滋賀県の事業承継・M&A・会社売却のお悩みに！譲渡案件も紹介

滋賀県の事業承継・M&A譲渡希望案件例として「学習塾事業・設備譲渡」があります。具体的には、小学生や中学生を対象とする個別学習塾です。売上高は1,000万円内で、譲渡希望価格は「希望なし」の案件です。家族の介護に専念するために、譲渡を希望しています。

地域で似たアクティブラーニングの教材を導入している塾が少ないため、集客力のある教材という点が強みです。また、開放的な空間でこだわりのある内装も、他の塾と異なります。2018（平成30）年8月開校で、設備や什器などが新しいのも魅力です。

ここでは、滋賀県での事業承継・M&A譲渡案件の探し方を掲示します。

1. M&A仲介会社・アドバイザーへの相談
2. 公的機関・取引関係にある金融機関への相談
3. M&Aマッチングサイトの活用

最も一般的な方法としては、M&A仲介会社やアドバイザーに相談することでしょう。M&A仲介会社やアドバイザーに相談すると、案件を探してくれるのはもちろんのこと、専門家ならではの経験やノウハウによる手厚いサポートが受けられます。

地域密着型の公的機関や取引金融機関に相談するのも有効な方法です。各都道府県に中小企業庁の委託事業として、事業承継・引継ぎ支援センターが設置されました。滋賀県事業承継・引継ぎ支援センターは、大津商工会議所内で運営されています。

また、滋賀県では地元の金融機関も事業承継やM&A支援に積極的です。滋賀銀行はその功績を認められ、バンクオブザイヤーを獲得しています。金融機関はさまざまな地場産業とつながりがあるので、資金面なども含めて相談先としておすすめです。

最近は、M&Aマッチングサイトが増えています。M&Aマッチングサイトは、ネット上で手軽に案件を探せるので活用してみましょう。滋賀県だけでなく、全国の案件が見られるのもポイントです。

滋賀県における事業承継は、後継者が見つからずに困るケースが非常に多いです。最近は後継者不在の中小企業が多く、事業承継ができずに廃業・休業となるケースが増加しています。それは、滋賀県でも例外ではありません。

これには、事業承継を重大な問題と理解しているにもかかわらず、何の対策も練っていない経営者が多いことも原因の一端といえるでしょう。「自社を事業承継したいが後回しでもよいだろう」と考えている場合は、引き継ぎに失敗する可能性が高いです。

事業承継は後継者選定や後継者教育、事業の引き継ぎなど、さまざまなことを行わなければなりません。そのため、「事業承継しようと思ったのに時間が足りない」となりかねないのです。

中小企業白書2018年版によると、2014（平成26）年の滋賀県における中小企業の数は36,520社（全国では3,809,228社）です。県内の企業数を占める中小企業の割合は99.8％です。したがって、滋賀県は中小企業の事業承継が今後も大きな課題となるでしょう。

社長の平均年齢は年々、上昇しています。70歳以上で現役である社長も、少なくありません。帝国データバンクの「近畿企業の社長年齢分析（2021年）」によると、滋賀県の社長平均年齢は59.1歳でした。滋賀県の社長平均年齢は、全国で2番目に低いです。

「M&A Online」によると、滋賀県の企業が関わった過去4年間のM&A件数は、以下のように推移しています。ただし、これは上場企業が発表しているものの集計で、情報開示が義務付けられていない非上場企業のM&Aは含まれていません。

• 2018年：8件
• 2019（平成31、令和元）年：7件
• 2020（令和2）年：2件
• 2021（令和3）年：5件

帝国データバンクの「近畿企業『後継者不在率』動向調査（2021年）」によると、近畿地方の約4万6,000社に対する調査では、後継者不在の会社は約61.6％の約28,336社でした。滋賀県の後継者不在率は64.3％で、近畿地域では最も悪い数値です。

この章では、滋賀県の事業承継でM&A仲介会社を選ぶ際の5つの基準について解説します。

1. 対象業界の専門知識・実績がある
2. 自社と同じ案件規模・地域のM&A実績がある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験がある
4. わかりやすい料金体系を採用している
5. 担当アドバイザーとの相性が良い

