滋賀県の事業承継・M&A・会社売却のお悩みに！仲介会社10選、譲渡案件も紹介

滋賀県における事業承継は、後継者が見つからずに困るケースが非常に多いです。最近は後継者不在の中小企業が多く、事業承継ができずに廃業・休業となるケースが増加しています。それは、滋賀県でも例外ではありません。

これには、事業承継を重大な問題と理解しているにもかかわらず、何の対策も練っていない経営者が多いことも原因の一端といえるでしょう。「滋賀県の自社を事業承継したいが後回しでも良いだろう」と考えている場合は、引き継ぎに失敗する可能性が高いです。

事業承継は後継者選定や後継者教育、事業の引き継ぎなど、さまざまなことを行わなければなりません。そのため、「事業承継しようと思ったのに時間が足りない」となりかねないのです。

中小企業白書2018年版によると、平成26年の滋賀県における中小企業の数は36,520社（全国では3,809,228社）です。県内の企業数を占める中小企業の割合は、99.8％です。したがって、滋賀県は中小企業の事業承継が今後も大きな課題となるでしょう。

社長の平均年齢は、年々上昇しています。70歳以上で現役である社長も、少なくありません。

帝国データバンクの「近畿企業の社長年齢分析（2021年）」によると、滋賀県の社長平均年齢は59.1歳です。滋賀県の社長平均年齢は、全国で2番目に低いです。

「M&A BUZZ」によると、滋賀県のM&A成立件数（2000年1月～2020年6月）は、200件を超えています。この件数は、都道府県別に見ると29番目です。

滋賀県は中小企業の廃業率が全国で1位です。過去には2年間で1,500件もの民間事業所が廃業・休業するなど、事業承継への取り組みが急務といっても過言ではありません。「滋賀県にある中小企業の自社も危ない」と不安になる方も多いでしょう。

しかし、滋賀県も中小企業存続のために対策を行っています。2018年に滋賀県事業承継支援ネットワークを開設するなど、中小企業の事業承継を支援する体制を整えています。また、滋賀県事業承継・引継ぎ支援センターはFacebookを開設しています。

このように今まで以上に相談しやすく最新情報を発信しやすい体制を作り、中小企業に寄り添った姿勢で支援しているのです。「滋賀県の中小企業だから事業承継は難しそう」と考える場合は、まず滋賀県のサポートを受けましょう。

また、滋賀県では地元の金融機関も事業承継や事業承継M&A支援に積極的です。滋賀銀行はその功績を認められ、バンクオブザイヤーを獲得しています。

「専門家に相談したいがどうすれば良いのかわからない」という場合は、地元の銀行に相談すると良いでしょう。ただし、事業承継には時間がかかるので、最初から事業承継に強い専門家に相談するのもおすすめです。

帝国データバンクの「特別企画:近畿企業「後継者不在率」動向調査（2020年）」によると、近畿企業は約4万6,500社あります。そして、後継者不在の会社は全体における約66.3％の約3万800社です。

滋賀県の中小企業における後継者不在率は69.3％です。これは、全国で9番目となります。

滋賀県で事業承継に強いM&A仲介会社を厳選して紹介します。滋賀県で事業承継を得意とするM&A仲介会社は、以下です。

1. M&A総合研究所
2. 滋賀銀行
3. 税理士法人 A.パートナーズ
4. 滋賀県スモールM&A
5. マウントリッチ
6. 未来へつなぐ経営相談所
7. 大辻税理士法人
8. 山川会計事務所
9. 滋賀総合会計
10. OMI税理士法人

これらのいずれかに相談するのが、滋賀県で事業承継を成功させるポイントです。それぞれの相談先について、順番に確認しましょう。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱い、全国の案件に対応しております。また、スモールM&Aや小規模案件にも対応しております。

豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが在籍し、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

滋賀銀行は金融機関ですが、事業承継や事業承継M&Aの支援に力を入れている相談先です。過去にはバンクオブザイヤーを獲得しています。

滋賀銀行は金融機関として持つ専門性の高いノウハウに加え、地域に根差したネットワークを有するのが強みです。ネットワークを活用し、地元の中小企業にとって心強い味方となるでしょう。「普段から滋賀銀行にお世話になっている」という場合は相談してみましょう。

