2021年12月19日更新都道府県別M&A

滋賀県の事業承継・M&A・会社売却のお悩みに!譲渡案件も紹介

滋賀県は、残念ながら中小企業の廃業・休業件数が日本でトップクラスになります。そこで自治体としては、他の都道府県以上に力を入れてM&A・事業承継の支援を行っているのです。本記事では、滋賀県の事業承継・M&A・会社売却について解説します。

目次
  1. 滋賀県の事業承継・M&A事情と課題
  2. 滋賀県の事業承継でM&A仲介会社を選ぶ基準
  3. 滋賀県の事業承継・M&A譲渡案件例
  4. 滋賀県の事業承継・M&A譲渡案件の探し方
  5. 滋賀県の事業承継・M&A事例
  6. 滋賀県の事業承継・M&A・会社売却まとめ
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滋賀県の事業承継・M&A事情と課題

滋賀県の事業承継・M&A事情と課題

滋賀県における事業承継は、後継者が見つからずに困るケースが非常に多いです。最近は後継者不在の中小企業が多く、事業承継ができずに廃業・休業となるケースが増加しています。それは、滋賀県でも例外ではありません。

これには、事業承継を重大な問題と理解しているにもかかわらず、何の対策も練っていない経営者が多いことも原因の一端といえるでしょう。「滋賀県の自社を事業承継したいが後回しでも良いだろう」と考えている場合は、引き継ぎに失敗する可能性が高いです。

事業承継は後継者選定や後継者教育、事業の引き継ぎなど、さまざまなことを行わなければなりません。そのため、「事業承継しようと思ったのに時間が足りない」となりかねないのです。

中小企業白書2018年版によると、平成26年の滋賀県における中小企業の数は36,520社(全国では3,809,228社)です。県内の企業数を占める中小企業の割合は、99.8%です。したがって、滋賀県は中小企業の事業承継が今後も大きな課題となるでしょう。

滋賀県の社長平均年齢

社長の平均年齢は、年々上昇しています。70歳以上で現役である社長も、少なくありません。

帝国データバンクの「近畿企業の社長年齢分析(2021年)」によると、滋賀県の社長平均年齢は59.1歳です。滋賀県の社長平均年齢は、全国で2番目に低いです。

滋賀県のM&A成立件数

「M&A BUZZ」によると、滋賀県のM&A成立件数(2000年1月~2020年6月)は、200件を超えています。この件数は、都道府県別に見ると29番目です。

滋賀県は中小企業の廃業率が全国1位

滋賀県は中小企業の廃業率が全国で1位です。過去には2年間で1,500件もの民間事業所が廃業・休業するなど、事業承継への取り組みが急務といっても過言ではありません。「滋賀県にある中小企業の自社も危ない」と不安になる方も多いでしょう。

しかし、滋賀県も中小企業存続のために対策を行っています。2018年に滋賀県事業承継支援ネットワークを開設するなど、中小企業の事業承継を支援する体制を整えています。また、滋賀県事業承継・引継ぎ支援センターはFacebookを開設しています。

このように今まで以上に相談しやすく最新情報を発信しやすい体制を作り、中小企業に寄り添った姿勢で支援しているのです。「滋賀県の中小企業だから事業承継は難しそう」と考える場合は、まず滋賀県のサポートを受けましょう。

また、滋賀県では地元の金融機関も事業承継や事業承継M&A支援に積極的です。滋賀銀行はその功績を認められ、バンクオブザイヤーを獲得しています。

「専門家に相談したいがどうすれば良いのかわからない」という場合は、地元の銀行に相談すると良いでしょう。ただし、事業承継には時間がかかるので、最初から事業承継に強い専門家に相談するのもおすすめです。

滋賀県の中小企業の後継者不在率

帝国データバンクの「特別企画:近畿企業「後継者不在率」動向調査(2020年)」によると、近畿企業は約4万6,500社あります。そして、後継者不在の会社は全体における約66.3%の約3万800社です。

滋賀県の中小企業における後継者不在率は69.3%です。これは、全国で9番目となります。

滋賀県の事業承継でM&A仲介会社を選ぶ基準

滋賀県の事業承継でM&A仲介会社を選ぶ基準

この章では、滋賀県の事業承継でM&A仲介会社を選ぶ際の基準について解説します。

①対象業界の専門知識・実績がある

M&Aを進める際、M&A仲介会社は対象業界の業種や企業に応じたサポートを行います。そのため、対象分野の専門的知識やM&A実績があることは重要です。

自社が実施するM&Aの対象となる分野の専門的知識や実績があるM&A仲介会社であれば、的確なサポートが受けられます。その結果、M&Aの成功率も上がるでしょう。

M&A仲介会社を選ぶときは、対象業界の専門的知識や実績があるかどうか前もって確認してください。

②自社と同じ案件規模・地域のM&A実績がある

M&A仲介会社がM&Aを仲介するときは、案件規模や地域性も踏まえたサポートを行います。そのため、自社と同じ程度の案件規模や地元のM&A実績があるM&A仲介会社を選べば、スムーズなサポートを受けられます。

