眼科クリニックのM&A・事業承継の動向は？費用の相場や事例を紹介！

近年はドライアイの増加などを受けて、眼科の需要が比較的堅調に推移している状況です。とはいえ、特に個人が経営する眼科クリニックなどでは、経営が不安定になりやすい問題を抱えています。こうした眼科クリニックでは、M&Aによって売却を行い、事業承継を図ると良いケースも少なくありません。

眼科クリニックのM&A動向について整理する前に、まずは眼科クリニックの特徴や動向を把握しておきましょう。

眼科の需要は増加傾向にあり、診療所における眼科の医師数は内科に次いで多いです。また、診療所における眼科の医療費も拡大傾向にあります（令和元年度：8,069、令和5年度：8,862）。

その主な要因にはドライアイ・コンタクトレンズ・花粉症などが挙げられます。いずれも身近な症状であるため、眼科を利用する人が増えており、需要が長く継続しやすいです。

この中でもドライアイは、パソコン・スマートフォン・タブレットなどの急速な普及に伴い、特に問題視されています。そこで、急増するドライアイに対処するために、眼科の需要が高まっている状況です。また、コンタクトレンズの普及に伴い、定期検査に訪れる患者数も増加傾向にあります。

そのほか、花粉症を理由に眼科クリニックを訪れる方も増加中です。こうした状況において、多くの眼科クリニックでは、身近な症状に関する需要を取り込んでいます。

参考：厚生労働省「令和４(2022)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」
　　　厚生労働省「「令和５年度 医療費の動向」を公表します～概算医療費の年度集計結果～ 」

眼科クリニックでは、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が進む一方で、深刻な人手不足への対応が求められる状況が続いています。特に、患者の多くが高齢者であるため、DXの導入には細やかな配慮が必要です。

しかし、高い有効求人倍率や賃金上昇の影響で、スタッフの採用が思うように進まないクリニックがさらに増えると予想されます。このような中で、限られた人材やリソースを効果的に配分しながら、増加するDX対応に取り組むことが、現場運営の大きな課題となりそうです。

本章では、眼科クリニックのM&A・事業承継の動向について、「経営上の問題を解決するためのM&A」「海外企業を含めたM&A」の2項目に分けて詳しく取り上げます。

最近では、競争激化などの原因により、眼科クリニックの経営が苦しくなるケースが多く見られます。やむを得ず廃業を選択するケースも見られますが、廃業するには多くのコストを支払う必要があるのです。

これに対して、M&Aにより買い手に売却できれば、廃業コストがかからず、事業の継続や売却益の獲得といったメリットまで得られます。そのほか、眼科クリニックの経営者が高齢であるにもかかわらず、後継者不在に悩まされているケースも多く見られます。

たとえ経営が安定していても、後継者が見つからなければ廃業となります。しかし、後継者不在の問題を解決するうえでも、M&Aによる売却が効果的な手法です。

眼科クリニック業界に限らず、近年はさまざまな業界の中小企業が後継者不在の問題を抱えており、その解決策としてM&Aによる売却に注目が集まっています。

最近では、眼科医院に関連した海外企業とのM&A事例も見られます。特に近年は新興国の健康問題などに注目が集まっていますが、これは眼科業界でも例外ではありません。

新興国などに適切な医療を届けるためにも、日本企業が海外の眼科医院の運営に携わるケースは今後も増加する可能性があります。

目の症状は比較的身近であるケースが多く、これはもちろん新興国や発展途上国でも例外ではありません。先進国と比べると医療環境が劣っている状況を踏まえると、新興国・発展途上国における眼科の需要は先進国よりも拡大する可能性があります。

こうした状況で、より高度な医療を提供するために日本企業が活躍するケースも十分に考えられますが、それを実現する手段として海外企業とのM&Aが増加することも考えられるでしょう。

眼科（クリニック）は、医師が高齢になったり急に体調不良となったりして、経営を続けられないことがあります。このような場合は、廃業するのではなく事業承継を行って、他の医師に経営を譲り渡す事例が多いです。眼科業界は、事業承継M&Aが行われやすい業界といえます。

本章では、眼科クリニックのM&A・買収・売却・譲渡のメリットを、当時会社それぞれの立場に分けて取り上げます。

売却側で期待される主なメリットには、以下のようなものがあります。M&Aによる売却で経営者が獲得した資金は、別の事業への投資や老後の生活資金などに充てることが可能です。

