滋賀県の事業承継・M&Aの動向は？案件・事例やおすすめの相談先も紹介！

滋賀県の産業と経済は、琵琶湖という日本最大の淡水湖を軸に展開されており、その特性が産業構造に深く影響を及ぼしています。

製造業では、県内に展開する工業団地を拠点に、化学工業製品、電気機器、自動車部品など高付加価値産業が盛んで、近江八幡市や東近江市を中心に国内外の大手企業の生産拠点が集積しています。近年では環境負荷を軽減する技術開発が進み、地球環境への配慮が産業の競争力向上に寄与しています。

農業分野では近江米や近江牛が全国的なブランドとして認知され、滋賀県産の農畜産物は品質の高さが有名です。

観光産業においては、琵琶湖を中心とした自然観光資源と、長浜や彦根の歴史文化資産が融合して独特の魅力を形成しており、国宝・彦根城を含む歴史的建築物や、伝統工芸である近江商人の文化は観光客にとって重要な呼び物となっています。

加えて、京阪神・中京圏への交通利便性が、滋賀県を産業拠点としてだけでなく観光のハブとしても位置づけているのです。

こうした地理的条件と独自の文化的背景が、県の持続可能な経済成長の基盤となっています。

近年、全国的に後継者不足の問題は深刻化していますが、滋賀県においても後継者が見つからない中小企業は多く、事業承継が円滑に進まずに廃業や休業を選択するケースが増加傾向にあります。

県は2012年に「中小企業の活性化の推進に関する条例」を施行し、人材確保や事業承継のサポートを継続していますが、特に経営者が高齢の企業では事業承継が十分に進んでいない状況です。帝国データバンクの調査によると、2023年の滋賀県の休廃業・解散件数は350件にのぼっています。

特筆すべきは、これらのうち約半数が黒字経営でありながら事業継続を断念する「あきらめ廃業」であった点です。この事実は、事業承継支援の緊急性と重要性を一層際立たせています。

滋賀県庁の調査によれば、特に売上規模が1億円未満の小規模事業者への事業承継サポートが十分に行き届いていない実態も明らかになっており、M&Aという手法が馴染みにくい事業の承継をどのように支援していくかが、県政の重要な課題となっています。

参考：滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例施行後 1 0年間の中小企業活性化施策の総括・検証および今後の取組の展開について

帝国データバンクが発表した「全国「後継者不在率」動向調査（2024年）」によると、近畿地域の企業における後継者不在率は45.9％で、前年より7.0ポイント減少し、調査開始以来最も低い数値を記録しました。

府県ごとにばらつきはあるものの、事業承継税制の見直しが進んだことや、M&Aによる非同族への事業引継ぎが広まってきたこと、企業の実態把握がより浸透したことが、この改善の要因とされています。

参考：全国「後継者不在率」動向調査（2024年）

滋賀県に本社を置く企業が当事者となったM&Aの公表ベースの件数は、過去数年間で以下のように推移しています。
 

• 2018年：22件
• 2019年：23件
• 2020年：11件
• 2021年：11件
• 2022年：14件

弊社M&A総合研究所が取り扱っている滋賀県近郊の事業承継・M&A譲渡案件例をご紹介します。

運送業（アルミ、飼料、冷蔵冷凍品、海上コンテナ）、自動車整備業、人材派遣業を営む企業です。
グループ保有トラック台数は300台を越え、近畿、中部、関東地方に自社の拠点を所有しています。財務内容としては売上は例年20億円以上、営業利益1.2億円以上、時価純資産は20億円以上で好調です。
 

対象会社は近畿地方に所在し、地場に根差した経営をしている企業です。建築受注を中心に、官民問わず受注を受けています。

地方公共団体及び民間より仕事を受けており、元請けとしての受注が大半を占めています。
 

全国各地への販路を有しており、販売先数は300社を超えています。近畿エリアを中心に自社工場・倉庫を保有しており、全国へ対応可能です。

自社ブランドを保有していることから、自社で価格設定がてきる強みがあります。

関西に本社を構える総合アパレル企業です。自社ブランドが幅広い層に高い人気を誇っています。自社ブランドの商品は100％自社企画で、消費者ニーズに沿ったベストなデザイン・企画・生産・販売までトータル管理が可能です。

関西主要駅徒歩5分圏内においてフレンチ店を運営しています。FLコスト40％台の高収益フレンチ店です。比較的若い年代が多いですが、老若男女問わず支持されています。

関西主要駅より徒歩圏内の好立地で、完全予約制のお店です。食べログ評点も高評価を維持しています。

下記のページではM&A総合研究所が取り扱っている案件を検索できるようになっていますので、さらにM&A・事業承継の案件を知りたいという方はあわせてご覧ください。

滋賀県の事業承継・M&A事例をピックアップしてご紹介します。

オーエスジーの子会社である日新ダイヤモンドは、2024年10月1日付でマイクロ・ダイヤモンドの事業を承継する予定です。日新ダイヤモンドはダイヤモンド工具の製造・販売を行っており、マイクロ・ダイヤモンドは微細で高精度な加工用ツールの研究開発を手がけています。