税理士法人 A.パートナーズは滋賀県を中心に活動する税理士法人です。滋賀県での事業承継や事業承継M&A支援を積極的に行っています。

Ａ.パートナーズは持ち前の税務・財務の知識を生かし、クライアントに最適なアドバイスを提供してくれるので安心です。また、事業承継時のリスクマネジメントも的確に実行してくれます。

事業承継は、後継者への贈与税や相続税などをいかに節税できるかが重要です。節税をうまく行わなければ、予想外の高額な税金に後継者が苦しむかもしれません。税務関係を中心に相談したい場合は、Ａ.パートナーズを検討してください。

滋賀県スモールM&Aは、滋賀県の会社や個人事業のスモールM&Aを専門的に請け負う会社です。

スモールM&Aは規模が小さいため、大手のM&A仲介会社がなかなか対応してくれないケースがよくあります。しかし、滋賀県スモールM&Aは専門的に取り扱っているため、安心して支援を依頼できるでしょう。

具体的には、売上高1,000万円～5億円以下の経営者を中心に相談を受け付けています。中小企業診断士も在籍しているので、「事業承継にあたり会社経営を立て直したい」という場合も検討すべき相談先です。

マウントリッチは、滋賀、大阪、東京に事務所がある経営コンサルティングの会社で、さまざまな分野でのコンサルティングを手掛けます。

代表取締役の山根裕輔氏は、経営コンサルティング会社で修業した経験を経営者のサポートに生かします。マウントリッチは、オーダーメイドのコンサルティングが魅力です。

滋賀県に本社がある未来へつなぐ経営相談所は、京都市にもオフィスを構える相談先です。

未来へつなぐ経営相談所は、地域金融機関で長年企業サポートに取り組んでいます。多くの実績がある中小企業診断士が在籍し、経営課題を解決したり経営力や成長力を向上したりするためにサポートしてくれます。

経営者の企業における継続的な成長を促すサポーターとして、経営者に寄り添った支援が期待できます。

大辻税理士法人は、滋賀県に草津事務所と彦根事務所を持つ税理士法人の会社です。

モットーを「貴社の繁栄が我々の喜び」として、未来を見据えた税務業務を行っています。専門分野に特化したスタッフが、ニーズに的確に応えてくれるでしょう。また、弁護士事務所や司法書士事務所など多くの提携先があります。

山川会計事務所は、滋賀県大津市にある相談先です。主にM&Aと経営計画の業務を行っています。

公認会計士がダイレクトにM&Aのサポートをするので財務面でも安心です。また、将来の成長を見据えた経営計画もサポートしてくれます。

事業承継の手段として、多くの中堅・中小企業における経営者にM&Aを知ってもらうよう心がけ、築きあげた事業をより良い形で新経営者にバトンタッチする手伝いをしてくれます。

滋賀県にある税理士法人 滋賀総合会計は、「中小企業の社長や個人事業主の方のお力になるにはどうすれば良いか」という問いかけが原点の相談先です。そのため、中小企業における経営者の声に耳を傾けともに成長する情熱を持って、サポートしてくれます。

40年以上の実務経験から蓄積されたノウハウと高品質なサービスを提供してくれます。

OMI税理士法人は、滋賀と大阪に事務所を構えます。多くのM&A案件に従事している税理士と公認会計士が在籍しています。

OMI税理士法人は、厳しい経済環境にいる経営者のパートナーとなり、税理士として財務面や税金面から経営者をサポートします。起業や開業する人からの相談が多いのも特徴で、開業支援にも力を入れています。
 

この章では、滋賀県の事業承継でM&A仲介会社を選ぶ際の基準について解説します。

M&Aを進める際、M&A仲介会社は対象業界の業種や企業に応じたサポートを行います。そのため、対象分野の専門的知識やM&A実績があることは重要です。

自社が実施するM&Aの対象となる分野の専門的知識や実績があるM&A仲介会社であれば、的確なサポートが受けられます。その結果、M&Aの成功率も上がるでしょう。

M&A仲介会社を選ぶときは、対象業界の専門的知識や実績があるかどうか前もって確認してください。

M&A仲介会社がM&Aを仲介するときは、案件規模や地域性も踏まえたサポートを行います。そのため、自社と同じ程度の案件規模や地元のM&A実績があるM&A仲介会社を選べば、スムーズなサポートを受けられます。

