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眼科クリニック業界におけるM&Aの売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

眼科クリニック業界のM&Aを考える際には、業界の動向や今後の展望、M&A事例も踏まえ、様々な視点から検討を進めることが大切です。

目次
  1. 眼科クリニック業界とは
  2. 眼科クリニックのM&A・買収・売却・譲渡動向
  3. 眼科クリニックのM&A・買収・売却・譲渡の成功ポイント
  4. 眼科クリニックのM&A・買収・売却・譲渡で注意したいポイント
  5. 眼科クリニックのM&A・買収・売却・譲渡の相場
  6. 眼科クリニックのM&A・買収・売却・譲渡の事例
  7. まとめ

眼科クリニック業界とは

近年、ドライアイの増加といった要因もあり、眼科の需要も比較的堅調に推移しています。
一方で、特に個人が経営する眼科クリニックなどの場合、経営が不安定になりやすいという問題もあります。 こうしたケースでは、M&Aによって売却を行い、事業承継を図るといった方法も考えられます。 さて、このような眼科クリニック業界のM&A動向について整理する前に、まずは眼科クリニック業界の特徴や動向からおさえておきましょう。 眼科の需要は増加傾向にある 眼科の需要増加の原因としては、ドライアイ、コンタクトレンズ、そして花粉症が挙げられます。 いずれも身近な症状のため、眼科を利用する人が多く、需要も長続きしやすいです。 このうちドライアイは、パソコンなどの急速な普及に伴い、近年しばしば問題となる症状です。 特にパソコンを使用する機会が多いビジネスシーンでは、円滑な業務のためにも症状の対策はきちんと行う必要があります。 そこで、眼科の診察をきちんと受け、適切な治療を進める必要があります。 また、ビジネスシーンに限らず、一般家庭で個人がパソコンを多く使用する場合も、ドライアイの対策はしっかり考えなくてはなりません。 このような状況を踏まえると、ドライアイは非常に身近な症状と言えます。 そして、迅速な対処を行う際に、眼科の需要があるわけです。 そのほか、コンタクトレンズの普及に伴い、定期検査に訪れる患者も増加する傾向が見られます。 さらには、花粉症などが原因で眼科クリニックを訪れる方も増えています。 こうした状況の中、眼科クリニックは、主に身近な症状による需要を取り込むケースが多いと言えるでしょう。 眼科クリニックをめぐる動向 特に個人経営の眼科クリニックの場合、どうしても経営が不安定になるリスクがあります。 もちろん順調な経営を実現しているクリニックもありますが、大手の病院などの安定した経営と比べると、どうしても不安定にはなりやすいです。 また、今後の需要増加に伴い、眼科クリニックが増加することになれば、競争が激化する可能性もあります。 もし、眼科クリニックが増加しても需要が伸び悩む事態になれば、それだけ各クリニックを利用する患者は減ってしまいます。 経営が厳しくなれば、やむを得ず廃業を選択する場合も考えられます。 一方で、こうした事態への対処法として、M&Aによって事業継続を図るというケースも考えられます。 例えば、資金力のある買い手に売却することができれば、安定した財務基盤による事業継続が可能となります。 このように、廃業などの経営上の問題を解決する手法として、M&Aは特に注目されています。

眼科クリニックのM&A・買収・売却・譲渡動向

経営上の問題を解決するためのM&A

競争激化などが原因で、眼科クリニックの経営が苦しくなる場合もあります。 やむを得ず廃業を選択するケースも見られますが、廃業といっても一定のコストはかかります。 そこで、M&Aによって買い手に売却できれば、事業が継続されるほか、売却益を得ることもできます。 また、眼科クリニックの経営者が高齢になり、後継者がいないなどのケースも見られます。 経営が安定していても後継者が見つからなければ、場合によっては廃業を選択せざるを得ないケースもあります。 このような場合でも、M&Aによる売却が効果的な手法となります。 眼科クリニック業界に限らず、近年は中小企業などの後継者不足問題がしばしば問題となります。 この解決策としてM&Aが挙げられますが、これは眼科クリニック業界も例外ではありません。

海外企業を含めたM&A

後ほど詳しくご紹介しますが、眼科医院に関連した海外企業とのM&A事例もあります。 近年は特に新興国の健康問題などが話題になりますが、これは眼科も例外とは言えません。 新興国を中心に適切な医療を届けるためにも、日本企業が海外の眼科医院運営に携わるケースは今後も増える可能性があります。 先ほども述べましたが、目の症状は比較的身近なものが多く、これはもちろん新興国や発展途上国も例外ではありません。 また、先進国よりは医療環境が劣ってしまう状況を踏まえると、新興国・発展途上国での眼科の需要は、先進国より増加する可能性もあります。 こうした状況で、より高度な医療を提供するために日本企業が活躍することも十分に考えられるわけです。 その際に、海外進出のためのM&Aが増加する可能性もあります。

眼科クリニックのM&A・買収・売却・譲渡の成功ポイント

売却を行うケース

売却にあたっては、自院の魅力を相手にしっかり伝える必要があります。 どのような分野に特化しているのか、強みのあるエリアはどこかなど、自院の魅力・強みはきちんとアピールしましょう。 買い手にとって魅力的な事業を展開していれば、それだけ多くの買い手候補が現れる可能性があります。 また、自院の魅力をしっかり理解してくれる買い手に売却できれば、売り手としても安心感が違います。 このような買い手が声をかけられるように、自院の魅力・強みは事前に整理しておき、しっかりアピールする必要があります。

