段ボール業界のM&A・売却・買収事例！最新動向、成功のポイント、費用の相場を解説

近年、あらゆる業界でM&Aの増加が目立ちますが、段ボール業界もさまざまな目的のためにM&Aを活用しています。例えば、同業者同士のM&Aにより、事業拡大やサービス体制の強化を図るといった事例です。

グローバル展開の一環として、海外企業とのM&Aを進める企業もあります。このような段ボール業界のM&A動向を把握するにあたり、段ボール業界の特徴や動きを整理していきましょう。

段ボール業界は、段ボールの製造・販売のほか、重包装紙袋など紙製容器の製造などです。段ボールや壁紙などの加工紙製造業、重包装紙袋や段ボール箱などの紙製容器製造業に分かれます。段ボールに絞っていえば、段ボールそのもの（加工紙）と段ボール箱（紙製容器）に分類されます。

近年の段ボール業界の大きな特徴は、ECの拡大による段ボールの需要増加です。インターネット通販やネットショップの需要増加に伴い、宅配サービスの増加とともに段ボールの需要も伸びているのです。

段ボールは紙製容器としての需要がもともと大きく、さらに近年のECの拡大もあり、今後も需要の増加が続くと予想されます。それに伴い段ボール業界では、多くの企業が需要増加を見据えた事業戦略を策定しています。

その一環として、M&Aを検討する企業も多いです。例えば、特定のエリアでの段ボールの需要増加を見込み、そのエリアに強みをもつ企業を買収して事業拡大につなげるケースがあります。

段ボールの需要が増加傾向にある一方、業界全体では価格の上昇傾向が見られます。これは原材料の価格高騰などが原因です。各企業でコストの増加に悩む形となり、結果として段ボールの値上げが進みました。

段ボールは差別化が図りにくいため、価格競争になりやすいです。そのため、段ボール自体の値上げはリスクが高く、今後の対策としてコストカットに焦点を置いた戦略が求められるでしょう。

近年の段ボール業界では、段ボールの需要増加を見据え、M&Aでサービス体制の強化や事業エリアの拡大などを図るケースが増えています。

特定のエリアに強みのある企業の買収により事業エリアを拡大し、同業者同士のM&Aにより双方のノウハウを活用してサービス体制を強化するなど、M&Aは事業強化・拡大のために効果的な手法です。

特にECの拡大による段ボールの需要増加は、今後も続くでしょう。このような動向も踏まえ、M&Aにより事業強化を図るケースが多いです。グローバル展開の一環としてM&Aを行う場合もあります。 海外市場への新規参入、あるいは既存の海外シェアの増加などを目的として、海外の同業他社とM&Aを行うケースです。

注意すべきポイントを大きく整理すると「目的の明確化」「対象企業は丁寧に選択」です。M&Aによってさまざまなメリットを享受するには、M&Aにより何を実現したいかはっきりさせなくてはなりません。 目的が明確であれば具体的なM&A戦略を策定でき、適切なスキームを検討できます。

自社に合う適切なM&Aを実現できれば、期待するシナジー効果も得られるでしょう。M&Aの対象企業は丁寧に選定する必要があります。その企業の事業内容や方針などを検討し、自社に合うかどうかを慎重に見極めなくてはなりません。

ふさわしい対象企業が見つかった場合は、アプローチを早めに行いましょう。アプローチは早ければ早いほど、他の企業に先を越されるリスクを軽減できます。

ただ、M&Aは法務や税務、財務などの専門知識、対象企業との交渉力が必要です。自社だけでM&Aを進めるのは難しいため、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなど専門家のサポートを受けるのがおすすめです。

近年の段ボール業界のM&Aは、大手企業、中小企業、海外企業も含め、さまざまな規模の会社が関係しています。比較的小規模のM&Aもありますが、数億円規模、さらには数十億円規模のM&Aも見られます。しかしM&A事例の多様化が進んでいるため、一概に相場や費用を把握するのは難しいです。

ただ、相場の把握が困難だからといって、M&Aにおける相場・費用を全く考慮しないわけにはいきません。 事前にある程度の目安がなければ、M&Aを行う際に予想外の費用が発生するケースもあります。「M&Aに必要な資金が足りない」といった事態は避けなくてはなりません。

そのためにも、自社の状況と類似したM&A事例は徹底的に分析し、ある程度の相場を把握する必要があります。

ここでは段ボール業界におけるM&Aの事例をご紹介します。自社の状況と類似したM&A事例を分析する参考にしてみましょう。

まずはダイナパックの事例から見ていきましょう。

ダイナパックは2019年12月に、小倉紙器の全株式を取得し、子会社化しました。ダイナパックは愛知県名古屋市に本社を置き、段ボール、印刷紙器、軟包装材、紙製緩衝材などの包装資材の製造・販売を行っています