• 事務スタッフ・医療従事者の雇用維持
• 後継者不在問題の解決
• 譲渡利益の獲得
• 大手傘下のもとでサービスの充実化
• 個人保証・債務・担保からの解放

買収側で期待される主なメリットには、以下のような点が挙げられます。特に、固定の顧客や取引先を抱えている眼科・クリニックを獲得すると大きなメリットを得やすいといえるでしょう。

• 医療従事者・事務スタッフの確保
• 眼科部門への進出コストの削減
• 設備・施設などの獲得コストの削減
• 顧客・取引先・ノウハウなどの吸収
• グループ・事業規模の拡充

歯科業界におけるM&Aの売却/買収事例については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

眼科クリニックでは国内だけでなく海外企業を含めたM&Aも報告されており、今後ともM&A事例の多様化が予想されます。そのため、相場・費用を一概に把握することは困難です。

ただし、想定外の費用発生などのトラブルを避けるためにも、相場・費用の目安をある程度付けておく必要があります。ここでは、自院（自社）と類似する事例を徹底的に分析し、どの程度費用が発生しているのか把握すると良いです。

具体的にいうと、各事例におけるM&Aの目的・M&A当事者（病院）の規模・対象事業の規模・業績・従業員数・M&Aスキームなどをチェックしたうえで、自院（自社）の状況と類似する事例を徹底的に分析し、相場・費用の目安を把握しましょう。

病院・クリニックの売却額については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

これまで読んで、「実際に行われた事例も確認しておきたい」と考える経営者の方も多いです。

本章では、眼科クリニックのM&A・買収・売却・譲渡の事例を取り上げます。それぞれの事例からポイントをつかんで、自院のM&A戦略策定に役立てましょう

2024年6月6日、ロート製薬は、オーストリアの製薬会社モノケムファームプロドゥクト（モノ社）の株式51％を取得する契約を締結しました。この株式取得は、資産管理財団MNPと共同出資による特別目的会社（SPC）を通じて行われます。

モノ社は医薬品や医療機器の製造・販売を行う企業で、ロート製薬はモノ社の生産力と自社の研究開発力を組み合わせ、欧州市場での事業拡大を図ります。特に欧州での売上比率向上とアイケア事業の拡大を目的として、革新的な事業創出を目指しています。

メルクは、眼科治療薬を開発するアイバイオテックを13億ドル（約2050億円）で買収すると発表しました。

アイバイオテックは視力低下を引き起こす加齢黄斑変性（AMD）治療薬「レストレット」を開発中で、2024年後半には臨床試験の最終段階に入る見通しです。AMD治療薬市場は2030年までに180億ドル規模に成長すると予測されています。

特許失効が迫る主力のがん免疫薬「キイトルーダ」に依存するメルクは、新薬開発を進めるためM&Aを加速しています。

フューチャーベンチャーキャピタル（FVC）は、長野県や県内金融機関と共同で設立した「信州スタートアップ・承継支援ファンド」から、眼科に特化した採用・マーケティング支援を行うスタートアップ企業、Contactに投資を実行しました。この資金支援は、上田信用金庫と日本政策金融公庫との協調支援で行われました。

Contactは、眼科専門の求人プラットフォーム「Contactキャリア」や情報提供サイト「Contactメディア」を運営し、眼科医や視能訓練士が働きやすい環境を目指しています。本ファンドは、創業期や事業承継時の企業に資金供給を行い、地域経済の発展と雇用創出を目指しています。

エムスリーは、2021年1月13日、眼科医療機器の販売や開業支援を行う東和産業の全株式を取得することを決定しました。エムスリーは、医療関連サービスを提供するプラットフォーム「m3.com」を活用し、幅広いサービスを展開しています。

本件M&Aにより、エムスリーは医療機器業界での事業拡大を図り、さらなる成長を目指します。

M&A成功事例については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

本章では、眼科クリニックのM&A・事業承継の成功ポイントを、売却・買収の2つのケースに分けて順番に取り上げます。

売却を行う際は、自院の魅力を相手に十分に伝える必要があります。具体的にいうと、「どのような分野に特化しているのか」「強みのあるエリアはどこか」などの観点から自院の魅力・強みをアピールしましょう。買い手にとって魅力的な事業を展開していれば、多くの買い手候補が現れる可能性があります。

自院の魅力を十分に理解してくれる買い手に売却できれば、売り手としても安心感が強いです。こうした買い手に声をかけてもらえるよう、自院の魅力・強みを事前に整理したうえで念入りにアピールする必要があります。

