2020年12月3日更新業種別M&A

機械器具小売業界のM&A・売却・買収!売却相場やおすすめ相談先は?

自動車・自転車および家電を販売する機械機器小売は、今後M&A・売却・買収が活発になっていくと考えられる業種です。本記事では、機械器具小売業界のM&A・売却・買収について、売却相場やおすすめの相談先、スムーズにM&Aを行うポイントなどを解説します。

目次
  1. 機械器具小売業界のM&A・売却・買収
  2. 機械器具小売業界のM&A・売却相場
  3. 機械器具小売業界のM&Aが行われる理由
  4. 機械器具小売業界のM&Aをする際におすすめの相談先
  5. 機械器具小売業界のM&A・売却をスムーズに行うポイント
  6. まとめ
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小売業界のM&A・事業承継

機械器具小売業界のM&A・売却・買収

機械器具小売業界のM&A・売却・買収

本記事では、機械器具小売業界のM&A・売却・買収についてみていきます。まずこの章では、機械器具小売業界やM&A・売却・買収といった、基本的な用語の意味について解説します。

機械器具小売業界とは

機械器具小売とは、自動車ディーラー、自転車販売店、家電量販店および小規模な街の電気屋をまとめた業界のことです。

業界規模は約54兆円で、そのうちの57%が自動車ディーラー、33%が家電量販店等となっています。業界規模は非常に大きいですが、上場企業は19社のみで残りの8万社以上は非上場企業です。

小規模な街の電気屋では、大手家電量販店の台頭と経営者の高齢化による廃業が問題になっています。

M&A・売却・買収とは

M&Aとは、会社や個人事業を買収・売却したり、合併・分割したりする取引のことです。英語で合併を「Mergers」、買収を「Acquisitions」というので、頭文字をとってM&Aと呼ばれます。

具体的なM&Aの手法はいろいろあり、そのなかでも株式譲渡と事業譲渡がよく利用されます。株式譲渡は株式を譲渡して経営権を譲るM&A手法、事業譲渡は株主を変更せず事業にかかる資産を売買するM&A手法です。

M&Aは、大企業の組織再編にも使われるだけでなく、個人事業の飲食店の売却といった小規模な取引にも利用されます。

【関連】M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!

事業承継とは

事業承継とは、会社や個人事業の経営を後継者に引き継ぐことです。事業承継はM&Aの手法ではなく、事業を引き継ぐ行為を指します。

事業承継には、現経営者の親族を後継者に据える親族内事業承継、会社の役員や従業員を後継者に据える親族外事業承継、M&Aで親族でも社員でもない第三者を後継者に据えるM&Aによる事業承継があります。

近年は少子化の影響などで親族内事業承継が減少し、代わりにM&Aによる事業承継が普及しつつあります。

【事業承継の種類】

  1. 親族内事業承継
  2. 親族外事業承継
  3. M&Aによる事業承継

【関連】事業承継の課題と解決方法

機械器具小売業界のM&A・売却相場

売却相場

機械器具小売業界は、自動車業界・自転車業界・家電業界といった別々な業界の総称であり、さらに会社の規模も大企業から中小企業まで幅広いため、一概にM&A・売却相場がいくらということはできません

オートバックスセブンやビッグカメラなど大手のM&A・売却・買収は情報が公開されていますが、取得価額については非公表としていることが多いため、売却相場の実態は掴みづらいのが現状です。

売却価格の算出方法

機械器具小売の売却価格を算出する方法には、主に以下の3種類があります。

【売却価格の算出方法】

  1. コストアプローチ(時価純資産法など)
  2. インカムアプローチ(DCF法など)
  3. マーケットアプローチ(類似企業比較法など)

コストアプローチは純資産と負債の差を会社の価値とみなす手法で、会社の将来性が加味しづらい一方、計算が簡便で使いやすいメリットがあります。

インカムアプローチは会社の将来性から売却価格を算出する方法で、算出方法としては最もよく利用されています。

マーケットアプローチは似た会社の株価などを参考にする手法で、非上場企業の売却価格の算出に利用されます。

【関連】バリュエーション(企業価値評価)の方法・手法

個人で売却価格を求めることのリスク

機械器具小売の売却価格の算出には専門的な知識と経験が必要なため、M&A仲介会社などの専門家に依頼することをおすすめします。

簿価の純資産から負債を引いて大まかな算出をすることは個人でもできないことはないですが、簿価は時価と乖離していることも多く、正確な企業価値を見積もるのは難しいでしょう。

機械器具小売のM&A・売却・買収では、売却する会社の価値を正確に算定することが重要であり、個人で売却価格を求めて、その価格をもとに交渉するというのはリスクの高い行為です