今回の事業承継により、日新ダイヤモンドは微細精密加工分野への進出を進め、オーエスジーグループとしてダイヤモンド工具市場の開拓を強化する狙いです。さらに、Precision Tools Holding B.V.との協業を通じて、電子や医療分野の精密金型市場への進出も目指します。

2024年8月26日、日本毛織（ニッケ）は、呉羽テック（滋賀県栗東市）の全株式を東洋紡エムシー株式会社から取得し、グループ会社とすることを発表しました。ニッケは衣料繊維、産業機材、人とみらい開発、生活流通など多岐にわたる事業を展開しており、今回のM&Aは産業機材事業の強化を目的としています。

呉羽テックは、不織布を中心とした製品を製造・販売しており、ニッケの戦略である自動車や環境関連製品の拡販に貢献することが期待されています。両社の技術を相互に活用し、より付加価値の高い製品やサービスを提供することで、ニッケグループ全体の企業価値向上を図る狙いです。

2024年3月26日、瀧上工業は、菊池鉄工所の全株式を取得し、子会社化するために株式譲渡契約を締結することを決定しました。瀧上工業は、橋梁や鉄骨、鉄塔などの鋼構造物の設計・製作・施工を行う企業で、120年以上にわたり社会基盤の整備に貢献してきました。

菊池鉄工所は、鉄骨や溶接H形鋼の製作・設計施工を手掛けており、1960年の創業以来成長を続けています。瀧上工業は、「鉄骨事業の再生と創造」を掲げる中期経営計画の一環として、民間大型開発案件への対応力を強化するため、菊池鉄工所をグループに加え、鉄骨鉄構事業のさらなる成長を目指します。

2021年5月、京都府京都市の日本電産は、滋賀県栗東市の三菱重工工作機械の全株式を親会社の三菱重工業から取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。日本電産は、これまでも数多くのM&Aを実施してきた企業です。

事業は、精密小型モータ、車載および家電・商業・産業用モータ、機器装置、電子・光学部品、その他の開発・製造・販売を行っています。三菱重工工作機械は、工作機械、切削工具およびその関連製品に関する設計･製造･販売などを行っている企業です。

日本電産としては、工作機械事業を取り込むことで、グループ内の既存事業との相互補完強化を図っています。なお、三菱重工工作機械は、商号を日本電産マシンツールと改めました。

滋賀県で事業承継を円滑に進め、成功に導くためには、いくつかの重要なポイントがあります。早期の準備と専門家の活用が鍵となります。

事業承継は一朝一夕に成し遂げられるものではありません。経営者自身の年齢や健康状態、後継者の育成状況、業界動向などを踏まえ、最低でも5年から10年程度の長期的な視点で計画を立て始めることが重要です。早期に着手することで、選択肢も広がり、より有利な条件での承継が期待できます。滋賀県内の支援機関も早期相談を推奨しています。

後継者候補は親族内に限らず、社内の有能な従業員や、M&Aによる第三者への承継も視野に入れることが大切です。それぞれのメリット・デメリットを比較検討し、自社に最適な承継方法を選択します。後継者が決定した後は、経営者としての知識やスキル、人脈を引き継ぐための育成期間を十分に確保する必要があります。

事業承継を有利に進めるためには、自社の企業価値を客観的に把握することが不可欠です。専門家による企業価値評価（デューデリジェンス）を受け、強み・弱みを明確にします。その上で、財務状況の改善、不採算事業の見直し、強みの強化など、企業価値を高めるための「磨き上げ」を行うことで、より良い条件での承継やM&Aが実現しやすくなります。

事業承継には、法務、税務、会計、労務など多岐にわたる専門知識が必要です。滋賀県事業承継・引継ぎ支援センターのような公的機関や、M&A仲介会社、税理士、弁護士など、信頼できる専門家に早期に相談し、適切なアドバイスを受けることが成功の秘訣です。複数の専門家と連携し、チームとして取り組むことで、複雑な課題もスムーズに解決できます。

滋賀県での事業承継・M&A時におすすめの相談先を3つご紹介します。

最近、金融機関がM&A支援に特化した専門部署を設ける事例が増加しています。特に、投資銀行やメガバンクがファイナンシャルアドバイザー（FA）としてM&Aにおいて重要な役割を果たすことが多く見られます。買収側では資金調達のために金融機関との協議が欠かせず、既存の取引関係がある金融機関が最初の相談先となることが一般的です。