眼科クリニックの買収を考える場合、買収により自社（自院）がどのようなメリットを享受できるのか事前に整理しておきましょう。これにより、M&Aの目的が明確化されて、自社（自院）に適したクリニックを探しやすくなります。

ここでは、売却案件である眼科クリニックが特化している分野・事業エリアなどさまざまな特徴をチェックしながら、自社（自院）の事業戦略と照らし合わせることが大切です。

中小企業M&Aの流れ、注意点については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

眼科クリニックのM&A・事業承継で注意したいポイントを3つご紹介します。

そもそもM&Aの目的がはっきりしていないと、具体的な戦略を立てにくくなります。こうした状況でM&Aを実行しても、「想定していた効果が得られなかった」といった事態に陥りかねません。

これでは、たとえM&Aに多くの費用をかけたとしても、事業戦略上のメリットが発生しません。以上のことから、トラブルを防ぐためにも、M&Aの目的をはっきりさせたうえで、具体的なM&A戦略を立てつつ適切なスキームを検討してM&Aを進める必要があります。

売却・買収を行う際は、相手企業（病院）を慎重に選ばなければなりません。具体的にいうと、相手企業の事業内容・方針などを踏まえたうえで、信頼できる相手かどうか判断する必要があります。その一方で、適切な相手が見つかったら、早めにアプローチを行いましょう。

早期にアプローチして話を進めておくと、他企業（病院）に先を越されるリスクを軽減できます。

M&A手続きには、法務・税務・財務などの専門知識だけでなく、相手企業との交渉力など専門性の高いスキルが必要です。これらの手続きを自院（自社）のみで進めることは難しいため、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家からサポートを受けると良いでしょう。

眼科クリニックのM&A時におすすめの相談先をご紹介します。

金融機関に事業承継を相談することには、多くの利点があります。金融機関は広範な取引先ネットワークを活用し、適切な事業承継先を紹介してくれる可能性があります。また、自社の財務状況や事業内容をよく理解しているため、具体的で効果的なアドバイスや支援が期待できます。

さらに、事業承継に関する専門知識が不足している場合でも、金融機関を通じて提携している専門家を紹介してもらえるため、安心して相談できるのも大きな魅力です。

一方で注意が必要な点もあります。事業承継やM&Aの提案に加え、融資などの金融商品を勧められることがあるため、提案内容を十分に確認し、自社に必要のないサービスを契約しないよう慎重に対応することが重要です。

中小企業庁が全国47都道府県に設置した公的な専門機関として、事業承継・引継ぎ支援センターがあります。このセンターでは、事業承継に関する相談や支援を提供しており、国が運営しているため信頼性が高いことが大きな特徴です。

公的機関ならではの利点として、事業承継に関する専門知識を無料または低コストで提供しており、中小企業や個人事業主が気軽に利用できる環境が整っています。

ただし、M&Aや事業承継で特に高度な専門知識が必要な場合には、センターのサービスだけでは十分に対応できないケースもあります。その際には、民間の専門機関を併用することで、より充実したサポートを受けられる可能性があります。

M&A仲介会社は、M&Aや事業承継の相談先として信頼できる選択肢です。事業承継はM&Aと密接に関わる場合が多く、仲介会社に相談することで、豊富な経験と専門知識を活かしてスムーズに手続きを進めることができます。

さらに、仲介会社は税理士や弁護士などの専門家と連携しており、必要に応じて専門的なアドバイスを受けられる点も大きなメリットです。

計画の立案から契約締結、実行、さらにはアフターフォローに至るまで、一貫したサポート体制が整っているため、M&Aや事業承継を効率的かつ確実に進めることが期待できます。仲介会社の利用は、安心してプロセスを進めたい方にとって有力な選択肢となるでしょう。

ドライアイなど目に関する身近な症状の増加も相まって、近年では眼科の需要が拡大しています。ビジネスシーンをはじめさまざまな部分で起こり得る症状が多く、眼科の診察を受けて適切な対処を考える患者は多いです。また、コンタクトレンズの利用者も増えており、定期検査による需要の取り込みも期待できます。

その一方で、個人経営の眼科クリニックでは、経営が不安定になりやすい問題点を抱えています。ただし、こうした経営上の問題はM&Aにより解決できる可能性があるため、今後はM&Aが加速する見とおしです。

さらに、最近では海外企業とのM&Aも目立っており、M&A事例は今後も多様化すると推測されます。眼科クリニック業界のM&Aを考えるには、業界の動向・今後の展望・M&A事例などを踏まえながら、さまざまな視点から検討を進めましょう。