益金不算入

会社を経営している方にとって、確定申告に向けて節税対策を講じることは非常に重要です。

節税対策を出来る限り実施すれば、手元に多くの利益を残せます。

節税対策を実施する上で、益金や損金に関する知識は不可欠です。

会計上の知識だけでは、税務に関して有効な施策を打てません。

今回の記事では、益金不算入について詳しく解説します。

節税対策の活用を検討中の方や、税務上のルールについて知りたい方必見です。

益金不算入とは？益金不算入の意味と一覧

まず初めに、益金不算入に関して基本的な知識をお伝えします。

⑴会計上の利益と税法上の所得の違い

会社を経営している方は、日頃から利益や費用を帳簿につけているかと思います。

年度の最後には会計上の利益を算出し、確定申告する流れとなりますが、会社に対する税金は会計上の利益に対して課される訳ではありません。

法人税等の税金は会計上の利益ではなく、税法上の所得に対して課されます。

会計上の利益は「収益(売上高)−費用」で算出する事に対して、税法上の所得は「益金−損金」で算出します。

会計と税務では利益(所得)算出の目的が異なるため、「収益と益金」「費用と損金」との間にそれぞれ乖離が発生します。

確定申告の際には、会計上の利益を税法上の所得に調整する必要があります。

⑵益金不算入の意味

会計上の利益と税法上の利益の違いが分かった所で、益金不算入の意味をお伝えします。

益金不算入とは会計上は収益計上するものの、税法上は一部または全額を益金として計上しないことを指します。

確定申告では、会計上の収益の中から益金不算入の項目を控除する必要があります。

益金不算入といっても必ず全額を不算入とする訳ではなく、一部のみを不算入とする場合もあります。

益金不算入と似た用語に、「損金不算入」と呼ばれるものがあります。損金不算入とは、会計上は費用計上するが税法上は一部または全額を損金計上しない事を指します。

損金不算入の項目には、交際費や減価償却費、法人税等があります。

税法上の所得は、会計上の利益に対して「益金不算入」や「損金不算入」を加減算する事で求めます。

税法所得の構造上、益金不算入か損金算入が増えるほど所得が減少し、それに応じて納税額も減ります。

益金不算入または損金算入できるものを漏れなく計上すれば、不必要な税金を支払わずに済みます。

益金不算入はM&Aにおいても重要な概念になり得ます。

もし益金不算入を踏まえたうえでM&Aを行いたければ、M&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つプロがM&Aをフルサポートいたします。

相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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⑶益金不算入の一覧

益金不算入の項目には、下記が該当します。

• 受取配当金
• 法人税や所得税等の還付金

受取配当金とは、経営活動の目的で他社の株式を保有している場合に得られる利益(配当金)です。

株式保有により授受可能な中間配当や剰余金分配のみならず、投資信託における収益配当も受取配当金に含まれます。

法人税や所得税等の還付金とは、本来よりも多く税金を支払ってしまった場合に、変換してもらえるお金です。

全ての税金の還付金が益金不算入となる訳ではなく、あくまで法人税等一部の税金の還付金に限られます。

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益金不算入の一例である受取配当金

この項では、益金不算入の例として受取配当金に関して詳しく説明します。

⑴受取配当金が益金不算入となる理由

受取配当金は本来利益であり、税額を減らす要因になります。

なぜ受取配当金は利益であるにも関わらず、益金不算入となるのでしょうか？

法人を介して事業を行った場合とそうでない場合で、税負担が異なる状況を回避する為に受取配当金は益金不算入となっています。

配当を支払う側には既に法人税が課されているにも関わらず、配当金を受け取る側にも課税すると二重課税となります。

二重課税となると、法人を介さずに事業を実施した場合と比べて税負担が重くなります。

税負担が異なる不合理を回避する目的で、受取配当金は益金不算入となる訳です。

⑵益金不算入の対象

具体的な益金不算入の対象は、下記になります。

• 剰余金配当
• 利益配当
• 投資信託等から受け取る金銭分配
• 特定目的会社からの金銭分配

剰余金配当は通常の株式会社からの受取配当金であり、利益配当とは持分会社において剰余金配当に相当するものを指します。

投資信託等から受け取る金銭分配も、前述の通り益金不算入となります。

特定目的会社とは資金調達等特定の目的達成の為だけに設立する会社であり、特定目的会社からの金銭分配も益金不算入に出来ます。

⑶益金不算入の割合

受取配当金に関しては、株式の種類(保有割合)により益金不算入の割合が異なります。

益金不算入の割合は、下記表の通りです。

株式の種類	株式の保有割合	益金不算入の割合	負債利子の控除
完全子法人株式	100%	全額	なし
関連法人株式	1/3超	全額	あり
その他株式	5%超〜1/3以下	50%	なし
非支配目的株式	5%以下	20%	なし

 

