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建設業の事業承継とは?課題や注意点について解説

建設業の事業承継とは?課題や注意点について解説

建設業の事業承継とは

大手ゼネコンやハウスメーカーのイメージが強い建設業ですが、建設業の事業承継はどのような状況にあるのでしょうか。建設業界の時流について、また建設業界の事業承継の課題や注意点について解説していきます。

建設業の事業承継の概要

建設業の事業承継の概要について解説します。

建設業とは

一口に建設業と言っても、その業種はさまざまです。大工工事や左官工事等、専門工事を請け負うものは専門工事業者といい、建築・土木工事一式を顧客から請け負い、必要な専門工事全体のとりまとめを行うものを総合建設業者と言います。

建設業の流れとしては、まず発注者からの受注があり、予算見積もり等の提案を行い、契約を締結します。その後請け負った工事をそれぞれの工事の専門下請け業者へ依頼し、完成後引き渡しとなります。建設業は元請けから下請けへと何連にも連なる構造となっており、総合建設業者から専門工事業者へ、2次、3次下請けまで存在することも珍しくありません。工事は主に、国や地方公共団体が発注する公共工事と、個人もしくは民間企業が発注する民間工事があります。

建設会社には、「スーパーゼネコン」と呼ばれる大手5社、清水建設、大林組、大成建設、鹿島、竹中工務店の存在があります。いずれも創業100年以上の歴史があり、それぞれが売上1兆円超の規模を誇り、日本国内で不動の地位を築いています。それよりも規模が下がる企業で大手ゼネコン、中堅ゼネコンが存在し、その下に各建設会社や工務店が位置します。

建設業界は、バブルを頂点とし業界規模は縮小傾向にありますが、2020年の東京オリンピックによる建設需要もあり、近年活況を呈しています。

建設業の事業承継

中小規模の建設会社においては、過去20年で大幅に経営者の高齢化が進んでおり、事業承継はますます課題となっていくものと思われます。

建設業に限らず、企業全体の傾向として後継者不足が問題となっています。要因としては、少子高齢化、また昔に比べ自由な働き方が可能になったことから、経営者の子供が事業を継いでくれないケースが増えたためと推察されます。後継者がいない企業は廃業となるほかなく、10年間で80万社以上が減少するという調査もあります。そのため、他企業へ事業を引き継ぐ、事業承継型のM&Aが大きな潮流となっています。国や省庁でも、後継者不足に苦しむ中小企業を救うため、制度の緩和や補助を行う動きがあり、今後も事業承継型M&Aは活発化していくものと思われます。

建設業はもともと、その特性上、M&Aが進みづらい業界であると言われています。その理由は、同じ仕事内容でも規模を大きくすることで原材料や労働力のコストを抑える“規模の経済”が働きづらく、また事業規模拡大によって、公共工事への入札参加資格が制限される等のことがあるためです。しかし建設業界では現在、深刻な人手不足が課題となっており、それを解決するための手法としてM&Aが用いられるようになってきました。

現在、国内の就業人口は減少の一途にあります。20歳から65歳の人口が、2000年には約8000万人であったのが、2060年には約4400万人まで減少するというデータがあります。そのような状況において、M&A手法を用いて企業買収を行い、労働者の確保にあたる企業が増え、事業承継型M&Aの需要は増加しています。

建設業の事業承継課題

建設業の事業承継にはどのような課題があるかについて解説します。

許可の引き継ぎ

建設業の事業承継においては、他業種に比べ気を付けるべき点が多くあります。まず、建設業を営むには経営業務の管理責任者(経管)と専任技術者(専技)が必ず社内に1名はいなければならないという規約のほか、いくつかの要件を満たし、国土交通省の任許可を得なくてはいけません。

法人団体であればその許可は引き継ぐことが可能です。その場合、商業登記の変更が必要となります。個人事業の場合は、許可の引き継ぎはできません。事業を引き継いで営業を続ける場合、前の個人事業主が建設業許可の廃業届を出し、新事業主が新たに許可申請をすることが必要になります。他業種と異なり、許認可の取り直しが必要となる分、事業承継後、営業を開始するまでに時間がかかる場合が多く、十分な準備をもって事業承継にあたることが必要です。

