2022年6月6日更新都道府県別M&A

滋賀のM&A・会社売却!M&A案件の探し方も解説

滋賀県では、中小企業の後継者不在による廃業の多発を懸念し、金融機関や公的機関が中心となってM&Aによる事業承継を推進しています。本記事では、滋賀県におけるM&A・会社売却の実態を分析しつつM&A案件の探し方も解説しました。

目次
  1. 滋賀県のM&A
  2. 滋賀県のM&A・会社売却・事業承継の動向
  3. 滋賀県での案件の探し方と注意点
  4. 滋賀県でおすすめのM&A仲介会社
  5. 滋賀県の公的機関
  6. 滋賀県近郊のM&A譲渡案件例
  7. 滋賀県のM&A事例
  8. まとめ
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滋賀県のM&A

M&Aは、事業の拡大や新事業への進出や、事業承継など様々な目的で行われています。かつては、M&Aというと大企業が行うイメージのものでしたが、最近は中小企業も積極的に行っています。

また、M&A仲介会社も様々なタイプのものが登場しているため、今ではM&Aのサポートを受けやすくなっています。一方で、M&Aは地域によって件数が異なっており、それにはその地域の特色が影響していると考えられます。

今回は滋賀県のM&Aの事情や、滋賀県でM&Aをする際におすすめのM&A仲介会社についてお伝えしていきます。

滋賀県のM&A・会社売却・事業承継の動向

ここでは、滋賀県のM&A事情についてお伝えします。滋賀県は一時期、後継者不在が大問題になっていたことがありました。後継者不在とは事業承継を行う後継者がいないことを意味しており、日本の中小企業が共通して抱えている問題だと言えます。

後継者がいなければ経営者が引退する際に会社を引き継がせることができません。そのため、たとえ会社の業績が好調でも、経営者が引退すれば存続できなくなり、最悪廃業してしまいます。

滋賀県はこの後継者不在により、2年間で1500件もの会社が存続できなくなって廃業するなど、かなり問題になりました。それ以降、滋賀県は後継者不在を解決するためにM&Aを推奨する動きが活発になりました。

M&Aであれば、後継者がいない会社でも第三者に経営を委託し、会社の存続を図れるようになるからです。滋賀県では自治体や公的機関、地元の金融機関が中心となってM&Aを推進しており、後継者不在による会社の廃業の解決に取り組んでいます。

滋賀県での案件の探し方と注意点

滋賀県でM&A案件を見つけるには、どういった方法が考えられるでしょうか。一般的には、M&Aでは以下の方法が用いられます。

  1. M&A仲介会社に探してもらう
  2. 公的機関に探してもらう
  3. 自分でM&A仲介サイトを利用してM&A案件を見つける
ここでは、①のM&A仲介会社に探してもらう場合、そして②の公的機関に探してもらう場合それぞれの、メリットとデメリットについて確認していきましょう。

M&A仲介会社を利用するメリット・デメリット

M&Aを行う際に、一番多く用いられているのは、M&A仲介会社を利用するという方法です。さっそくですが、M&A仲介会社を利用するメリットについて見ていきましょう。

  • 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
  • M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してもらえる
  • 公認会計士や弁護士などから専門的なアドバイスをもらえる

1つ目のメリットとして、管理案件が多いことが挙げられます。管理案件が多い分、希望するものを見つけやすくなります。大手のM&A仲介会社やM&A仲介サイトは、日本全国に及ぶネットワークを持ち、そこから膨大な情報を得ているため、協力を得られれば理想的なM&A案件を見つけやすくなるでしょう。

また、M&Aに関する相談や案件を探すだけではなく、クロージングまでの仲介を担当してもらえます。M&A仲介会社によっては、公認会計士や弁護士も在籍しているため、心強いサポートを受けられるでしょう。

では続けて、M&A仲介会社を利用するデメリットについて見てみましょう。

  • M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかる場合がある
  • M&A仲介会社によっては、クロージングまで何ヶ月もかかってしまう

手数料については、やはりM&A仲介会社によって異なります。完全成功報酬の手数料のみの会社もあれば、着手金や月額で費用がかかる会社もあります。また、通常のM&Aでは半年から1年程度の長い期間がかかるとされています。

M&Aにかかる費用をなるべく抑え、スピーディに行いたいと考えているのであれば、事前にインターネットや資料請求等で詳しく調べておきましょう。

公的機関を利用するメリット・デメリット

滋賀県に絞ってM&A案件を探すのであれば、滋賀県にある金融機関や商工会議所、事業引継ぎ支援センターも活用できます。こちらの方法のメリットを確認しましょう。

  • 地域に特化した機関のため、滋賀県の案件を管理している場合がある

地域にある機関は地域に根差したネットワークを持っており、地域に密着しているからこそ得られる独自の情報があります。それも利用すれば、滋賀県のM&A案件をより見つけやすくなるでしょう。日本のM&Aは売り手市場のため、探せるネットワークは広いに越したことはありません。

では、デメリットはどういった内容なのでしょうか。

  • M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない場合がある
  • M&Aの仲介業務は行ってもらえないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する必要がある

滋賀県の案件を管理しているとはいえ、やはり日本全国規模のM&A仲介会社に比べ、管理している案件が少ない傾向にあります。希望するような案件を見つけられない可能性があります。

また、公的機関ではM&Aの仲介を行っていない場合があります。仲介が必要となれば、M&A仲介会社等を紹介し、そこで行ってもらう流れです。このような場合、はじめからM&A仲介会社を利用した場合と比べ、やはり手間や時間はかかってしまいます。

