスクロー・エージェント・ジャパン×中央グループ・新設会社
• カーリットホールディングス×エスディーネットワーク
• 日本工営×BDP Holdings Limited
• ヒビノ×日東紡音響エンジニアリング

2019年4月、プロに向けた音響機器・映像機器の販売や、映像製品の開発・製造・販売、イベントにおける音響・映像サービスなどを提供しているヒビノは、日本環境アメニティ（旧: 日本板硝子環境アメニテイ）の全株式を取得し、子会社化しました。

日本環境アメニティは、防音・防振音響技術をベースにした製品の販売や工事業を展開しています。

ヒビノは傘下に日本音響エンジニアリングを持っていますが、日本環境アメニティとは得意な技術領域が異なるためシナジーに期待できるとし、事業基盤の強化を図ります。

2017年9月、不動産事業者や金融機関などに向けた情報システム支援サービスを提供するエスクロー・エージェント・ジャパンは、ブレス（旧：中央グループ）の子会社である中央グループの全株式を取得し、子会社化しました。

ブレスは、情報処理における調査・設計などを行っており、2017年7月に旧中央グループから称号を変更しました。それに伴い、新設分割によって中央グループを新設しています。

新設した中央グループは、専門家支援・建築設計・測量・不動産鑑定などの建築事業者サポート事業などを手掛けており、このM&Aにより不動産取引の専門家に対する新たな支援サービスの開発を進め、企業価値向上を目指します。

2017年3月、化学品事業やボトリング事業、産業用部材事業、エンジニアリングサービス事業を手掛けるカーリットホールディングスは、連結子会社である総合設計をつうじて、エスディーネットワークの全株式を取得し、子会社化しました。

エスディーネットワークは兵庫県神戸市の企業で、建築設計・監督管理・コンサルティング業などを展開しています。

カーリットホールディングスは、中期経営計画実現に向け、成長基盤や収益基盤、グループ経営基盤の強化に取り組んでおり、本M&Aにより収益基盤の強化を推進して企業価値向上を目指すとしています。

2016年4月、日本最大手の総合建設コンサルタント業の日本工営は、英国の建築設計会社であるBDP Holdings Limitedの全株式を取得し、完全子会社化しました。買収価額は約163.5億円です。

このM&Aにより、さらなる事業・利益規模・顧客基盤の拡大と、アジアおよび日本で、土木と建築を合わせた総合技術コンサルティングサービスの提供を実現するとしています。

2015年4月、プロ向けの音響機器・映像機器の販売や、映像製品の開発・製造・販売、イベントにおける音響・映像サービスなどを提供しているヒビノは、日東紡音響エンジニアリングの全株式を取得し、子会社化しました。取得価額は約8億円です。

日東紡音響エンジニアリングは、建築音響工事設計および施工や音・振動に関する調査・測定などを行っています。

ヒビノはこのM&Aにより、音響分野の内装設計から施工、システム販売までトータルなサービスを提供し、受注機会と販売の拡大を目指します。

建築設計・検査会社のM&A動向には、以下のような特徴が見られます。

【建築設計・検査会社のM&A動向】

1. 経営者が高齢化してきており後継者不足が深刻
2. 技術力を求めるM&Aが増加傾向
3. 事業エリアの拡大を視野に入れたM&Aも見られる

建築設計・検査会社に限らず全ての業種でいえることですが、現在日本では経営者の高齢化が進み、後継者がみつからず会社を存続できないことが問題となっています。

日経アーキテクチュアの調査によると、「事務所の存続や継承について悩みがある」と回答した設計事務所の主宰者のうち、「事務所を存続したいが、後継者がいない」と答えた人が約40%もいることが分かりました。

経営状態は決して悪くないにもかかわらず、後を継ぐ人がいないためにやむなく廃業してしまう事例が、建築設計・検査業界においても今後増えると考えられます。

建築設計・検査業界では、技術力の確保を目的とした、大手・中堅企業によるM&Aが増加傾向にあります。

建築設計・検査業界は、ここ数年はオリンピック需要もあり比較的堅調でした。オリンピック終了後は需要がある程度減少しています。

需要減少に備えた経営基盤の獲得および事業拡大などを目的として、技術のある中小の建築設計・検査会社を獲得する動きが今後も活発化すると考えられます。

建築設計・検査業界では、事業エリアの拡大を視野に入れたM&A・買収事例も見られます。特に、海外への事業拡大を目指したM&Aは、オリンピック後、国内需要の減少が予想される建築設計・検査業界においては、今後活発化する可能性が高いでしょう。