金融機関に相談することで、資金調達に関する専門的なアドバイスが得られるため、事業承継においても非常に有益です。また、一部の金融機関ではM&Aに特化した部署や専門家の紹介も行っています。

しかし、大手金融機関は大規模案件を中心に扱い、中小案件には対応しない傾向があり、アドバイザリー形式を採用するため報酬が高額になることがデメリットです。

近年、国や地方自治体が運営する公的機関でも、事業承継やM&Aに関する相談体制が強化されています。代表的なものが、各都道府県に設置されている「事業承継・引継ぎ支援センター」です。滋賀県にももちろん設置されており、中小企業の後継者問題や事業の引継ぎに関する様々な課題解決をサポートしています。相談は原則無料で、情報提供、専門家によるアドバイス、さらには譲渡希望企業と譲受希望企業の間のマッチング支援まで手掛けています。

全国ネットワークであるため、滋賀県内の企業も気軽にアクセスでき、中立的な立場からの公正なアドバイスが期待できる点が大きなメリットです。必要に応じて、実績のあるM&A仲介会社や税理士、弁護士といった専門家の紹介も受けることができます。
ただし、公的機関の性質上、手続きや対応に一定の時間を要する場合があることや、民間の専門会社と比較した場合、個別の案件に対する踏み込んだ交渉サポートやクロージングまでの伴走支援といった点では、サービス範囲に限りがある可能性も考慮しておく必要があります。

M&A仲介会社は、企業の買収や売却を専門にサポートし、売り手と買い手の双方と契約を結んで交渉を進めます。これらの会社は、初期相談から相手企業の選定、スケジュール管理、企業価値評価、書類作成まで、M&Aの全プロセスを包括的に支援します。

仲介会社の強みは、多数の候補企業から最適な相手を見つけられる点で、売り手と買い手双方が満足できるM&Aを実現する可能性を高めます。また、M&A初心者に対しても、仲介会社は一貫したサポートを提供し、交渉やコミュニケーションをスムーズに進めることで成功率を向上させます。

ただし、着手金や中間金が発生することがあり、コスト負担が懸念される場合もあるため、成功報酬制を採用する企業を選ぶことが推奨されます。

この章では、滋賀県の事業承継でM&A仲介会社を選ぶ際の5つの基準について解説します。

1. 対象業界の専門知識・実績がある
2. 自社と同じ案件規模・地域のM&A実績がある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験がある
4. わかりやすい料金体系を採用している
5. 担当アドバイザーとの相性が良い

M&Aを進める際、M&A仲介会社は対象業界の業種や企業に応じたサポートを行います。そのため、対象分野の専門的知識やM&A実績があることは重要です。

自社が実施するM&Aの対象企業の業界の専門的知識や実績があるM&A仲介会社であれば、的確なサポートが受けられます。その結果、M&Aの成功率も上がるでしょう。M&A仲介会社を選ぶときは、対象業界の専門的知識や実績があるかどうかを事前に確認することがポイントです。

M&A仲介会社がM&Aを仲介するときは、案件規模や地域性も踏まえたサポートを行います。したがって、自社と同じ程度の案件規模や地元のM&A実績があるM&A仲介会社を選べば、スムーズなサポートを受けられる可能性が高いです。

事前に、M&A仲介会社の取り扱う案件規模・地域のM&A実績などをチェックしましょう。

M&Aを行う際、手法はもちろんのこと、法律・会計・税務などさまざまな知識や観点が欠かせません。そのため、M&A仲介会社が幅広いM&Aの知識や経験を持つかどうかも、選ぶ際の基準になります。

わかりやすい料金体系は、M&Aを進める際に大切な要素です。料金体系が明確でなければ、後にトラブルが生じることもあり得ます。したがって、M&A仲介会社の料金体系も事前に確認してください。

担当のアドバイザーと相性が悪ければ、円滑にM&Aは進みません。悩み事を伝えたり相談したり問題点を指摘したりできないからです。M&A仲介会社を選ぶ際は、アドバイザーの対応や相性も選ぶ基準といえます。

ただ昨今は、M&A仲介会社も急増しており、依頼先選びに迷ってしまうかもしれません。そのような際には、一度、M&A総合研究所にご連絡ください。M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱い、全国の案件に対応しております。

豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが在籍し、相談時からクロージングまで専任となってフルサポートする体制です。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」となっています（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

無料相談を随時お受けしておりますので、滋賀県でM&Aをご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

産業用・業務用機械製造業界のM&A・売却・買収の現状については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

滋賀県は、他の都道府県より力を入れて事業承継支援を行っています。滋賀県の自治体や金融機関の取り組みは、滋賀銀行のように高い評価を受けているのが特徴的です。

滋賀県の案件に対応するM&A仲介会社も多いので、滋賀県は事業承継を行ううえで最適な環境になりつつあります。自社にとって良いパートナーを見つけ、滋賀県での事業承継を成功させましょう。