福井県のM&A・事業承継の最新動向！後継者不在問題と成約事例・支援策を解説

福井県は繊維産業や機械製造業、眼鏡フレーム製造業などの地場産業が盛んな地域です。中でも鯖江市は「眼鏡の聖地」と呼ばれ、日本国内で流通するメガネフレームの約90％を生産しています​。繊維分野では合成繊維・化学繊維の生産で発展した歴史があり、大手素材メーカーや染色加工会社が立地しています。

また、県内には農業が盛んな地域もあり、高品質なコシヒカリの生産地としても知られています。さらに福井県嶺南地域（若狭地方）には複数の原子力発電所が立地し、関西圏への重要な電力供給基地となっています。

このような産業構造を背景に、県内企業の事業承継や業界再編を目的としたM&Aも各分野で行われています（機械メーカーが新技術を求めて関連企業を買収する例や、眼鏡関連企業同士の統合によるブランド力強化など）。地域の産業特性を踏まえ、福井県では地元企業ならではの強みを活かしたM&Aが模索されているのです。

帝国データバンクの「全国企業『休廃業・解散』動向調査（2022年）」によると、福井県で2022（令和3）年に休廃業・解散した企業・個人事業主は366者となっています。

全国平均では、休廃業・解散した企業・個人事業主中54.3％で当期純利益が黒字であり、経営者または個人事業主の平均年齢は71歳ということもわかりました。

これらから推測できるのは、引退時期を迎えた企業経営者・個人事業主に後継者がいないため、黒字にもかかわらずやむなく休廃業・解散したケースが多いということです。

それを裏付けるデータとして帝国データバンクの「全国企業『後継者不在率』動向調査（2022年）」を見ると、2022年における福井県の中小企業の後継者不在率は52.8%で、全国平均の57.2%に比べれば低い数値となっています。

このペースで休廃業・解散が進むと地方経済も日本経済も大きな打撃を受けるため、近年では解決手段としてM&Aによる事業承継が広く喧伝され、国や自治体もその支援を積極的に行っています。

福井県の事業承継については下記の記事でも紹介しています。あわせてご覧ください。

ここで、福井県内にある企業が、実際に譲渡希望を行っている案件例を見てみましょう。

• 【中部地方都市圏】地盤改良工事・地盤調査
• 【事業譲渡案件/中部地方×接触抗菌コーティング事業】トップインフルエンサーの紹介実績あり

地盤改良工事をメインとして、地盤調査も手掛ける企業の譲渡希望案件です。資格者が複数名在籍しています（住宅地盤主任技士、宅地建物取引士）。地盤調査を行うにあたり幅広い調査方法が可能です。

中部地方で住宅・施設向けの接触抗菌コーティング剤の販売事業を手掛ける企業の譲渡希望案件です。光触媒工業会の認証であるPIAJマークを取得しています。トップインフルエンサーの紹介実績もあり一定の知名度があります。

その他、北陸地方のM&A・会社売却・事業承継については下記の記事でも紹介しています。あわせてご覧ください。

福井県でM&Aを行いたい場合、M&A案件はどのように探すのでしょうか。一般的には、以下の方法でM&A案件を探す方が多いです。

• M&A仲介会社に依頼する
• 公的機関に相談する
• M&Ａマッチングサイトを利用してM&A案件を見つける

民間のM&A仲介会社（アドバイザリー会社）に相談し、自社の条件に合う譲渡先・譲受先企業を紹介してもらう方法です。専門の仲介会社は全国規模で多数の案件情報を管理しているため、希望に合致する相手を見つけやすいメリットがあります。一方で、仲介会社によって手数料体系が異なり費用が高額になる場合があること、成約までに時間を要するケースがあることには注意が必要です​。依頼する仲介会社を選定する際には、料金体系について事前によく確認し、見積もりを取るなどして納得した上で契約すると良いでしょう。

国や県が設置した事業承継支援機関に相談し、マッチング支援を受ける方法です。公的機関は地域密着型で独自の企業ネットワークを持っており、民間仲介会社では扱っていない地元企業同士の案件情報が得られる場合があります​。また相談やマッチング支援を無料で受けられる点もメリットです。一方で、保有案件数は民間仲介会社に比べて多くないこと、実際のM&A仲介業務（条件交渉や契約手続きなど）は行っていないため成約までサポートを受けられないことなどのデメリットもあります​。公的機関で候補先を紹介してもらった後は、別途M&A仲介会社等の専門家を起用してクロージングまで進める必要がある点に留意しましょう。

近年はインターネット上のM&Aマッチングプラットフォームも普及しており、自社でサイトに登録して買い手・売り手を探すことも可能です。これらのサイトでは匿名で案件情報を掲載でき、興味を持った相手とサイト上でコンタクトを取る仕組みになっています。ただし、サイトに掲載されていない非公開案件も多く、条件交渉やデューデリジェンスなど最終的な詰めの段階では専門家のサポートが不可欠となるため、全てを自己完結できるわけではありません。実際に福井県の事業承継案件を探す際は、これら複数の方法を組み合わせ、まずは公的機関や仲介会社の無料相談を活用して情報収集するのがおすすめです。