事前に、M&A仲介会社の取り扱う案件規模・地域のM&A実績などをチェックしましょう。

③M&Aに関する幅広い知識・経験がある

M&Aを行う際、手法はもちろんのこと、法律・会計・税務などさまざまな知識や観点が欠かせません。そのため、M&A仲介会社が、幅広いM&Aの知識や経験を持つかどうかも選ぶ基準です。

④わかりやすい料金体系を採用している

わかりやすい料金体系は、M&Aを進める際に大切な要素です。料金体系が明確でなければ、後にトラブルが生じることもあり得ます。そのため、M&A仲介会社の料金体系も事前に確認してください。

⑤担当アドバイザーとの相性が良い

担当のアドバイザーと相性が悪ければ、円滑にM&Aは進みません。悩み事を伝えたり相談したり問題点を指摘したりできないからです。M&A仲介会社を選ぶ際は、アドバイザーの対応や相性も選ぶ基準といえます。

ただ昨今は、M&A仲介会社も急増しており、依頼先選びに迷ってしまうかもしれません。そのような際には、一度、M&A総合研究所にご連絡ください。M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱い、全国の案件に対応しております。

豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが在籍し、相談時からクロージングまで専任となってフルサポートする体制です。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」となっています(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。

無料相談を随時お受けしておりますので、滋賀県でM&Aをご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

滋賀県の事業承継・M&A譲渡案件例

滋賀県の事業承継・M&A譲渡案件例

滋賀県の事業承継・M&A譲渡案件例として、「学習塾事業・設備譲渡」があります。具体的には、小学生や中学生を対象とする個別学習塾です。

売上高は1,000万円内で、譲渡希望価格は「希望なし」の案件です。家族の介護に専念するために、譲渡を希望しています。

地域で似たアクティブラーニングの教材を導入している塾が少ないため、集客力のある教材という強みがあります。また、2018年8月開校で、設備や什器などが新しいのも魅力です。開放的な空間でこだわりのある内装も、他の塾と異なります。

滋賀県の事業承継・M&A譲渡案件の探し方

滋賀県の事業承継・M&A譲渡案件の探し方

滋賀県にある事業承継・M&A譲渡案件はどのように探せばよいのか、この章で解説します。

①M&A仲介会社・アドバイザーへの相談

まず、M&A仲介会社やアドバイザーに相談して案件を探す方法があります。

M&A仲介会社やアドバイザーに相談すると、案件を探してくれるのはもちろんのこと、専門家ならではの経験やノウハウによる手厚いサポートが受けられます。

②公的機関・取引関係にある金融機関への相談

地元密着型のM&Aを実施する際は、地元に根づいた公的機関や取引機関に相談する方法があります。

全国各都道府県に、中小企業庁の委託事業として事業承継・引継ぎ支援センターが設置されています。滋賀県には滋賀県事業承継・引継ぎ支援センターがあります。事業承継の認定支援機関でもある大津商工会議所内に位置します。

また、前述した滋賀銀行も、さまざまな地場産業とつながりがあるので、資金面なども含めて相談先としておすすめです。

③M&Aマッチングサイトの活用

最近は、M&Aマッチングサイトが増えています。M&Aマッチングサイトは、ネット上で手軽に案件を探せるので、活用してみましょう。滋賀県だけでなく、全国の案件が見られるのもポイントです。

滋賀県の事業承継・M&A事例

滋賀県の事業承継・M&A事例

滋賀県の事業承継・M&A事例にはどのようなものがあるのか見ていきましょう。

①メガネチェーンのM&A(ビジョナリーHD・メガネのオオツカ)

メガネのオオツカ(滋賀県草津市)は2019年10月に、全国展開のメガネチェーン、ビジョナリーホールディングスへ株式譲渡を行い、大手メガネチェーンの傘下に入りました

「メガネスーパー」で知られるビジョナリーホールディングスは、2020年5月に出された緊急事態宣言解除後も時短営業を続けました。2021年1月に324店舗となり、前年同月から49店舗減っています。

しかし、2021年1月には、メガネスーパー新潟紫竹山本店に、「聴こえ方」や「見え方」を体験できる「完全体験型」を提供する店舗をオープンしました。アイケアリラクゼーションサービスの展開も視野に入れており、リラクゼーション事業とのM&Aも見込めます。

②省力化・自動化機器の設計製作のM&A(コンドーテック・メカトロエンジニアリング)

2019年1月7日付で、滋賀県東近江市にあるコンドーテックは、同じく滋賀県にある設計製作を手掛けるメカトロエンジニアリングから事業を譲り受けました

コンドーテックはこのM&Aにより、全額出資子会社の中央技研が製造などを行う省力化機器や製造機械などに、メカトロエンジニアリングの技術力がプラスされ、付加価値の高い製品を市場へ投じることを見込んでいます。

滋賀県の事業承継・M&A・会社売却まとめ

滋賀県の事業承継・M&A・会社売却まとめ

滋賀県は、他の都道府県より力を入れて事業承継支援を行っている傾向があります。滋賀県の自治体や金融機関の取り組みは、滋賀銀行のように高い評価を受けているのが特徴的です。

滋賀県の案件に対応するM&A仲介会社も多いので、滋賀県は事業承継を行ううえで最適な環境になりつつあります。自社にとって良いパートナーを見つけ、滋賀県での事業承継を成功させましょう。

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