M&Aを進める際、M&A仲介会社は対象業界の業種や企業に応じたサポートを行います。そのため、対象分野の専門的知識やM&A実績があることは重要です。

自社が実施するM&Aの対象企業の業界の専門的知識や実績があるM&A仲介会社であれば、的確なサポートが受けられます。その結果、M&Aの成功率も上がるでしょう。M&A仲介会社を選ぶときは、対象業界の専門的知識や実績があるかどうかを事前に確認してください。

M&A仲介会社がM&Aを仲介するときは、案件規模や地域性も踏まえたサポートを行います。したがって、自社と同じ程度の案件規模や地元のM&A実績があるM&A仲介会社を選べば、スムーズなサポートを受けられるのです。

事前に、M&A仲介会社の取り扱う案件規模・地域のM&A実績などをチェックしましょう。

M&Aを行う際、手法はもちろんのこと、法律・会計・税務などさまざまな知識や観点が欠かせません。そのため、M&A仲介会社が幅広いM&Aの知識や経験を持つかどうかも、選ぶ際の基準になります。

わかりやすい料金体系は、M&Aを進める際に大切な要素です。料金体系が明確でなければ、後にトラブルが生じることもあり得ます。したがって、M&A仲介会社の料金体系も事前に確認してください。

担当のアドバイザーと相性が悪ければ、円滑にM&Aは進みません。悩み事を伝えたり相談したり問題点を指摘したりできないからです。M&A仲介会社を選ぶ際は、アドバイザーの対応や相性も選ぶ基準といえます。

ただ昨今は、M&A仲介会社も急増しており、依頼先選びに迷ってしまうかもしれません。そのような際には、一度、M&A総合研究所にご連絡ください。M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱い、全国の案件に対応しております。

豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが在籍し、相談時からクロージングまで専任となってフルサポートする体制です。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」となっています（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

無料相談を随時お受けしておりますので、滋賀県でM&Aをご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

滋賀県の企業が行った事業承継・M&A事例にはどのようなものがあるのか見ていきましょう。

1. 工作機械製造業のM&A（日本電産×三菱重工工作機械）
2. メガネチェーンのM&A（ビジョナリーホールディングス×メガネのオオツカ）
3. 省力化・自動化機器の設計製作のM&A（コンドーテック×メカトロエンジニアリング）

2021年5月、京都府京都市の日本電産は、滋賀県栗東市の三菱重工工作機械の全株式を親会社の三菱重工業から取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。日本電産は、これまでも数多くのM&Aを実施してきた企業です。

事業は、精密小型モータ、車載および家電・商業・産業用モータ、機器装置、電子・光学部品、その他の開発・製造・販売を行っています。三菱重工工作機械は、工作機械、切削工具およびその関連製品に関する設計･製造･販売などを行っている企業です。

日本電産としては、工作機械事業を取り込むことで、グループ内の既存事業との相互補完強化を図っています。なお、三菱重工工作機械は、商号を日本電産マシンツールと改めました。

メガネのオオツカ（滋賀県草津市）は2019年10月に、全国展開のメガネチェーン、ビジョナリーホールディングスへ株式譲渡を行い、大手メガネチェーンの傘下に入りました。

「メガネスーパー」で知られるビジョナリーホールディングスは、2020年5月に出された緊急事態宣言解除後も時短営業を続けました。2021年1月に324店舗となり、前年同月から49店舗減っています。

しかし、2021年1月には、メガネスーパー新潟紫竹山本店に、「聴こえ方」や「見え方」を体験できる「完全体験型」を提供する店舗をオープンしました。アイケアリラクゼーションサービスの展開も視野に入れており、リラクゼーション事業とのM&Aも見込めます。

2019年1月、滋賀県東近江市にあるコンドーテックは、同じく滋賀県にある設計製作を手掛けるメカトロエンジニアリングから事業を譲り受けました。

コンドーテックはこのM&Aにより、全額出資子会社の中央技研が製造などを行う省力化機器や製造機械などに、メカトロエンジニアリングの技術力がプラスされ、付加価値の高い製品を市場へ投じることを見込んでいます。

滋賀県は、他の都道府県より力を入れて事業承継支援を行っています。滋賀県の自治体や金融機関の取り組みは、滋賀銀行のように高い評価を受けているのが特徴的です。

滋賀県の案件に対応するM&A仲介会社も多いので、滋賀県は事業承継を行ううえで最適な環境になりつつあります。自社にとって良いパートナーを見つけ、滋賀県での事業承継を成功させましょう。