機械器具小売業界のM&Aが行われる理由

M&Aが行われる理由

機械器具小売業界のM&A・売却・買収が行われる理由としては、以下のようなものが考えられます。

【機械器具小売業界のM&Aが行われる理由】

  1. 後継者問題の解決
  2. 継承の激化を懸念して
  3. 大手傘下に入り経営を安定させる
  4. 倒産・廃業をしない
  5. 従業員の雇用先を確保できる

1.後継者問題の解決

機械器具小売業界では、小規模な家電販売店の経営者の多くが引退年齢を迎えていますが、少子化や家業を代々継ぐ価値観が薄れていることもあって、後継者が見つからないケースが増えています。

中小の家電販売店が、M&Aで店舗を売却して廃業を避ける事例は増加しており、今後もさらに増えてくると考えられます

【関連】中小企業の後継者不足問題は深刻化している?解決策を紹介

2.継承の激化を懸念して

機械器具小売業界では、小規模事業者の多くが事業承継の問題を抱えており、今後はさらに承継が激化していくと予想されます。

事業承継の激化を懸念して、早い段階で機械器具小売の会社をM&Aで売却する事例も、今後増加していくでしょう。

3.大手傘下に入り経営を安定させる

機械器具小売業界では、大手家電量販店や自動車メーカーが出資するメーカー系企業の力が強く、小規模な街の電気屋や地域企業が経営する地場系のディーラーは苦戦を強いられています。

中小のメーカーがM&Aで大手に会社を売却し、安定した経営基盤を得るケースは今後も増えていくでしょう。

4.倒産・廃業をしない

機械器具小売の会社を倒産・廃業してしまうと、今まで築き上げてきた顧客や取引先のネットワークを失うことになります。

特に、小規模な街の電気屋は、家電量販店が苦手な高齢者にとって、安心して買い物ができる場であることも多く、このような家電販売店がなくなることは地域住民にとって大きな痛手となります。

倒産・廃業の恐れのある機械器具小売会社をM&Aで売却すれば、地域や取引先のネットワークを維持することができます。

5.従業員の雇用先を確保できる

機械器具小売の会社を倒産・廃業してしまうと、そこで働いている従業員が雇用を失います。特に長く働いているベテラン社員は転職も難しく、彼らの生活に大きな影響を与えてしまうことになります。

従業員の雇用を確保する目的で、機械器具小売の会社をM&Aで売却するのは非常に有効な手段です。

M&Aで企業を買収するのは経営基盤のしっかりした大手であることが多いので、売却したことによって雇用を確保するだけでなく、雇用条件が改善される事例も多く見られます。

機械器具小売業界のM&Aをする際におすすめの相談先

小売業界のM&A・事業承継
小売業界のM&A・事業承継
おすすめの相談先

機械器具小売業界のM&Aをする際の相談先としては、以下のような選択肢が考えられます。

【機械器具小売業界のM&Aをする際におすすめの相談先】

  1. M&A仲介会社
  2. 地元の金融機関
  3. 地元の公的機関
  4. 地元の弁護士・会計士・税理士など
  5. マッチングサイト

1.M&A仲介会社

M&A仲介会社とは、M&Aを専門に取り扱っている会社のことです。M&Aの知識と経験が豊富なスタッフが、面談から交渉、クロージングまでトータルにサポートします。

M&A仲介会社の数は非常に多く、東証一部上場の大手仲介会社から、社員数人程度で地域に根差したサービスを提供している仲介会社まであります。

得意業種もM&A仲介会社によってさまざまであり、なかには医療やITなど特定の業種に特化した仲介会社もあります

機械器具小売業界を専門としているM&A仲介会社は今のところ存在しないようですが、機械器具販売や小売業界を得意にしている仲介会社はあると考えられるので、そういったところを探して相談するのもおすすめです。

以下では、機械器具小売業界のM&AにおすすめのM&A仲介会社を5社紹介します。どこに相談すればよいか分からない場合は、以下の5社から選択するとよいでしょう。

【機械器具小売業界のM&Aをする際におすすめのM&A仲介会社】

  1. 株式会社M&A総合研究所
  2. 株式会社共生基盤
  3. 株式会社レコフ
  4. 名南M&A株式会社
  5. 株式会社クラリスキャピタル

1.株式会社M&A総合研究所

株式会社M&A総合研究所は、中堅から中小規模のM&Aを主に手がけているM&A仲介会社です。

小売業のM&A実績があるアドバイザーが、機械器具小売のM&A・売却・買収をフルサポートします。

料金は着手金・中間金無料の完全成功報酬制を採用しており、成約に至らなければ料金は一切かからないので安心です。

 

