2020年1月14日更新会社・事業を売る

業務提携のメリット

業務提携のメリットには、比較的緩やかに協力関係を構築できる、自社の独自性を維持できる、短時間かつ低コストで実現可能である点が挙げられます。業務提携とは何か、また業務提携の実施によって得られるメリットや事例などを解説します。

目次
  1. 業務提携のメリット・進め方・注意点
  2. 業務提携は3つに分類
  3. 業務提携の進め方
  4. 業務提携契約書の注意点
  5. 業務提携と資本業務提携の違い
  6. 業務提携とM&Aの違い
  7. 業務提携のメリット
  8. 業務提携のデメリット
  9. 業務提携の事例
  10. まとめ
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業務提携のメリット・進め方・注意点

昨今、企業同士が手を取り合い協力し合って利益追求を目指し、経営統合する形が増えています。業務提携もその1つで、他の企業の長所を取り込みながら経営を実施します。その際には、自社の長所も相手企業にとって大きなメリットとなります。

お互いが利益を生み出すので、良好な関係を築きながら経営できます。今回は、業務提携のメリットや業務提携の進め方、注意点などを具体的に解説します。

業務提携は3つに分類

業務提携とは、広義にはM&Aの1つとされています。しかし、法的な定義はなく、事業の立て直しの方法として見なされています。買収や合併のように時間とコストがかかる手続きを必要とせず、なおかつM&A特有の企業間の上下関係も生まれないからです。

しかし、企業同士が協力し合って利益を生み出す観点から、広義のM&Aと見なされています。具体的には、複数の企業が特定の事業分野において協力関係を締結させます。business tie-upとも表現され、日本ではコラボレーションとも言われます。

もっと本格的な契約関係になると、アライアンスとも呼ばれます。顧客データの共有、商品開発、研究、生産、技術、販促網などの分野において、より良いものを生み出すために協力します。

業務提携は、提携する目的に応じて3種類に分けられます。

  • 技術提携
  • 生産提携
  • 販売提携

技術提携

業務提携の1つである「技術提携」は、他社が持っている技術資源や技術開発を自社の技術開発・製造・販売に活かす目的で実施されるのが代表的なものです。技術提携のなかでも、特定の技術や研究開発を分担し協力する「共同開発契約」、特許やノウハウを契約条件のもとで利用する「ライセンス契約」とがあります。

生産提携

「生産提携」とは、自社の生産や製造工程の一部を委託し、生産能力を補充する業務提携の1つです。生産提携を実施することで、受託側企業は設備の投資や人材を確保しなくても資産量を増やすことが可能となります。委託側は自社工場の設備の稼働率を上げることが可能となります。

販売提携

「販売提携」は、他社が持っている販路や製品・商品を共有することを目的とした方法です。販売提携を実施し、他社が持っているブランド力や販売チャネル、人材などを獲得することで、販売力の向上を期待することができます。

このように業務提携を活用すると、少ない時間とコストで良好な関係や利益を生み出せるメリットがあります。したがって、多くの企業で実施されています。 また業務提携を行っている会社同士が最終的に経営統合を行うために、一般的なイメージのM&Aを行うケースも見られます。

もし業務提携を行っている会社とM&Aを行うのであれば、M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つプロがM&Aをフルサポートいたします。相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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業務提携の進め方

業務提携は以下の手順で進められます。

  • 業務提携の目的確認・自分の会社が提供できる強みの確認
  • 業務提携する相手の選定
  • 基本合意
  • 提携準備
  • 業務提携契約
  • 業務提携実施

業務提携の進め方において、重要なファクターは「自社が提携できる強み」をいかに把握しているかです。業務提携はさきほどもお伝えしたように会社と会社の「コラボレーション」であり、お互いが持っている強みをいかにかけ合わせるかが重要といえます。

業務提携する際、それぞれの会社が提供する強みはさまざまなものがあります。商品やサービスはもちろん、販売路、従業員、ノウハウ、生産管理方法など多様な要素が強みとなり得るでしょう。

業務提携を実現するためには自分の会社にどんな強みがあり、それがいかに相手に利益をもたらすかをきちんとアピールできるように準備しておく必要があります。また業務提携する相手の選定する際は、仲介業者の力を借りて行うことをおすすめします。

経営者自身が自力で探すのもいいですが、より多くのマッチ先を探すうえで仲介業者のサポートは非常に有効的です。会社同士のニーズが合致しなければ、M&Aはうまくいかないものだからです。