段ボール製品製造販売の小倉紙器は1960年の創業で、静岡県静岡市に生産拠点を構え、売上高は7億4,600万円です。特徴のある製品と高い営業実績を有する小倉紙器がグループに加わることで、ダイナパックの企業価値が向上できると判断し、今回の買収となりました。

ダイナパックは地場の有力メーカーを傘下に取り込むことで、主力の中京圏から関東圏での事業基盤の強固も図ります。

2018年6月、ダイナパックは、段ボール製品の製造・販売などを手がける旭段ボールの子会社化を発表しました。旭段ボールは1940年創業の老舗企業で、東京都大田区に本社を構え、埼玉県さいたま市と神奈川県海老名市に生産拠点を有し、段ボール製品の製造・販売や印刷業などの事業を展開しています。

ダイナパックは関東の段ボール事業の構造改革を進めており、この一環として埼玉県と神奈川県を中心に実績を誇る旭段ボールの子会社化を行いました。旭段ボールがグループに加わったことで、ダイナパックは関東地区の生産拠点とのシナジーや企業価値向上を図ります。

レンゴーには参考になる複数の事例があります。

レンゴーは2018年10月、連結子会社であるトライウォール社が同社の100%出資子会社を通じて、イギリスの重量物包装資材メーカーであるローズウッド・マニュファクチャリング・ホールディングス社に出資し、株式の51%を取得したことを発表しました。レンゴーが連結子会社を通じて資本参加した形です。

レンゴーはトライウォールグループを介し、アジアやヨーロッパなどで重量物段ボール関連の包装資材事業を展開しており、イギリスでは南西部のウェールズの拠点を中心として事業展開を進めていました。ローズウッド社がグループに加わったことで、レンゴーはイギリスでの供給体制の充実や事業拡充を図ります。

レンゴーは2018年5月、連結子会社であるトライウォール社が同社の100%出資子会社を通じてアメリカの重量物包装資材メーカーであるアルデズ・コンテナーズ社に出資し、持分の80%を取得したことを発表しました。レンゴーが連結子会社を通じ、アルデズ・コンテナーズ社に資本参加した形です。

アメリカのアルデズ・コンテナーズ社に資本参加したことにより、レンゴーはアメリカでの供給体制の充実や事業の拡充を図ります。

2018年3月、レンゴーは凸版印刷の子会社で段ボール製造を行うトッパンコンテナーの子会社化を発表しました。凸版印刷からの株式譲渡とトッパンコンテナーが行う第三者割当増資の引き受けによって、増資後の発行済み株式数の60%を取得する形となり、取得額は約50億円です。同年9月、トッパンコンテナーの子会社化が完了しました。

トッパンコンテナーは埼玉県、栃木県、宮城県に段ボール工場を有し、主に凸版印刷が顧客から受注した段ボール製品の製造を行っています。レンゴーは今回の子会社化で、関東地区での供給能力の拡充を目指します。関東地区ではECの拡大に伴い段ボール需要が増加しているため、需要増加も見込んで子会社化が行われました。

トッパンコンテナーの各工場の設備投資、原材料の調達や製造の支援などを進め、サービス体制の強化や業績向上を図ります。

2017年8月、段ボール製造機の製造などを手がける石川製作所は、航空自衛隊などの航空機向けの電子機器を製造する関東航空計器の子会社化を発表しました。取得価額は4億5,200万円で、同年8月31日に子会社化が完了しています。

石川製作所は、段ボール製函印刷機、チップ外観検査機、繊維機械などの製造・販売を行う会社です。段ボール製函印刷機などの民生用機械と、機雷・地雷といった待受型迎撃装備などの防衛機器を、ほぼ半々に製造・販売しています。

ただ、海上自衛隊と陸上自衛隊向けの装備品などで高い納入実績を誇りますが、航空自衛隊への納入実績は薄い状況でした。

そこで、航空自衛隊向けの搭載電子機器の製造・販売を手がける関東航空計器を子会社化したことで、航空機分野を取り込み事業拡大が図れます。石川製作所は段ボール製造機も主力製品の一つであり、事業強化を進めていました。

今回の関東航空計器の子会社化は段ボール製造機の事業とは異なりますが、事業拡大による収益基盤の安定化などにより、段ボール製造機の事業にも良い影響をおよぼすことが期待されています。

トーモクは、段ボール・紙器製品を中心とした総合包装メーカーであり、東京都千代田区に本社を構えています。ここでは、トーモクにおける幾つかの参考事例をみていきましょう。

トーモクは2019年1月、タイヨーの株式を全て取得し、子会社化しました。子会社となったタイヨーは、神奈川県厚木市に拠点を置く、段ボール事業を中心に行段ボールケース・紙器一般の製造販売を手掛ける紙器メーカーです。