サイトURL https://masouken.com/lp/retail
問合せ先 0120-401-970

小売業のM&A・事業承継ならM&A総合研究所

2.株式会社共生基盤

株式会社共生基盤は、小規模なM&A・買収・売却を主に手がけているM&A仲介会社です。

M&A・事業承継の成約をサポートするのはもちろん、経営統合プロセス(PMI)のコンサルティング、および経営全般に関する相談も受け付けています。手数料はレーマン方式の成功報酬と、月額の顧問報酬、コンサルティング報酬となっています。
 

サイトURL https://www.kyoseikiban.com/
問合せ先 サイトの問合せフォームから

3.株式会社レコフ

株式会社レコフは、まだM&Aが普及していなかった1987年創業の老舗M&A仲介会社です。M&A仲介会社は中堅・中小企業に強いところが多いですが、レコフは大企業のM&A・売却・買収実績も豊富なのが強みです。

ヨーロッパや東南アジア企業とのクロスボーダーM&A、業界再編やグループ再編なども手がけており、中堅・大企業の機械器具小売のM&A・買収・売却におすすめです。
 

サイトURL https://www.recof.co.jp/
問合せ先 03-3221-4945

4.名南M&A株式会社

名南M&A株式会社は名古屋に本社がある地域密着型のM&A仲介会社で、東海地方と近畿地方のM&Aに強みを持っています。

ものづくり業界特化型チームを有しており、機械器具小売のM&A・売却・買収に適したM&A仲介会社の一つだといえます。

中国と東南アジアのネットワークを持っており、クロスボーダーM&Aにも対応しています
 

サイトURL https://www.meinan-ma.com/
問合せ先 0120-123-745

5.株式会社クラリスキャピタル

株式会社クラリスキャピタルは、中堅・中小企業のM&A・買収・売却を主に手がけているM&A仲介会社です。経験豊富なアドバイザーによる親身な対応をモットーとしています。

料金は着手金・中間金無料の完全成功報酬制を採用しており、最低報酬が200万円と中小企業のM&Aに配慮したシステムになっています
 

サイトURL https://clarisc.co.jp/
問合せ先 03-4405-8607

2.地元の金融機関

銀行や信用金庫などの金融機関には法人向けの相談窓口がありますが、M&Aや事業承継の相談窓口を設けていることろもあります

適切なM&A仲介会社が見つからない場合や、普段から慣れ親しんでいるメインバンクに相談したい時などは、こういった地元の金融機関に相談するのもおすすめです。

ただし、金融機関は中小企業のM&Aに対応していないことがあったり実際の仲介業務は提携の仲介会社へ依頼することがあります。

3.地元の公的機関

近年は中小企業の後継者問題が深刻化しており、国も公的機関を設置して支援に乗り出しています。国が設置する商工会議所や事業引継ぎ支援センターなどを利用して、機械器具小売のM&A相談をするのもおすすめです。

公的機関は地域に根差したネットワークや、自治体による補助金や助成金が受けられるのがメリットです。

一方で公的機関は、M&A仲介会社のような経験やネットワークを有していないことがあったり、相談のみで手続きは提携のM&A仲介会社へ依頼しなければならないことが多いのがデメリットです。

【関連】事業引継ぎ支援センターに相談するのは危険?仲介会社との違いは?

4.地元の弁護士・会計士・税理士など

弁護士や会計士、税理士といった士業事務所の中には、M&Aや機械器具小売に詳しいところもあります。こういった地元の士業事務所に、機械器具小売のM&A・買収・売却の相談をするのも一つの選択肢です。

ただし士業事務所はM&Aを専門にしているわけではないので、M&Aの手続きをトータルにサポートすることはできません。

最終的にはM&A仲介会社に依頼することになるため、やはりM&A仲介会社に相談するのがベストだといえるでしょう。

5.マッチングサイト

M&Aマッチングサイトとは、M&Aによる買収・売却を希望する経営者・個人事業主が情報を掲載し、それを閲覧して売買相手を探すことができるサイトのことです。

M&Aマッチングサイトは仲介会社などの専門家を通さず、自分で交渉を進めることができるのが特徴です。自分だけで進めるのが不安な場合は、専門家のサポートを受けながら利用することもできます。

M&Aマッチングサイトは、個人事業の飲食店の売買のような、非常に小規模な案件も揃っているのが強みだといえます。

機械器具小売業界のM&A・売却をスムーズに行うポイント

スムーズに行うポイント

機械器具小売業界のM&A・売却をスムーズに行うためには、以下のポイントを押さえておきましょう。

【機械器具小売業界のM&A・売却をスムーズに行うポイント】

  1. 買い手のニーズを理解する
  2. M&Aの目的や計画を明確に決める
  3. 売却のタイミングを逃さない
  4. 特徴ある製品や特許を持っている
  5. 機械器具小売に強いM&Aの専門家に相談する