上記の表を見れば分かる通り、株式の保有割合が大きい(支配力が強い)ほど、益金不算入に出来る割合が大きくなります。

完全子法人株式と関連法人株式の株式等保有割合は、計算期間中一貫して維持することが条件となります。

計算期間とは、直近の配当支払いに関する基準日の翌日から、今回の配当支払いに関する基準日までの期間を指します。

一方で非支配目的株式の株式等保有割合に関しては、今回の配当支払いに関する基準日で判定します。

株式の種類(株式の保有割合)に応じて、条件判定の基準が異なる点には注意が必要です。

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益金不算入となる還付金一覧と項目（法人税、住民税等）

この項では、益金不算入の例として法人税の還付金について解説します。

⑴益金不算入となる還付金の一覧

まず初めに、益金不算入となる還付金の一覧をお伝えします。

益金不算入となる還付金一覧は、下記の通りになります。

• 法人税の還付金
• 住民税の還付金
• 損金不算入の附帯税等に関する還付金
• 所得税等の還付金
• 欠損金の繰戻しによる還付金

法人税や住民税、所得税の還付金に関しては、益金不算入とすることが可能です。

税務上の赤字(欠損金)の繰戻しについても、益金不算入で処理できます。

附帯税とは、延滞税や利子税、過少申告加算税等の総称です。

損金不算入の税金に関する附帯税に関しては、還付金を益金不算入とします。

⑵還付金が益金不算入である理由

形式上、法人税等の還付金は手元に利益として入ってきます。

法人税や住民税等の還付金は、なぜ益金不算入となるのでしょうか？

法人税や住民税は損金不算入となる税金であり、会計上の利益と比べるとより多くの税金がかかっています。

損金不算入である法人税や住民税の還付金に対して税金が発生すると、二重課税となり納税者にとっては不公平です。

納付時と還付時での二重課税を発生させない為に、法人税や所得税は益金不算入となる訳です。

そもそも還付金とは、本来払わなくても良い余分な税金を返してもらう制度です。

本来不要なものを返してもらっているだけなので、税金は発生しないと考える方が自然です。

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益金不算入とならない還付金一覧と項目（事業税、固定資産税等）

最後に、益金不算入とならない還付金についてご紹介します。

税金の還付金であっても、益金不算入とはならない還付金も存在します。

益金不算入とならない還付金一覧と、益金不算入とならない理由をお伝えします。

⑴益金不算入とならない還付金の一覧

下記が益金不算入とならない還付金一覧です。

• 事業税の還付金
• 固定資産税の還付金
• 利子税の還付金
• 付加算金の還付金

事業運営で発生する事業税や保有する固定資産に課される固定資産税の還付金は、益金不算入とならないので納税額を増やします。

利子勢や付加算金の還付金も、益金に算入しなくてはいけません。

⑵還付金が益金算入となる理由

事業税等の還付金が益金不算入とならない理由は、これらの税金は損金に算入するからです。

所得税や法人税とは異なり、事業税や固定資産税は損金算入する税金です。

損金算入すると、その分だけ税金額が減少します。

還付金を返還してもらった場合には、本来その分だけ税金は増えるはずです。

減少した損金算入分を相殺する目的で、事業税等の還付金は益金に算入しなくてはいけません。

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まとめ

今回は、益金不算入について解説しました。

益金不算入とは会計上は収益計上するものを、税法上は益金として計上しないことです。

益金不算入の項目を漏れなく計上すれば、課税される税金を最低限に抑えることが出来ます。

主な益金不算入の項目には、受取配当金や法人税等の還付金が該当します。

今回ご説明した内容は益金不算入の知識の一部であり、実務では今回ご紹介した知識だけでは通用しないケースもあります。

実際に税申告を行う際は、税理士に業務を依頼することを強くオススメします。

要点をまとめると下記になります。

• 会計上の利益と税法上の所得の違い

→会計上の利益と税法上の所得は原則一致しない

• 益金不算入とは

→会計上は収益計上するものの、税法上は一部または全額を益金として計上しないこと

• 受取配当金が益金不算入となる理由

→法人を介して事業を行った場合とそうでない場合で、税負担が異なる状況を回避するため

• 受取配当金における益金不算入の対象

→剰余金配当、利益配当、投資信託等から受け取る金銭分配、特定目的会社からの金銭分配

• 受取配当金における益金不算入の割合

→株式の種類(保有割合)により、益金不算入の割合が異なる

• 益金不算入となる還付金の一覧

→法人税の還付金、住民税の還付金、損金不算入の附帯税等に関する還付金、所得税等の還付金、欠損金の繰戻しによる還付金

• 法人税等の還付金が益金不算入である理由

→納付時と還付時で二重課税を発生させないため

• 益金不算入とならない還付金の一覧

→事業税の還付金、固定資産税の還付金、利子税の還付金、付加算金の還付金など

• 事業税等の還付金が益金算入となる理由

→損金に算入する税金である為、益金に算入しないとバランスが取れないから