2022年6月6日更新業種別M&A

機械器具小売業界のM&A・売却・買収!売却相場、相談先、事例、案件例も紹介

自動車・自転車および家電を販売する機械機器小売は、今後、M&A・売却・買収が活発になると考えられる業種です。本記事では、機械器具小売業界のM&A・売却・買収について、売却相場や相談先、スムーズにM&Aを行うポイントなどを解説します。

目次
  1. 機械器具小売業界のM&A・売却・買収
  2. 機械器具小売業界のM&Aが行われる理由
  3. 機械器具小売業界のM&A事例
  4. 機械器具小売業界のM&Aメリット
  5. 機械器具小売業界のM&A案件例
  6. 機械器具小売業界のM&A・売却相場
  7. 機械器具小売業界のM&Aをする際におすすめの相談先
  8. 機械器具小売業界のM&A・売却をスムーズに行うポイント
  9. 機械器具小売業界のM&A・売却・買収まとめ
小売業界のM&A・事業承継

機械器具小売業界のM&A・売却・買収

機械器具小売業界のM&A・売却・買収

本記事では、機械器具小売業界のM&A・売却・買収について紹介します。この章では、機械器具小売業界やM&A・売却・買収といった、基本的な用語の意味を見ていきましょう。

機械器具小売業界とは

機械器具小売とは、自動車ディーラー、自転車販売店、家電量販店および小規模な街の電気屋をまとめた業界のことです。

リスクモンスターによる「業界レポート 機械器具小売業」では、業界規模は約54兆円となっています。業界規模は非常に大きいですが、上場企業は19社のみで残りの8万社以上は非上場企業です。

小規模な街の電気屋では、大手家電量販店の台頭と経営者の高齢化による廃業が問題になっています。

M&A・売却・買収とは

M&Aとは、会社や個人事業を買収・売却したり、合併・分割したりする取引のことです。英語で合併を「Mergers」、買収を「Acquisitions」というので、頭文字をとってM&Aと呼びます。

具体的なM&Aの手法はいろいろあり、そのなかでも株式譲渡事業譲渡がよく利用されます。株式譲渡は株式を譲渡して経営権を譲るM&A手法、事業譲渡は株主を変更せず事業にかかる資産を売買するM&A手法です。

M&Aは、大企業の組織再編にも使われるだけでなく、個人事業における飲食店の売却といった小規模な取引にも利用されます。

事業承継とは

事業承継とは、会社や個人事業の経営を後継者に引き継ぐことです。事業承継はM&Aの手法ではなく、事業を引き継ぐ行為をさします。

事業承継には、現経営者の親族を後継者に据える親族内事業承継、会社の役員や従業員を後継者に据える親族外事業承継、M&Aで親族でも社員でもない第三者を後継者に据えるM&Aによる事業承継があります。

近年は少子化の影響などで親族内事業承継が減少し、代わりにM&Aによる事業承継が普及している状況です。


【事業承継の種類】

  • 親族内事業承継
  • 親族外事業承継
  • M&Aによる事業承継

【関連】事業承継の課題と解決方法

機械器具小売業界のM&Aが行われる理由

機械器具小売業界のM&Aが行われる理由

機械器具小売業界のM&A・売却・買収が行われる理由は、以下です。

【機械器具小売業界のM&Aが行われる理由】

  1. 後継者問題の解決
  2. 承継の激化を懸念して
  3. 大手傘下に入り経営を安定させる
  4. 倒産・廃業をしない
  5. 従業員の雇用先を確保できる

①後継者問題の解決

機械器具小売業界では、小規模な家電販売店における経営者の多くが引退年齢を迎えていますが、少子化や家業を代々継ぐ価値観が薄れたこともあり、後継者が見つからないケースが増えています。

中小の家電販売店が、M&Aで店舗を売却して廃業を避ける事例は増加しており、今後もさらに増えるでしょう。

②承継の激化を懸念して

機械器具小売業界では、小規模事業者の多くが事業承継の問題を抱えており、今後はさらに承継が激化していくと予想されます。

そのため、事業承継の激化を懸念して、早い段階で機械器具小売の会社をM&Aで売却する事例も、増加すると考えられるのです。

③大手傘下に入り経営を安定させる

機械器具小売業界では、大手家電量販店や自動車メーカーが出資するメーカー系企業の力が強く、小規模な街の電気屋や地域企業が経営する地場系のディーラーは苦戦を強いられています。