1.買い手のニーズを理解する

M&Aで機械器具小売を買収しようとする企業は、販売エリアの拡大や人材とノウハウの獲得など、それぞれが目的を持っています。

そういった買い手のニーズを理解して、自社の強みがそのニーズに合う買い手候補を選ぶことで、交渉がよりスムーズに進みます。

売り手側の強みと買い手のニーズが一致すると、売却価格をより高く見積もってもらえる可能性が高まり、さらに売却後はシナジー効果を発揮して事業をより発展させることができます

2.M&Aの目的や計画を明確に決める

M&Aで機械器具小売を売却する時は、目的を明確にしておくことが重要です。経営者の引退による事業承継、売却による資金獲得など、買い手候補にこちらの目的をはっきり伝えられるようにしておきましょう

また、M&Aは最低でも3か月、長いと1年以上かかることもあるので、本格的な交渉に入る前に計画をしっかり練っておくことも重要です。

3.売却のタイミングを逃さない

機械器具小売のM&A・売却は納得いくまで時間をかけて慎重に行うべきではありますが、あまり時間をかけ過ぎると売却のタイミングを逃してしまう可能性もあります。

特に、機械器具小売は商品のトレンドの移り変わりが早いので、交渉にあまり時間をかけ過ぎると、自社の強みが買い手側にとって魅力的でなくなる可能性もあります

自社にとって最も良いタイミングを逃さないようにするというのも、M&Aの交渉においては重要です。

4.特徴ある製品や特許を持っている

一般に自動車ディーラーは販売する車種が決まっており、家電販売店も小規模事業者はメーカーと契約していることが多いため、商品ラインナップに個性を出しにくい傾向があります。

そのような業界において、もし自社が特徴ある製品や特許を持っているなら、それは買い手側にとって大きな魅力となります

オプション商品や中古車・中古家電の販売など、他社にない製品の販売網を持っている場合は、その点を買い手にアピールするようにしましょう。

5.機械器具小売に強いM&Aの専門家に相談する

機械器具小売のM&Aでは、財務や税務の知識に加えて、機械器具小売業界の動向に対しても知見が必要です。

M&Aで機械器具小売を売却する時は、M&A仲介会社などの専門家に相談することになりますが、そのなかでも機械器具小売に強い専門家を選ぶようにしましょう

どの専門家が機械器具小売に強いか判断するのは簡単ではないですが、例えばHPのプロフィールなどから自動車業界・家電業界・小売業界に強そうなところを選んで、無料相談で実際に話を聞いて判断するのも一つの方法です。

M&A仲介会社はほとんどの場合相談は無料ですが、会計士や税理士などの士業事務所では、時間あたりの相談料を請求されることも多いので注意しましょう。

まとめ

まとめ

機械器具小売業界では、大手による業界再編に加え、中小企業の事業承継も今後活発になっていくことが予想されます。

機械器具小売の経営者にとっては、M&Aによる買収・売却に関する知識を今のうちに蓄えておくことが重要になるでしょう。

【事業承継の種類】

  1. 親族内事業承継
  2. 親族外事業承継
  3. M&Aによる事業承継

【売却価格の算出方法】
  1. コストアプローチ(時価純資産法など)
  2. インカムアプローチ(DCF法など)
  3. マーケットアプローチ(類似企業比較法など)

【機械器具小売業界のM&Aが行われる理由】
  1. 後継者問題の解決
  2. 継承の激化を懸念して
  3. 大手傘下に入り経営を安定させる
  4. 倒産・廃業をしない
  5. 従業員の雇用先を確保できる

【機械器具小売業界のM&Aをする際におすすめの相談先】
  1. M&A仲介会社
  2. 地元の金融機関
  3. 地元の公的機関
  4. 地元の弁護士・会計士・税理士など
  5. マッチングサイト

【機械器具小売業界のM&Aをする際におすすめのM&A仲介会社】
  1. 株式会社M&A総合研究所
  2. 株式会社共生基盤
  3. 株式会社レコフ
  4. 名南M&A株式会社
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【機械器具小売業界のM&A・売却をスムーズに行うポイント】
  1. 買い手のニーズを理解する
  2. M&Aの目的や計画を明確に決める
  3. 売却のタイミングを逃さない
  4. 特徴ある製品や特許を持っている
  5. 機械器具小売に強いM&Aの専門家に相談する

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