「経営業務の管理責任者」不足

建設業の事業承継においてまず注意すべきは、「経営業務の管理責任者」の取り扱いです。「経営業務の管理責任者」とは、営業上対外的に責任者の地位にあり、経験を積んだ人物を指し、個人事業の場合、事業主である場合が主です。

事業承継を考える際、後継者がこの「経営業務の管理責任者」となる必要がありますが、これは事業責任者についてから経験を積んだものでないと認められないため、事業承継後、すぐに営業を開始できないことになります。個人事業であれば代表か支配人、法人であれば役員のうち最低1人が、経営業務の管理責任者として常勤している必要があります。社内に条件を満たす人材がいない場合、事業承継後に、譲渡先から派遣してもらうケースもあります。

建設業のM&Aにおいてはこの「経営業務の管理責任者」の不足が問題となるケースが多くあります。事前に経営者以外の人間の支配人登記を行い、経験を積む等の方法もあるため、状況に合わせ、事業承継を視野に入れだした段階で、何らかの対策を行っておく必要があります。

建設業における事業承継の注意点

建設業における事業承継の注意点について解説していきます。

従業員へのフォロー

社外のみならず、社内へも目を向ける必要があります。事業承継により、一族を後継者とする場合は社員の抵抗も少なく、比較的受け入れやすいものと思われます。しかしほかの企業と事業承継型M&A取引を行う場合、社員にも待遇や業務内容の面で大きな変化があるのでは、と不安を抱くことがあります。

建設業のM&Aにおいて、最近、最たる目的とされているのは買収による人材の確保です。M&Aをきっかけとして社員が辞めてしまうケースがありますが、業務に通じた貴重な人材を流出させることは、売り手、買い手ともに大きな損失となります。M&A取引後、社員が働きづらくなるということが起こらないように、社風や企業文化の合う、信頼できる企業を選び取引を行うことが重要になります。より信頼できる相手を選ぶため、両社の経営者による会談を行うことをお勧めします。

また、取引の際、社員が今後も働き続けたいと思える待遇面での条件を確約しましょう。給与、労働環境等の待遇における条件だけでなく、社員のやりがいへ配慮した業務内容を意識した条件を取り付けることが理想的です。

事業承継後の統合プロセス

事業承継後は、買い手企業との経営のすり合わせを行っていくことになります。

建設業は現在人材不足を背景に企業統合が盛んにおこなわれている時代となっています。建設業のみならず、今後、就業人口の大幅な減少から、経済も縮小していくものと考えられます。そうなれば、強い企業が弱い企業を買収する形で、業界再編が進んでいくことが予想されます。業界再編が進めば、その中でどれだけ波に乗れるかが重要になってきます。

ビジネスモデルが変化すれば差別化が進みますし、その中で業績や社員待遇にも差がついてきます。これは決して大企業のみの問題ではなく、中小企業も当事者となる問題です。優秀な技術者や人材を抱える中小企業は、買収のターゲットとなります。事業承継による統合の成立後も、複数の企業間で新たなビジネスモデルを作り上げ、シナジー効果を創出することが生き残りのカギとなります。

取引相手を選ぶ段階で、社風等も勘案し、より違和感なく統合していける企業を選択することが理想です。受注方針一つをとっても、事業によって受注方針は異なりますし、受注内容の傾向は時間によって変遷していきますが、双方の協力効果が最大となるような受注方針を、事前に固めておくことも重要です。契約前の段階で、近年の自らの事業の工事履歴を振り返ることができる報告案を作成することをお勧めします。

建設業の事業承継はM&A仲介会社に相談

建設業の事業承継は、M&A仲介会社へ相談しましょう。事業承継等のM&A手法には、様々な煩雑な手続きが伴います。法的・財務的知識が必要な場面もあり、専門家の手を借りずに進めることは困難です。M&A仲介会社を利用すれば、M&Aを専門分野とする弁護士・税理士・会計士などのアドバイスを受けることができます。