滋賀県でおすすめのM&A仲介会社

M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

滋賀県でのM&Aのため仲介会社をお探しでしたら、一度、M&A総合研究所にご連絡ください。M&A総合研究所は、全国の中小・中堅規模のM&A案件を取り扱っており、福井県でのM&Aサポートも行っております。

M&Aサポート実績豊富なアドバイザーが多数在籍し、相談時からクロージングまで丁寧なサポートがモットーです。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」となっています(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。

随時、無料相談をお受けしておりますので、滋賀県でのM&Aをご検討の際は、お電話・Webよりお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

滋賀県の公的機関

①滋賀県事業引継ぎ支援センター

滋賀県事業引継ぎ支援センターは、滋賀県の中小企業のM&Aを支援している公的機関です。相談は無料にて行なえます。滋賀県大津商工会議所内に設置されています。

セミナー等も開催しており、M&Aにまつわる経験豊富な相談員が在籍しています。電話にて相談の申込みができ、出張相談も可能です。滋賀県でM&Aを行う際に、役立てられるでしょう。

滋賀県事業引継ぎ支援センターのホームページ

②滋賀県よろず支援拠点

滋賀県よろず支援拠点は、経営上のあらゆる悩みの相談を受け付けている公的機関です。ファンなんシャルプランナーや中小企業診断士、税理士等のコーディネーターが在籍しています。事業承継に関するセミナー等も開催していますので、滋賀県でM&Aを行いたい時に活用できるでしょう。

滋賀県よろず支援拠点のホームページ

③滋賀県商工会議所

滋賀県商工会議所は、滋賀県各地に設置されている商工者の公的機関です。滋賀県内に7箇所設置されています。中小企業のアドバイザーとして、会員の商工者がお互いに助け合いを行っています。

滋賀県商工会議所でも各種セミナー等を行っておりますので、滋賀県でM&Aを行う際に役立てられる可能性があります。

滋賀県商工会議所のホームページ

④滋賀県信用保証協会

滋賀県信用保証協会は、主に金融面で滋賀県の企業を支えている公的機関です。創業支援や、経営支援を行っています。その他にも、中小企業向けの保証制度を取り扱っています。

滋賀県信用保証協会は地域に根ざした支援を行っていますので、M&Aを行う際に役立てられる可能性があります。

滋賀県信用保証協会のホームページ

滋賀県近郊のM&A譲渡案件例

パン屋のM&A

こちらは、地元の方々に長年愛されているパン屋のM&A譲渡案件です。病院やホテルへの卸売も行っています。パン職人の方だけでなく、パン作りに興味ある方へ継いでほしいと考えており、譲渡後も社長は継続して勤務を希望しています。後継者不在のためM&Aによる譲渡を行いたいと考えています。

売上高 1,800万円台
売却希望額 250万円
譲渡希望理由 後継者不在

リハビリ型デイリーサービス施設のM&A

土日休みで夜勤なしのリハビリ型デイリーサービス業のM&A譲渡案件です。地域の高齢者向けに、運動やストレッチを行うデイサービスを提供しています。現在は介護度の軽い方を対象としており、今後さらなる開拓の余地があります。

売上高 1,500万円台
売却希望額 1,300万円
譲渡希望理由 選択と集中

小児科クリニックのM&A

こちらは、駅チカの医療モール内にある小児科クリニックのM&A譲渡案件です。周囲のクリニックや薬局との関係性もよく、地域の方々にアットホームで安心できる医療を提供しています。一般的な医療設備が整っており、ほとんどが買い取ってあるため、初期費用を抑えて開業が可能です。

売上高 1億円台
売却希望額 5,000万円
譲渡希望理由 後継者不在

滋賀県のM&A事例

眼鏡業界のM&A(ビジョナリーHD・大塚眼鏡)

2019年10月に、ビジョナリーホールディングスは大塚眼鏡の株式を取得し買収すると発表しました。ビジョナリーHDは、2017年1月にメガネハウスの全株式取得による子会社化も行っています。その他にも、事業譲受等も多数行ってきました。

大塚メガネは、滋賀県草津地域にて5店舗有しており、地域に密着したサービスを行ってきました。今回のM&Aにより、ビジョナリーHDでは様々な分野への相乗効果を見込んでいます。

自動車整備業界のM&A(オートバックスセブン・正和自動車販売)

2019年5月に、オートバックスセブンは正和自動車販売の全株式を取得することにより、子会社化すると発表しました。オートバックスセブンは、車検や自動車整備事業を拡大するため、様々な施策を行っています。

正和自動車販売は、滋賀県にて車検、自動車整備、板金事業を行っています。今回のM&Aにより、新たなネットワークを構築し、さらなる収益拡大を目指すとしています。

医療機器業界のM&A(日本液炭・イキ)

2018年8月に、大陽日酸の子会社である日本液炭は、イキの発行済株式である15,000株式を取得し、買収したと発表しました。日本液炭は装置向けの滅菌ガスカートリッジを製造し、販売しています。

イキは滋賀県大津市に所在を構え、医療機器等を製造販売しているメーカーです。今回のM&Aにより、日本液炭は一連の事業の一体化を行うとしています。

まとめ

滋賀県は過去に後継者不在による会社の廃業が多発してから、金融機関や公的機関が中心となってM&Aを推進しています。滋賀銀行がバンクオブザイヤーを受賞しているところを見ると、彼らの取り組みは一定以上の効果を挙げているといえるでしょう。

今後も滋賀県でM&Aは積極的に推進されるため、これまで以上にM&A件数が増加することが考えられます。

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