事前に、M&A仲介会社の取り扱う案件規模・地域のM&A実績などをチェックしましょう。

M&Aを行う際、手法はもちろんのこと、法律・会計・税務などさまざまな知識や観点が欠かせません。そのため、M&A仲介会社が、幅広いM&Aの知識や経験を持つかどうかも選ぶ基準です。

わかりやすい料金体系は、M&Aを進める際に大切な要素です。料金体系が明確でなければ、後にトラブルが生じることもあり得ます。そのため、M&A仲介会社の料金体系も事前に確認してください。

担当のアドバイザーと相性が悪ければ、円滑にM&Aは進みません。悩み事を伝えたり相談したり問題点を指摘したりできないからです。M&A仲介会社を選ぶ際は、アドバイザーの対応や相性も選ぶ基準といえます。

滋賀県の事業承継・M&A譲渡案件例として、「学習塾事業・設備譲渡」があります。具体的には、小学生や中学生を対象とする個別学習塾です。

売上高は1,000万円内で、譲渡希望価格は「希望なし」の案件です。家族の介護に専念するために、譲渡を希望しています。

地域で似たアクティブラーニングの教材を導入している塾が少ないため、集客力のある教材という強みがあります。また、2018年8月開校で、設備や什器などが新しいのも魅力です。開放的な空間でこだわりのある内装も、他の塾と異なります。

滋賀県にある事業承継・M&A譲渡案件はどのように探せばよいのか、この章で解説します。

まず、M&A仲介会社やアドバイザーに相談して案件を探す方法があります。

M&A仲介会社やアドバイザーに相談すると、案件を探してくれるのはもちろんのこと、専門家ならではの経験やノウハウによる手厚いサポートが受けられます。

地元密着型のM&Aを実施する際は、地元に根づいた公的機関や取引機関に相談する方法があります。

全国各都道府県に、中小企業庁の委託事業として事業承継・引継ぎ支援センターが設置されています。滋賀県には滋賀県事業承継・引継ぎ支援センターがあります。事業承継の認定支援機関でもある大津商工会議所内に位置します。

また、前述した滋賀銀行も、さまざまな地場産業とつながりがあるので、資金面なども含めて相談先としておすすめです。

最近は、M&Aマッチングサイトが増えています。M&Aマッチングサイトは、ネット上で手軽に案件を探せるので、活用してみましょう。滋賀県だけでなく、全国の案件が見られるのもポイントです。

滋賀県の事業承継・M&A事例にはどのようなものがあるのか見ていきましょう。

メガネのオオツカ（滋賀県草津市）は2019年10月に、全国展開のメガネチェーン、ビジョナリーホールディングスへ株式譲渡を行い、大手メガネチェーンの傘下に入りました。

「メガネスーパー」で知られるビジョナリーホールディングスは、2020年5月に出された緊急事態宣言解除後も時短営業を続けました。2021年1月に324店舗となり、前年同月から49店舗減っています。

しかし、2021年1月には、メガネスーパー新潟紫竹山本店に、「聴こえ方」や「見え方」を体験できる「完全体験型」を提供する店舗をオープンしました。アイケアリラクゼーションサービスの展開も視野に入れており、リラクゼーション事業とのM&Aも見込めます。

2019年1月7日付で、滋賀県東近江市にあるコンドーテックは、同じく滋賀県にある設計製作を手掛けるメカトロエンジニアリングから事業を譲り受けました。

コンドーテックはこのM&Aにより、全額出資子会社の中央技研が製造などを行う省力化機器や製造機械などに、メカトロエンジニアリングの技術力がプラスされ、付加価値の高い製品を市場へ投じることを見込んでいます。

滋賀県は、他の都道府県より力を入れて事業承継支援を行っている傾向があります。滋賀県の自治体や金融機関の取り組みは、滋賀銀行のように高い評価を受けているのが特徴的です。

滋賀県の案件に対応するM&A仲介会社も多いので、滋賀県は事業承継を行ううえで最適な環境になりつつあります。

自社にとって良いパートナーを見つけ、滋賀県での事業承継を成功させましょう。