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業務提携契約書の注意点

業務提携を行う際、業務提携契約書を作成することになります。そもそも業務提携をする際に業務提携契約を締結しなければならないという決まりはなく、業務提携契約自体も法律上存在していません。

業務提携契約とは、あくまで業務提携を行うお互いの会社が協力関係を築くことを約束するものであり、その性質は売買契約や委任契約、請負契約などに近いものといえます。同時に、業務提携契約書に関する決まりもありません。

ただ、業務提携契約書を作成する際には、「業務提携を行う目的・内容」「業務提携を実践する具体的な方法」「業務提携で獲得した成果の分配」の3点は必ず記載したほうがいいでしょう。

昨今はインターネット上で業務提携契約書のひな型を無料で使用することができますが、予定される業務提携の内容に適していない場合もあります。業務提携後に想定されるトラブルを避けるためにも、明確な業務提携契約書を作成する必要があります。

そのため、業務提携契約書を作成するにあたっては、自社の利益と相手方の利益を考慮しながら行う必要があるため、専門家のチェック受けることをおすすめします。業務提携を検討されている経営者の方は、ぜひM&A仲介会社であるM&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所は、専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを活かしM&Aをサポートいたします。

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業務提携と資本業務提携の違い

業務提携とよく似た言葉に資本業務提携という言葉があります。しかし、この違いは一見するとわかりにくいものです。業務提携と資本業務提携の違いは、「資本提携」が発生しているかどうかです。

資本提携とは提携する相手の会社の株式を取得することによって、資金を提供する行為のことをいいます。いうなれば、資本上で行うアライアンスというわけです。

資本提携は、提携する会社同士がお互いの株式を取得し合うというパターンもあれば、いずれかの会社の株式だけを取得するというパターンもあります。そして資本業務提携は、この資本提携を業務提携と一緒に行っているというものです。

資本提携はM&Aに近い行為(広義のM&Aの1つとして扱うこともあります)ですが、相手の会社の経営権を獲得する、あるいは影響を与えるほどの割合の株式は取得しません。

もし上場会社と非上場会社の間で資本提携を行う場合、非上場会社が経営権を獲得するほど株式を取得すると、上場会社が上場廃止になってしまうなど、余計な影響を与えてしまうからです。そのため、資本業務提携は低い出資率で行われます。

※関連記事

資本業務提携とは?資本業務提携のメリット・デメリットをわかりやすく解説

業務提携とM&Aの違い

前述の通り、業務提携はM&Aの1つとして数えられる一方、M&Aとは違う点も多くあります。業務提携は、当事者である会社同士が買収・売却するようなことが発生せず、資本の移動がありません。

それに対して、M&Aは複数の企業(事業)が合併やビジネスを売買する行為であり、資本の移転があります。業務提携は異なる会社同士で協力関係を結び、さらなるシナジー効果を得ようとするものです。

これに資本提携も行う資本業務提携も行えば、会社同士がより強固に結びつき、さらなるシナジー効果が発揮すことになるでしょう。シナジー効果とは、単独で事業を行うよりもさらなる効果を生み出すことを意味します。

その点を踏まえると業務提携や資本業務提携は、M&Aの前段階といえます。良い結果が生じた場合、次の段階として買収や合併のようなM&Aに進展する可能性もあるかもしれません。業務提携とM&Aのいずれかを行うかは、当事者である会社同士の状況によります。

「早急に財務基盤を強化しなければならない」「人手不足など根本的な問題を抱えている」といった状態の会社であれば、M&Aを行うほうが良い場合もあります。

もしM&Aを想定して業務提携を行う場合は、提携対象となる会社、つまり将来的に売り手となる会社を慎重に選ぶ必要があります。

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M&Aとは?M&Aの意味をわかりやすく解説!

M&Aによるシナジー効果とは?

業務提携のメリット

業務提携のメリットには、以下のものがあります。

⑴比較的緩やかな協力関係

業務提携では、買収や合併とは違い、会社は消滅しません。特定の事業分野に特化して協力するので、必要最低限の規約で関係を築くことができます。また法的拘束力もありませんので、契約の内容も当事者同士で決定できるメリットがあります。

協力関係を終了するときも容易にできます。何よりも対等な関係でメリットが生み出せる点が、業務提携の大きなメリットです。

⑵自社の独自性が保てる

業務提携は企業の統合ではなく、あくまでの会社の利益向上のために協力するだけです。つまり、事業の一部をシェアする関係であり、会社内の特定の事業しか関わりがありません。そのため、特定の事業分野以外は、当然のように自社の独自性を保てます。