建築設計・検査会社のM&A・売却・買収を行うメリットには、以下のような点が挙げられます。

【建築設計・検査会社のM&Aを行うメリット】

1. 後継者問題の解決
2. 従業員の雇用先を確保
3. 個人保証や担保を解消できる
4. 大手企業の傘下に入り経営が安定する
5. 売却利益を獲得できる

近年は、団塊世代の中小企業経営者が引退の時期を迎えているにもかかわらず、後継者がみつからず廃業に追い込まれるケースが増加しています。

中小企業が多い建築設計・検査会社も例外ではありません。いかに後継者をみつけるかがこれからの重要な課題になります。親族に後継者がいない場合でも、M&A・売却・買収を利用すれば、幅広い選択肢から後継者をみつけられます。

建築設計・検査会社を廃業・倒産してしまうと、今まで培ったノウハウや顧客を失うだけでなく、そこで働いている従業員の雇用も失うことになります。建築設計/検査会社をM&Aで売却すれば、会社を存続させ、従業員の雇用を確保できます。

「倒産しそうな会社を買い取ってくれる相手などいるのか？」と思うかもしれません。買い手にとって魅力を感じられる会社なら、債務超過でも買い手がみつかる可能性はあります。

中小の建築設計・検査会社では、たいていの場合、融資の際に経営者が個人保証をしたり、不動産などを担保に入れたりしているでしょう。会社が倒産すると、個人保証や担保は経営者個人の破産につながります。経営者にとっては非常にプレッシャーになるものです。

個人保証や担保を解消して精神的に楽になりたいという理由で、建築設計・検査会社のM&A・売却を検討するというのも決して悪い選択肢ではありません。

建築設計・検査会社は競争が厳しく、廃業・倒産する事例が多く見られるのが現状です。2017年に、当時の日事連会長が経営する建築設計会社「協立建築設計事務所」が破綻したのは大きなニュースとなりました。

不安定な経営を強いられている建築設計・検査会社が、経営基盤を得るためにM&Aによる売却で大手企業の傘下に入るケースが見られます。このような事例は、今後さらに増えてくると予想されます。

建築設計・検査会社の経営者が、保有している株式を売却して経営権を譲渡すれば、その譲渡益は経営者のものとなります。売却利益を獲得する目的で、建築設計・検査会社をM&Aで売却するというのも有効な手段です。

譲渡益は新しい事業の資金に活用できます。経営者の引退後の生活資金に充てるために検討するケースも見られます。

建築設計・検査会社のM&A・売却額の相場は事例によってさまざまなので、一概には言えない部分があります。自社の強みを高く評価してくれる、シナジー効果が見込める買い手をみつけることで、相場以上での売却が可能です。

建築設計・検査会社の企業価値評価の方法には、コストアプローチ・インカムアプローチ・マーケットアプローチの3種類があります。それぞれに一長一短があるので、適切な手法を選択することが重要です。

コストアプローチは、資産と負債の差を企業価値とみなすシンプルな手法です。評価手法としては、時価純資産法と簿価純資産法の2種類があります。

インカムアプローチは、将来的なキャッシュフローをもとにする算出法です。代表的な手法としては、DCF法・配当還元法・収益還元法の3種類に大別されます。

マーケットアプローチは、類似企業の株価やM&A事例などを参考に企業価値を算定する手法です。代表的な手法としては、類似会社比較法（マルチプル法）や市場価値法などがあります。

時価純資産法とは、純資産価額を基に企業の価値を決める手法です。コストアプローチの1つであり、企業が保有する資産と負債を時価に置き換え、資産から負債を引いて企業価値を算出します。

将来的に発生するキャッシュ・フローや、時間経過によって評価される企業価値は含まれませんが、貸借対照表から容易に算出できるのがメリットといえるでしょう。

DCF法とは、将来的に得られるキャッシュ・フローを基に企業価値を算出する方法で、インカムアプローチの1つです。

将来的に発生するキャッシュ・フローに一定の割引率を掛けて、企業価値を算出します。企業が保有する営業権や将来得られる利益を企業価値に含められるのが特徴です。その際、事業計画を作成しなければなりません。