建設業のM&Aにおいては、買い手側は人材の確保、技術獲得、事業拡大のメリットを得ることができます。事業を譲渡する側は、企業を存続させることができる、後継者問題の解消といったメリットがあります。M&Aにおいて、双方の要求が満たされ、利益を最大化する取引が理想です。

M&A仲介会社を利用すれば、M&Aを専門とするコンサルタントが、事業主の立場に立ち、企業にとって最大の利潤を考えた取引を成立させる手助けを行います。また、M&Aにおいては、自らの事業を買収した場合のメリットを的確に打ち出せることが重要です。建設業であれば、事業所等の不動産、車両等の設備、また在籍する技術者や従業員も大きなアピールポイントとなります。また、社風や社内文化等の目に見えない部分が噛み合うかどうかも、企業統合の際は重要になる部分なので、そういったところも考慮する必要があります。

M&A仲介会社へ相談すれば、自社の魅力について考える際も、経験豊富な専門家のアドバイスを受けることができます。最終的には、譲渡金額について買い手側はなるべく安く、売り手側はなるべく高く契約することが目的ですが、その他の条件的にも、売り手側の要求をすべて叶える買い手を見つけることは困難です。しかし、従業員や事業のその後のことを考え、極力条件をかなえる買い手企業を探し、慎重に選ぶことが重要です。

時間的な問題があり、M&A取引を焦らざるを得ない事情がある場合は、じっくり交渉していくことが難しくなります。また、建設業の場合は特に、建設業許可等の問題でM&Aが長期戦になることが想定できるため、十分に時間的猶予をもち、初期段階から専門家へ相談のうえで、M&Aを進めていく必要があります。現在では完全成功報酬制をうたい、相談金、着手金無料のM&A仲介会社も増えており、相談へのハードルは下がっています。

また、全国規模で展開しているM&A仲介会社であれば、売却企業募集案件も豊富であり、多くの買い手企業の中からニーズに合う企業を選択できる可能性が上がります。M&A仲介会社も現代においては顧客のニーズに応えるため多種多様で、それぞれに強みを持っています。依頼の際は、数社から比較の上、報酬・専門性の面から考慮し選ぶことをお勧めします。

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建設業の事業承継事例

創業60年以上の歴史を持つ総合建設会社における、後継への事業承継の事例です。

当時、時の政府の政策により公共工事の大幅な減少・単価の減少のあおりを受け、この企業は創業以来の重大な赤字となっていました。そこでコンサルタントへ相談の上、事業承継と事業再生を同時に行う、大きな事業改革を行うこととなりました。

まず事業再生のための施策として、管理者による各現場の利益管理の徹底、固定費の削減、建て替え・リフォーム工事分野の積極的な開拓等の営業戦略、などの改革を行いました。それと同時に、経営者の息子2人への事業承継を行いました。この企業では、先代から経営陣2名が、経営業務の管理責任者(経管)と専任技術者(専技)等の建設業許可のために必要なポジション、また人事統括等の役目を担っていましたが、それを息子2人へ引き継ぐ形となりました。

この間9年間と長期にわたる事業承継・事業再生でしたが、無事成功に終わりました。事業承継を含む大規模な改革を、専門コンサルタントへ相談しつつ、十分な期間をもって成功に導いた、好事例であると言えます。

まとめ

建設業においても、人材不足の面から、事業承継等、M&A手法をとるケースが多くなってきています。現在中小規模の事業への事業承継・売却のニーズは高まっているため、買い手企業は吟味の上、選ぶことをお勧めします。

事業承継においては、許可の引き継ぎ等の手続きも含め、十分な期間をとり準備することが成功のカギとなります。建設業の事業承継を行う際は、M&A仲介会社へ相談し、専門家のアドバイスをもとに進めていきましょう。

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