買収や合併のように他社と協力する点では同じですが、あくまでも一部のみです。したがって、自社のアイデンティティを残せるメリットが業務提携にはあります。

⑶短時間かつ低コスト

業務提携の大きなメリットは、短時間なおかつ低コストで実施できる点です。一般的に買収や合併は、相手企業へのデューデリジェンスを徹底的に実施し、何度も話し合いを重ね、いくつも契約を締結させたうえで統合できます。

その際には莫大な資金に加えて、諸経費も積もります。一方で、業務提携では企業単位での動きは少なく、特定の事業分野のみです。したがって、他のM&A手法よりも大幅に手続きを短縮できます。

結果として、時間もコストも削減でき、スピーディーに大きな利益を目指せます

⑷圧倒的低リスク

業務提携の最大のメリットは、リスクの低さです。M&Aを実施するにあたって留意すべきは、大きなリスクを孕(はら)んでいる点です。組織の再生や経営力向上のために、莫大な資金と長い時間をかけるからこそ、好転すれば大きな利益が期待できます。

しかしその反面、思うように利益が出なければ、その分失った資金や時間が痛手となります。その点、業務提携は見込まれる利益に対してかかる資金と時間が圧倒的に少なく、低いリスクで利益を見込めます。仮に業務提携が失敗に終わった場合も、損害が少ないままで済みます。

業務提携を検討している場合、M&A仲介会社を利用するのがベストです。なかでもM&A総合研究所は、公認会計士が在籍しているM&A仲介会社です。もし、M&A総合研究所に相談いただければ、業務提携が成功するように経験豊富な専門家がサポートいたします。

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業務提携のデメリット

業務提携には、メリットもあれば当然デメリットもあります。簡素な手続きの分、契約も曖昧に済ませてしまう場合が多いかもしれません。そうなると、共に事業を実施していたときは協力的だった会社と利益の配分でもめてしまう可能性があります。

そのため、企業の信頼度を業務提携の前に調査しておく必要があります。すなわち、デューデリジェンスを実施することが必要です。デューデリジェンスとは、業務提携先に対して、その企業価値を適切に判定する手続きです。

会社の決算状況だけにとどまらず、財務、法務、税務など、あらゆる角度から行われるのが特徴です。他にも気をつけなくてはいけない点として、情報流出が起こる可能性もあります。業務提携の際には、双方の資産となり得る情報を開示し合っています。

業務提携終了後に、勝手にその技術やノウハウを使用されるリスクもあります。したがって、契約時にはきちんと情報開示に関する契約を締結する必要があります。 

※関連記事

業務提携と資本提携とは?業務提携と資本提携の違いとメリット・デメリット

デューデリジェンスとは?目的・方法・種類

業務提携の事例

ローソンとKDDIが実施した業務提携は、消費者に「お得感」というメリットがあるのみならず、双方企業がより大きな利益を獲得できるものでした。来客員数の増加を目的として、ローソンの店舗内をauユーザー限定のWi-Fiスポットとして設定しました。

さらには、auユーザーが任意で加入できるauスマートパスにて、ローソンの商品を抽選でプレゼントするなど、双方の会社に「宣伝効果」と「直接的な利益」の2つのメリットをもたらしました。

このように、ローソンとKDDIの業務提携は、協力して消費者にサービスや商品を提供する手法であり、わかりやすい事例です。

業務提携には、新商品の開発や顧客のデータを共有するケースもあります。業務提携と聞くと、どこかなじみのないものに思えますが、「コラボレーション」と聞くと、身近に感じられるのではないでしょうか。

他にもファミリーマートが、旅行代理店のエイチ・アイ・エスと業務提携を実施しました。これにより、ファミリーマート店内に設置されたマルチ端末のfamiポートを、エイチ・アイ・エスの旅行券発行や旅行代金支払いに活用できるようになりました。

来店したついでに商品を購入するケースが予想されるなど、双方の企業にとって利益をもたらし、旅行者にとっても便利なサービスとなりました。このように業務提携は、企業のみならず消費者にも大きなメリットとなります。

まとめ

業務提携には、簡単に利益を生み出せるメリットが多くあります。しかし気軽に実施できる分、情報の流出や粗悪な争いが起こる危険もあるので注意が必要です。少ないリスクで大きなメリットを享受できるよう、デューデリジェンスや契約締結を慎重に実施することが不可欠です。

また業務提携は、企業同士の良好な関係を築くことで、会社自体の認知度や信頼度も高まります。より大きなメリットを獲得するためにも、自社の利益だけでなく、双方が利益を獲得できるような業務提携を行いましょう。

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