中小のメーカーがM&Aで大手に会社を売却し、安定した経営基盤を得るケースは今後も増えていくでしょう。

④倒産・廃業をしない

機械器具小売の会社を倒産・廃業してしまうと、今まで築き上げてきた顧客や取引先のネットワークを失います。

特に、小規模な街の電気屋は、家電量販店が苦手な高齢者にとって、安心して買い物ができる場であることも多く、家電販売店がなくなることは地域住民にとって大きな痛手です。

倒産・廃業の恐れがある機械器具小売会社をM&Aで売却すれば、地域や取引先のネットワークを維持できます。

⑤従業員の雇用先を確保できる

機械器具小売の会社を倒産・廃業してしまうと、そこで働いている従業員が雇用を失います。特に長く働いているベテラン社員は転職も難しく、生活に大きな影響があるでしょう。

従業員の雇用を確保する目的で、機械器具小売の会社をM&Aで売却するのは非常に有効な手段です。

M&Aで企業を買収するのは経営基盤のしっかりした大手が多いので、売却によって雇用を確保するだけでなく、雇用条件が改善される事例も多く見られます。

【関連】中小企業の後継者不足問題は深刻化している?解決策を紹介| M&A・事業承継の理解を深める

機械器具小売業界のM&A事例

機械器具小売業界のM&A事例

この章では、機械器具小売業界のM&A事例について見ていきましょう。

サンオータスによる新車自動車小売販売業の子会社株式の譲渡

2020年2月、サンオータスは、新車自動車小売販売業を手掛ける子会社のモトーレン東洋とメトロポリタンモーターズの全株式を譲渡しています。譲渡先は、モトーレン東洋がエー・エル・シー、メトロポリタンモーターズがダイワグループです。

これにより、サンオータスは、基幹ビジネスであるエネルギー事業とこれからの主力事業となるMaaS関連事業に注力する狙いです。

オートスターズ×オートバックスセブン

2019年11月、オートスターズ(オートバックスセブンのフランチャイジー)は、フランチャイザーのオートバックスセブンへ株式を譲渡して子会社となりました。オートスターズは、熊本県でオートバックスセブンを複数店展開しています。

これにより、オートバックスセブンは、直接営業体制を効率化して強めることを狙います。

文教堂×ビックカメラグループ

2019年10月、ゲームや書籍・雑誌、CD・DVDなどのソフトメディア商品をチェーン展開する文教堂は、ビックカメラグループのソフマップへ、アニメキャラクターのグッズ販売事業を譲渡しました。

これにより、ビックカメラグループは、サービス拡充を見込みます。文教堂は、事業のスリム化による経営改善を実施しました。

北日本車検整備工場×ホットマン

2019年10月、北日本車検整備工場は、ホットマンへ全株式を売却して子会社となっています。ホットマンは、イエローハットやアップガレージなど複数ブランドのフランチャイズ展開を手掛ける会社です。

これにより、ホットマンは、事業シナジーの高い北日本車検整備工場の車検整備事業を得て、サービスの拡充を狙います。

光洋自動車×VTホールディングス

2019年8月、光洋自動車は、VTホールディングスへ全株式を売却して子会社となっています。光洋自動車は、輸入車販売を手掛ける会社です。

これにより、光洋自動車は、国産自動車販売において資本力・ノウハウがあるVTホールディングスの傘下に入り、北海道での事業拡大を見込みます。

テクニカルアーツ×ケーズホールディングス

2019年6月、テクニカルアーツは、ケーズホールディングスへ全株式を売却して子会社となっています。テクニカルアーツは、ケーズホールディングスが設けたパソコン教室を受託し運営していた会社です。

これにより、店舗を拡げ、サービスをより向上する狙いです。

コクサイショパーズエイト×オートバックスセブン

2019年3月、コクサイショパーズエイト(オートバックスセブンのフランチャイジー)は、オートバックスセブンへ全株式を売却して子会社となり、オートバックス美濃と商号を変更しました。