買収を行うケース

眼科クリニックの買収を考える場合には、その買収によって自社(自院)がどのようなメリットを享受できるのか、あらかじめ整理しておきましょう。 この点がはっきりすれば、M&Aの目的が明確化され、自社(自院)に適したクリニックを探しやすくなります。 その眼科クリニックが特化している分野や、事業エリアなど、様々な特徴をチェックし、自社(自院)の事業戦略と照らし合わせることが大切です。

眼科クリニックのM&A・買収・売却・譲渡で注意したいポイント

M&Aにあたって特に注意すべき点は、「目的を明確にすること」「M&Aの対象は丁寧に選ぶこと」の2つが代表的です。
上記でも少し触れましたが、そもそもM&Aの目的がはっきりしていないと、具体的な戦略を立てにくくなります。 このような状況でM&Aを実行しても、「思っていたような効果は現れなかった」などの事態になりかねません。 せっかくM&Aに費用をかけたにもかかわらず、事業戦略上のメリットが発生しない状態になってしまいます。 このようなケースを防ぐためにも、M&Aの目的をはっきりさせ、具体的なM&A戦略を立てて適切なスキームを検討し、M&Aを進める必要があるのです。 また、売却・買収を行う以上は、相手企業(病院)は慎重に選ばなくてはなりません。 相手の事業内容や方針などを踏まえ、きちんと信頼できる相手かどうかを判断する必要があります。 一方で、適切な相手が見つかったら、アプローチは早めに行いましょう。 早めにアプローチをして話を進めておけば、他の企業(病院)に先を越される心配もなくなります。 さらに、M&Aの手続き上の注意点になりますが、M&Aを進める際には専門家のサポートはしっかりと受けましょう。 M&Aの手続きには、法務、税務、財務といった専門知識や、相手との交渉力など、何かと専門性の高い知識・スキルが求められます。 これらの手続きを自院(自社)だけで進めることは難しいので、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家のサポートを受けることが重要です。

眼科クリニックのM&A・買収・売却・譲渡の相場

眼科クリニックの事例のほか、海外企業を含めたM&Aもあり、今後はM&A事例の多様化も予想されます。 そのため、相場・費用を一概に把握することは難しいと言えるでしょう。 ただ、想定外の費用が発生したなどの事態を避けるためにも、相場・費用の目安はある程度つけておく必要があります。 そのためには、自院(自社)と似た事例を徹底的に分析し、どの程度費用が発生しているのかを把握することが大切です。 各事例のM&Aの目的、M&Aの当事者となる会社(病院)の規模、対象事業の規模、業績、従業員の数、M&Aのスキームなどをチェックし、自院(自社)の状況と似ているものは徹底的に分析し、相場・費用の目安をつかんでおきましょう。

眼科クリニックのM&A・買収・売却・譲渡の事例

ロート製薬がAlina Vision社に出資

2018年2月、国内ヘルスケア事業などを手がけるロート製薬は、眼科病院設立事業などを展開するAlina Vision社(シンガポール)の設立に出資することを発表しました。 ロート製薬は大阪市生野区に本社を置き、国内ヘルスケア事業、国内百貨店・専門店事業、食事業、再生医療事業、海外事業など、幅広い事業展開を行っています。 また、Alina Vision社は、新興国を中心に多くの患者を失明の危機から救った社会起業家のDavid Green氏を中心に、「すべての人に質の高い眼科医療を、持続可能なビジネスモデルで提供する」ために設立された会社です。 David Green氏は、高品質な医療サービスの提供と同時に他社との差別化を図り、患者に合わせた価格による医療提供を行うという特徴的なビジネスモデル(Affordable Eye Care Model)を展開しています。 価格帯については、払える患者は一般価格、少し払える患者は格安価格、払えない患者は完全無料といったように、患者に沿った価格帯による医療の提供が可能となっています。 これは、収益を上げると同時に、完全無料患者を2割以上受け入れるモデルとされています。 この“Affordable Eye Care Model”も含め、これまでの活動をさらにスピーディーかつ広範囲で行うことを目指し、Alina Vision社が設立されています。 そして、このようなAlina Vision社の理念やビジネスモデルを支持する形で、ロート製薬が出資を行っています。 また、Alina Vision社への支援により、ロート社は持続可能なビジネスモデルの普及を進め、社会貢献につなげるとしています。

まとめ

ドライアイなどの身近な症状の増加もあり、近年は眼科の需要も高まっています。
ビジネスシーンをはじめ、様々な部分で起こりうる症状も多く、眼科の診察を受けて適切な対処を考える利用者は多いです。 また、コンタクトレンズを利用する方も増えているので、定期検査による需要の取り込みも期待できます。 一方で、個人経営の眼科クリニックの場合、経営が不安定になりやすいという問題点もあります。 ただ、こうした経営上の問題をM&Aによって解決するケースも見られ、今後はM&Aが加速する可能性もあります。 さらに、海外企業とのM&A事例も見られ、今後はM&A事例の多様化も考えられます。 眼科クリニック業界のM&Aを考える際には、業界の動向や今後の展望、M&A事例も踏まえ、様々な視点から検討を進めることが大切です。

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