タイヨーは、化粧品や製菓、事務機器メーカーなど多くの優良得意先を保有し、安定的な経営基盤を持っています。今回のM&Aにより、トーモクはグループ内の連携強化と南関東エリアにおける事業拡大を目指します。

トーモクは2018年11月、遠州紙工業の全ての株式を取得し、完全子会社化しました。子会社となった遠州紙工業は、同様に段ボール事業と紙器事業を行っており、青果物、製菓、自動車関連の多くのの優良得意先を保有していました。

今回のM&Aにより、トーモクはグループ会社の連携と静岡西部地区の販売強化、段ボール・紙器事業のさらなる発展を目指します。

段ボール業界のM&A・買収・売却は、売却側にはもちろんのこと、買収側にもメリットがあります。ここでは、売却側・買収側それぞれのメリットを詳しくみていきましょう。

段ボール業界のM&A・買収における売却側が得られるメリットとして、まず後継者問題の解決が挙げられます。

近年は中小企業の多くが「後継者問題」を抱えており、段ボール業界も例外ではありません。もし経営者の周りに後継者候補がいない場合でも、M&Aをにより第三者へ譲渡できれば自社を存続することができます。

また、M&Aにより売却・譲渡益の獲得できる点や、従業員の雇用が維持できるのも売却側のメリットです。

後継者がいないがために廃業してしまうと従業員は解雇しなければなりませんが、M&Aで自社を引き継げば従業員の雇用も確保できます。

そのほかにも、M&Aで大手傘下に入れば経営安定が見込めたり、経営者の個人保証・債務・担保などの解消できたりすることも、売却側のメリットです。

一方で、買収側が得られるメリットとしては、従業員の確保、事業の効率アップなどが挙げられます。また、M&Aですでに完成している事業や企業を買収すれば、新規事業へ低コストで参入することも可能です。

通常、新規事業をスタートして軌道に乗せるまでには多くの時間とコストがかかりますが、買収によって顧客・取引先・ノウハウなどが獲得すれば、スピーディーに事業エリアの拡大も目指せます。

ここでは段ボール業界における買収・売却を成功させるためのポイントを見ていきましょう。

シナジー効果が見込める企業に売却を行う際は、その企業に自社の魅力を知ってもらわなければなりません。 買い手にとって魅力的な事業やサービス体制を構築すれば、それだけ自社に合う買い手が見つかる可能性が高まります。そのためにも、自社の魅力や強みはしっかりとアピールするのが必要です。

特化している分野は何か、強みのあるエリアはどこかなど、魅力・強みを事前に整理し、効果的なアピールへとつなげましょう。

特定の事業エリアや分野を強化したい場合、その分野で強みがある企業を買収すれば、比較的短期間で事業の強化・拡大を実現できます。双方のノウハウや販路などを活かし、サービス体制の強化につなげることも可能です。

今後は業界内で価格競争が進む可能性があります。コストカットを実現するためにも、買収によるシナジー効果で競争力の強化を図ることは大きなメリットです。こうしたシナジー効果の高い買収を行うには、強化したいエリアはどこか、どの事業を強化すべきかなどの目的を整理し、買収すべき企業を検討するのが重要です。

段ボール業界でM&Aを検討している場合は、M&Aの目的、対象企業の規模、企業の業績、従業員の数、M&Aのスキームなどを事例ごとにチェックし、自社と似た事例があれば詳しく分析するのが大切です。

もし、M&Aを検討されている場合は、M&A仲介会社など、M&Aの専門家へ相談するのがベストです。しかし、M&A仲介会社は非常に数が多いため、どこに相談すべきか迷ってしまう経営者もいるでしょう。

その場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所には専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、M&Aをフルサポートいたします。

当社は完全成功報酬制（※譲渡企業のみ、譲受企業様は中間金がかかります）となっており、着手金は完全無料です。

M&Aに関して、無料相談をお受けしておりますので、段ボール業界でのM&A実施に不安がある場合にはお気軽にお問い合わせください。

近年、さまざまな業界・業種でM&Aが増加していますが、段ボール業界も例外ではありません。同業者同士のM&Aによって事業の強化を実現するケースや、海外企業とのM&Aによってグローバル展開を強化するケースなど、それぞれの目的に沿ったM&Aが行われています。

段ボール業界では、ECの拡大などによる段ボールの需要増加も目立ちます。需要拡大を見込んだサービス体制を強化するためにも、M&Aは効果的な手法となるのです。また、近年の段ボール業界ではM&A事例の多様化も見られます。

M&Aの相場や費用を把握するためには、M&A事例の分析力も必要です。専門家と相談しつつ自社の規模や事業と似た事例は徹底的に分析し、十分な検討を重ねることが大切です。