これにより、オートバックスセブンは、中部地方における営業体制の効率化と強化を狙います。

Courts Asia社×ノジマ

2019年3月、シンガポールのCourts Asia Limitedにおける全株式を、ノジマのシンガポール子会社であるNojima Asia Pacific Pte.Ltd.が公開買付けで得ています。ノジマグループは、デジタル家電専門店を国内や海外で手掛ける会社です。

これにより、東南アジアにおけるデジタル家電の販売体制を強める狙いです。

アベルネット×綿半ホールディングス

2018年12月、家電やPCの通信販売を手掛けるアベルネットは、綿半ホールディングスへ全株式を売却して完全子会社となっています。綿半ホールディングスは、スーパーセンターを展開する会社です。

これにより、アベルネットは、綿半ホールディングスの傘下に入り、経営リソースやノウハウを共有して事業シナジーを得ました。

ウエインズインポート×ネクステージ

2018年6月、アウディの正規ディーラーであるウエインズインポートは、複数の海外ブランド車を販売するネクステージへ全株式を売却して子会社となっています。

これにより、ネクステージは、自社グループの販売ラインナップにアウディを加え、事業規模を拡げる狙いです。

J.フロントリテイリング×エディオン

2017年8月、J.フロントリテイリングは、子会社で通信販売事業を営むフォーレストの全株式を、エディオンへ売却しています。エディオンは、家電販売の大手です。

これにより、J.フロントリテイリングとフォーレストは、各社における事業の成長を狙っています。

機械器具小売業界のM&Aメリット

小売業界のM&A・事業承継
小売業界のM&A・事業承継
機械器具小売業界のM&Aメリット

この章では、機械器具小売業界のM&Aメリットを、売却側と買収側に分けて見ていきましょう。

売却側のメリット

売却側のメリットは、下記の5つです。

  1. 後継者問題の解決 
  2. 従業員の雇用継続
  3. 事業基盤の強化される
  4. 個人保証・担保の解消
  5. 譲渡・売却益の獲得

機械器具小売業界も、中小企業を中心に後継者問題が課題です。そのため、M&Aによる事業承継で後継者が見つかれば、廃業する必要がありません。事業が継続できれば、従業員の雇用問題も解決します。

大手企業とのM&Aにより大手企業の傘下に入ると、事業基盤が強化され、事業の成長と安定も期待できるでしょう。

また、M&Aで事業承継すれば個人保証や担保を解除できるので、経済的・精神的負担から開放されるメリットもあります。さらに、譲渡・売却益を得るので、それをリタイア後の生活費や新しいことへの挑戦資金などに活用もできるのです。

買収側のメリット

買収側のメリットは、下記の3つが挙げられます。

  1. 事業展開スピードの加速 
  2. 人材・ノウハウなどの獲得
  3. 特許・製品の獲得

機械器具小売事業は、事業戦略において販売網が大切なので、M&Aで販売店舗を得れば事業展開の速度が速まるのです。また、機械器具小売業界は人材の確保や販売ノウハウなどの獲得も重要ですが、M&Aの買収であれば、短期間で効率良くそれらを得られます。

利益率が低い機械器具小売業界で利益率を上げるには、自社ブランド品を持つことが有効な手段の一つです。メーカーを買収してプライベートブランド商品を持つと、収益力が高まるでしょう。

機械器具小売業界のM&A案件例

機械器具小売業界のM&A案件例

この章では、実際に公開された機械器具小売業界のM&A案件例を5つ見ていきましょう。

まずは、中古外車の販売・修理会社における案件です。関西地方にある会社で、業種が自動車販売となっています。譲渡希望金額は、500万円です。

次に、自動車部品販売会社の案件です。宮崎県にある会社で、業種は自動車販売となっています。譲渡希望金額は、応相談です。

3つ目は、事務機器販売会社の案件です。静岡県にある会社で、業種は日用品・生活雑貨販売となっています。譲渡希望金額は、2,000万円です。

4つ目は、照明器具の輸入販売会社における案件です。関東地方にある会社で、業種は日用品・生活雑貨販売となっています。譲渡希望金額は、応相談です。

最後に、大阪府にある中古自動車の販売会社における案件です。業種は自動車販売で、譲渡希望金額は250万円となっています。

機械器具小売業界のM&A・売却相場

売却相場

機械器具小売業界は、自動車業界・自転車業界・家電業界といった別々な業界の総称であり、さらに会社の規模も大企業から中小企業まで幅広いため、一概にM&A・売却相場がいくらとはいえません。