作成した事業計画によって企業価値が大きく左右されます。信頼性・客観性が重視されるといえるでしょう。

類似会社比較法とは、類似する企業との比較によって企業価値を算出する方法であり、マーケットアプローチの1種類です。

上場会社の中から事業規模や業種が類似した企業を選出し、その企業の価値を基に、売上高・営業利益・EBITDAなどを用いて企業価値を計算します。非上場会社の企業価値を算出する際によく用いられる手法です。

非上場会社であっても、市場価値を反映できます。類似した企業を見つけられないと利用できない点がデメリットといえます。

企業価値評価は専門的な知識が必要です。M&A仲介会社や会計士などのプロに任せるべきでしょう。正確な企業価値評価をすることは専門家にとっても難しく、同じ企業の価値評価でも専門家によって額が変わってくることもあります。

企業価値評価を依頼する際は、企業価値評価に定評のある専門家に依頼したり、複数の専門家に依頼したりして、信頼できる評価が得られるようにしましょう。

建築設計・検査会社のM&A・売却・買収の相談先として考えられるのは、主に以下の5つです。この章ではそれぞれの相談先について、それぞれ詳しく解説します。

【建築設計・検査会社のM&Aを行う際の相談先】

1. M&A仲介会社
2. 地元にある金融機関
3. 地元にある公的機関
4. 地元の弁護士・会計士・税理士など
5. マッチングサイト

建築設計・検査会社のM&A・売却・買収の相談先として最もオーソドックスなのが、M&A・売却・買収を専門に取り扱っているM&A仲介会社です。

M&A仲介会社には、M&A・売却・買収の経験と知識が豊富なスタッフが在籍しています。事前準備から交渉相手の選定、クロージングまでトータルにサポートしてもらえるので、信頼できるM&A仲介会社を選定すると良いでしょう。

報酬はM&A仲介会社によって異なり、着手金・中間金・成功報酬などが発生します。M&A仲介会社に相談する時は、その会社の料金体系がどうなっているか確認しておきましょう。

M&A仲介会社以外に建築設計・検査会社のM&A・売却・買収の相談ができる窓口としては、地方銀行や信用金庫といった地元の金融機関が考えられます。

金融機関では、法人の経営に対する幅広い相談を受け付けてるのが一般的です。そのなかでM&Aの相談窓口をもうけているところもあります。

金融機関は融資をすることが最終的な目的です。M&A仲介会社に比べると中立性に欠ける可能性もありますが、普段取引しているメインバンクなら相談がしやすい点はメリットといえるかもしれません。

国も、中小企業の後継者不足は重要な問題と認識しています。事業引継ぎ支援センターなどの公的機関を設置して支援に乗り出しています。こういった公的機関に、建築設計・検査会社のM&A・売却・買収の相談をするのも有力な選択肢の一つです。

公的機関は、中小企業のM&A・売却・買収を専門に取り扱っています。中小企業が多くを占める建築設計・検査会社にとって有用でしょう。

ただし、公的機関は基本的に相談のみです。具体的な仲介業務は、提携のM&A仲介会社に依頼することになるので注意が必要です。

弁護士・会計士・税理士といった士業事務所の中には、建築設計・検査業界の動向に詳しく、M&A・売却・買収の経験が豊富なところもあります。

そういった士業事務所を知っているなら、有力な選択肢になるでしょう。ただし、弁護士・会計士・税理士は必ずしもM&A・売却・買収に詳しいわけではありません。どの事務所に相談するかは慎重に選ぶ必要があります。

士業事務所では仲介業務をクロージングまでフルサポートできません。最終的にはM&A仲介会社に依頼することになってしまうのもデメリットといえるでしょう。

マッチングサイトとは、M&Aによる売却を希望する人が自社の情報や希望条件を掲載し、買収を希望する人がコンタクトをとって交渉し、自分でM&A・売却・買収を行うサイトのことです。

M&A仲介会社では、仲介会社のスタッフが売買相手の選定を行います。マッチングサイトは、自分で相手を探すのが特徴です。

料金に関しては、売り手は完全無料で、買い手のみ成約手数料がかかるシステムが一般的です。M&A仲介会社よりもコストを抑えて実行できるのがメリットでしょう。

自分だけでM&Aを実行するのが不安な場合は、マッチングサイト提携のアドバイザーを利用したり、個別にM&A仲介会社のサポートを受けたりしながら利用できます。

建築設計・検査会社のM&A・売却・買収を成功させるには、以下のようなポイントを押さえておくことが重要です。

【建築設計・検査会社のM&Aを成功させるポイント】

1. 計画的に準備を行う
2. M&Aの目的を明確なものにしておく
3. ゆずれない売却条件を決めておく
4. 自社の実績や強みを資料にしておく
5. M&Aの専門家に相談する