オートバックスセブンやビッグカメラなど大手のM&A・売却・買収は情報が公開されていますが、取得価額については非公表が多いため、売却相場の実態は掴みづらいのが現状です。

売却価格の算出方法

機械器具小売の売却価格を算出する方法には、主に以下の3種類があります。

【売却価格の算出方法】

  1. コストアプローチ(時価純資産法など)
  2. インカムアプローチ(DCF法など)
  3. マーケットアプローチ(類似企業比較法など)

コストアプローチは純資産と負債の差を会社の価値とみなす手法で、会社の将来性が加味しづらい一方、計算が簡便で使いやすいメリットがあります。

インカムアプローチは会社の将来性から売却価格を算出し、算出方法としては最もよく利用されている方法です。

マーケットアプローチは似た会社の株価などを参考にする手法で、非上場企業における売却価格の算出に利用されます。

【関連】バリュエーション(企業価値評価)の方法・手法

個人で売却価格を求めることのリスク

機械器具小売における売却価格の算出には専門的な知識と経験が必要なため、M&A仲介会社などの専門家に依頼することをおすすめします。

簿価の純資産から負債を引いて大まかな算出をすることは個人でもできないことはないですが、簿価は時価と乖離していることも多く、正確な企業価値を見積もるのは難しいでしょう。

機械器具小売のM&A・売却・買収では、売却する会社の価値を正確に算定することが重要で、個人で売却価格を求めて、その価格をもとに交渉するのはリスクの高い行為です。

機械器具小売業界のM&Aをする際におすすめの相談先

おすすめの相談先

機械器具小売業界におけるM&Aの相談先は、以下の選択肢が考えられます。

【機械器具小売業界のM&Aをする際におすすめの相談先】

  1. M&A仲介会社
  2. 地元の金融機関
  3. 地元の公的機関
  4. 地元の弁護士・会計士・税理士など
  5. マッチングサイト

①M&A仲介会社

M&A仲介会社とは、M&Aを専門に取り扱っている会社のことです。M&Aの知識と経験が豊富なスタッフが、面談から交渉、クロージングまでトータルでサポートします。

M&A仲介会社の数は非常に多く、東証一部上場の大手仲介会社から、社員数人程度で地域に根差したサービスを提供している仲介会社まであるのです。

得意業種もM&A仲介会社によってさまざまであり、医療やITなど特定の業種に特化した仲介会社もあります。

機械器具小売業界を専門としているM&A仲介会社は今のところ存在しないようですが、機械器具販売や小売業界を得意にしている仲介会社はあると考えられるので、そういったところを探して相談するのもおすすめです。

②地元の金融機関

銀行や信用金庫などの金融機関には法人向けの相談窓口がありますが、M&Aや事業承継の相談窓口を設けているところもあります。

適切なM&A仲介会社が見つからない場合や、普段から慣れ親しんでいるメインバンクに相談したい場合などは、こういった地元の金融機関に相談するのもおすすめです。

ただし、中小企業のM&Aに対応していない場合は、実際の仲介業務は提携の仲介会社へ依頼します。

③地元の公的機関

近年は中小企業の後継者問題が深刻化しており、国も公的機関を設置して支援に乗り出しています。国が設置する商工会議所や事業承継・引継ぎ支援センターなどを利用して、機械器具小売のM&A相談をするのもおすすめです。

公的機関では、地域に根差したネットワークや、自治体による補助金や助成金が受けられる点がメリットです。

ただし、M&A仲介会社のような経験やネットワークを有していなかったり、相談のみで手続きは提携のM&A仲介会社へ依頼したりすることが多いのがデメリットになります。

【関連】事業引継ぎ支援センターに相談するのは危険?仲介会社との違いは?

④地元の弁護士・会計士・税理士など

弁護士や会計士、税理士といった士業事務所の中には、M&Aや機械器具小売に詳しいところもあります。こういった地元の士業事務所に、機械器具小売におけるM&A・買収・売却の相談をするのも一つの選択肢です。

ただし、士業事務所はM&Aを専門にしていないため、M&Aの手続きをトータルでサポートできません。最終的にはM&A仲介会社に依頼するため、M&A仲介会社に相談するのが効率的といえるでしょう。

⑤マッチングサイト

M&Aマッチングサイトとは、M&Aによる買収・売却を希望する経営者・個人事業主が情報を掲載し、それを閲覧して売買相手を探せるサイトのことです。

M&Aマッチングサイトは仲介会社などの専門家をとおさず、自分で交渉を進められる点が特徴です。自分だけで進めるのが不安な場合は、専門家のサポートを受けながら利用できます。

M&Aマッチングサイトは、個人事業の飲食店売買といった非常に小規模な案件も揃っているのが強みです。

機械器具小売業界のM&A・売却をスムーズに行うポイント

スムーズに行うポイント

機械器具小売業界のM&A・売却をスムーズに行うためには、以下のポイントを押さえましょう。

【機械器具小売業界のM&A・売却をスムーズに行うポイント】

  1. 買い手のニーズを理解する
  2. M&Aの目的や計画を明確に決める
  3. 売却のタイミングを逃さない
  4. 特徴ある製品や特許を持っている
  5. 機械器具小売に強いM&Aの専門家に相談する

①買い手のニーズを理解する

M&Aで機械器具小売を買収しようとする企業は、販売エリアの拡大や人材とノウハウの獲得など、それぞれが目的を持っています。

そういった買い手のニーズを理解して、自社の強みがそのニーズに合う買い手候補を選ぶことで、交渉がよりスムーズに進むのです。

売り手側の強みと買い手のニーズが一致すると、売却価格をより高く見積もってもらえる可能性が高まり、売却後はシナジー効果を発揮して事業をより発展できるでしょう。

②M&Aの目的や計画を明確に決める

M&Aで機械器具小売を売却する際は、目的を明確にすることが重要です。経営者の引退による事業承継、売却による資金獲得など、買い手候補に自社の目的をはっきり伝える準備をしましょう。

また、M&Aは最低でも3か月、長いと1年以上かかることもあるので、本格的な交渉に入る前に計画をしっかり練ることも重要です。

③売却のタイミングを逃さない

機械器具小売のM&A・売却は納得いくまで時間をかけて慎重に行うべきではありますが、あまり時間をかけ過ぎると売却のタイミングを逃してしまう可能性もあります。

特に、機械器具小売は商品におけるトレンドの移り変わりが早いので、交渉にあまり時間をかけ過ぎると、自社の強みが買い手側にとって魅力的でなくなる可能性もあるのです。

自社にとって最も良いタイミングを逃さないことも、M&Aの交渉において重要といえます。

④特徴ある製品や特許を持っている

一般に自動車ディーラーは販売する車種が決まっており、家電販売店も小規模事業者はメーカーと契約していることが多いため、商品ラインナップに個性を出しにくい傾向があります。

そういった業界で、自社が特徴ある製品や特許を持っている場合は、買い手側にとって大きな魅力です。オプション商品や中古車・中古家電の販売など、他社にない製品の販売網を持っている場合は、その点を買い手にアピールしましょう。

⑤機械器具小売に強いM&Aの専門家に相談する

機械器具小売のM&Aでは、財務や税務の知識に加えて、機械器具小売業界の動向に対しても知見が必要です。

M&Aで機械器具小売を売却する際は、M&A仲介会社などの専門家に相談しますが、機械器具小売に強い専門家を選びましょう。

どの専門家が機械器具小売に強いか判断するのは簡単ではないですが、例えばHPのプロフィールなどから自動車業界・家電業界・小売業界に強そうなところを選び、無料相談で実際に話を聞いて判断するのも一つの方法です。

M&A仲介会社はほとんどの場合相談は無料ですが、会計士や税理士などの士業事務所では、時間あたりの相談料を請求されることも多いので注意しましょう。

M&A仲介会社をお探しの場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、知識・支援実績の豊富なアドバイザーが、ご相談からクロージングまで丁寧に案件をサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。)無料相談を随時お受けしておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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機械器具小売業界のM&A・売却・買収まとめ

機械器具小売業界のM&A・売却・買収まとめ

機械器具小売業界では、大手による業界再編に加え、中小企業の事業承継も今後活発になることが予想されます。

機械器具小売の経営者にとっては、M&Aによる買収・売却に関する知識を今のうちに蓄えることが重要といえるでしょう。

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