建築設計・検査会社のM&A・売却・買収を成功させるには、本格的なM&Aの手続きに入る前に、計画的に準備を行っておくことが重要です。

売却先に自社が魅力的にみえるように企業の磨き上げを行ったり、事業承継計画を練ったりして、今後数年間の大まかなプランを立てておくようにしましょう。

M&Aの目的があいまいだと、納得いく条件での成約が難しくなります。交渉相手もこの会社で大丈夫だろうかと戸惑ってしまいます。

建築設計/検査会社のM&A・売却・買収においては、その目的を明確にしておくようにしましょう。

建築設計・検査会社のM&A・売却・買収は、買い手・売り手双方に求める条件があります。こちらの意見だけを押し通しても成約には結びつきません。

交渉をスムーズに進めるためには、これだけは譲れないという条件を決めておきましょう。それ以外の点では相手の意見を取り入れて柔軟に対処することが重要です。

建築設計・検査会社のM&A・売却・買収の交渉では、自社の実績や強みを相手にうまくアピールすることが重要です。話で伝えるだけでは相手がよく理解できず、誤解してしまう可能性もあるでしょう。

自社の実績や強みは、あらかじめ客観的なデータとして資料を用意しておくと良いでしょう。それを交渉相手に見てもらうようにすればうまくアピールできます。

建築設計・検査会社のM&A・売却・買収は、業界知識や動向に加え、M&Aに関する知識と経験を必要とします。経営者が本業のかたわらで、M&A・売却・買収の手続きを進めるのは非常に困難なのが実際のところです。

建築設計・検査会社のM&A・売却・買収では、M&A仲介会社などの専門家に相談することが必須といえるでしょう。

建築設計・検査会社のM&A・売却・買収をお考えの方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。建設・土木業界のM&A経験があるアドバイザーが、親身になってクロージングまでフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

無料相談を受け付けていますので、建築設計・検査会社のM&A・売却・買収を検討中の方は、電話かサイトのメールフォームから気軽にお問い合わせください。

ここでは、建築設計・検査会社のM&A・買収に積極的な企業を2社紹介します。

1. カーリットホールディングス
2. ヒビノ

カーリットホールディングスは、化学品事業やボトリング事業、産業用部材事業、エンジニアリングサービス事業を展開している東証第一部上場企業です。

研究開発体制の整備や新製品開発・新事業開拓で、海外進出を積極的に進め、経営計画の実現を図る見込みであり、今後も、建築設計・検査会社へのM&A・買収をさらに加速させることが予想されます。

ヒビノは、プロ用の音響機器・映像機器の輸入販売や、映像製品の開発・製造・販売、イベントにおける音響・映像サービスなどを提供している企業です。

グループ企業に権限を持たせるハニカム経営を推進し、素早い意思決定を実現しさまざまな需要に応えることを目指します。

事業承継の問題を抱える企業を積極的に買収しており、これまでにはテクノハウスや韓国のSama Soundグループ3社、アメリカのTLS PRODUCTIONS, INC. などとのM&A事例があります。今後も、経営基盤の強化を目的としたM&Aを進めていくと予想されます。

本記事では、建築設計・検査会社のM&A・売却・買収について解説しました。建築設計・検査業界は、オリンピック終了後の需要減少や経営者の高齢化など、今後業界構造が大きく変化する可能性がある要因を持っています。

それに伴い、建築設計・検査会社のM&Aによる売却・買収が活発化することが考えられます。経営者ひとりひとりがM&Aの知識を備えておくことが重要になるでしょう。

【建築設計・検査会社のM&A動向】

1. 経営者が高齢化してきており後継者不足が深刻
2. 技術力を求めるM&Aが増加傾向
3. 事業エリアの拡大を視野に入れたM&Aも見られる

1. 後継者問題の解決
2. 従業員の雇用先を確保
3. 個人保証や担保を解消できる
4. 大手企業の傘下に入り経営が安定する
5. 売却利益を獲得できる

1. M&A仲介会社
2. 地元にある金融機関
3. 地元にある公的機関
4. 地元の弁護士・会計士・税理士など
5. マッチングサイト

1. 計画的に準備を行う
2. M&Aの目的を明確なものにしておく
3. ゆずれない売却条件を決めておく
4. 自社の実績や強みを資料にしておく
5. M&Aの専門家に相談する