M&A仲介会社を利用するメリットは、以下のとおりです。

• 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
• M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して依頼できる

全国対応のM&A仲介会社であれば、福井県を含む日本全国にネットワークを持っており、数多くの案件を管理しています。したがって、理想的な案件を見つけられる可能性も高くなるのです。

M&Aに関する相談やM&A案件を探すだけでなく、仲介までしっかりとサポートを受けられるのも魅力です（案件探しのみの依頼はできません）。一方、M&A仲介会社の利用の際、以下のようなデメリットが生じる可能性があります。

• M&A仲介会社によって料金体系が異なるため、高額な費用がかかってしまうことがある
• M&A仲介会社によっては、クロージングまで長期間かかってしまう

M&A仲介会社の選定にあたっては、料金体系をよく確認し納得したうえで会社を決めるようにしましょう。料金体系がわかりづらい場合には、具体的な見積書を提示させるのも得策です。

福井県の公的機関がM&Aを普及させようと動いているように、福井県でM&Aを行う際には公的機関も活用できます。公的機関を利用するメリットは以下のとおりです。

• 地域に特化した機関のため、独自の案件を管理している場合がある

各都道府県に設置されている公的機関では、M&A仲介会社が管理していないような案件を見つけられることもあります。加えて、無料で利用できるため、気軽に相談できるのもメリットです。一方、公的機関には以下のようなデメリットがあります。

• M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない
• M&Aの仲介業務は行わないため、仲介業務はM&A仲介会社に依頼する必要がある

公的機関では、M&A仲介会社に比べ管理案件は多くありません。したがって、希望する内容の案件を見つけられない可能性があります。また、案件を見つけられても、仲介業務は別途、M&A仲介会社を起用しなければなりません。

福井県でのM&Aのため仲介会社をお探しでしたら、ぜひM&A総合研究所にご連絡ください。M&A総合研究所は、全国の中小・中堅規模のM&A案件を取り扱っており、福井県でのM&Aサポートも行っております。

M&Aサポート実績豊富なアドバイザーが多数在籍し、相談時からクロージングまで丁寧なサポートがモットーです。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」となっています（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

随時、無料相談をお受けしておりますので、福井県でのM&Aをご検討の際は、お電話・Webよりお気軽にお問い合わせください。

福井県でM&Aや事業承継に関する相談を受けつけ、支援業務を行っている代表的な公的機関の概要を説明します。

1. 福井県事業承継・引継ぎ支援センター
2. 福井県よろず支援拠点
3. 福井県内各商工会・各商工会議所
4. 福井県信用保証協会

福井県事業承継・引継ぎ支援センターは、福井県の中小企業・小規模事業者の事業承継支援を総合的に行う公的機関です。国からの委託事業として各都道府県に設置されており、福井県では福井商工会議所が運営しています。

これまでの福井県事業引継ぎ支援センターと福井県事業承継ネットワークの2つの公的機関が、2021年4月に福井県事業承継・引継ぎ支援センターとして統合されました。福井県事業承継・引継ぎ支援センターが行う支援内容は、後継者がいる場合は以下のとおりです。

• 親族や社内に後継者がいる場合、事業承継計画書策定のサポート
• 事業承継実施に向けた各種手続きなどのサポート

一方、後継者不在の事業者に対しては以下のような支援を行います。

• リスト化されている譲受希望企業のマッチング
• 後継者人材バンクに登録されている創業・起業希望者のマッチング
• 登録機関であるM&A仲介会社の紹介

福井県事業承継・引継ぎ支援センターへの相談や各種支援は無料で受けられますが、士業などへの実務依頼や、紹介されたM&A仲介会社に業務を依頼する場合には、それぞれの料金体系による手数料が発生します。

福井県よろず支援拠点は、創業希望者や中小企業・小規模事業者からの経営に関するあらゆる相談を受けつけている、国が設置している公的機関です。定期的に県内各地で移動相談会も開催しています。

弁護士や中小企業診断士などがコーディネーターとして在籍しているため、専門的なアドバイスを受けられるでしょう。

商工会・商工会議所は、各地域の商工業の発達と振興を図る自由会員制の公益経済団体です。福井県には、13の商工会と7つの商工会議所があります。各地域の事業者が会員となって団体が構成され、地域密着の活動をするのが特徴です。

経営全般に関する相談受付や支援活動も行っているので、事業承継やM&Aの相談も行えます。ただし、非会員の場合は、相談内容が限られる場合があります。

福井県信用保証協会は、主に金融面で福井県の企業を支える公的保証機関です。中小企業が金融機関から資金調達する際に、公的な保証人となって円滑に融資が受けられるようにしています。

保証業務以外にも創業・経営相談を受けつけているので、事業承継やM&Aの相談も可能です。

商工会議所が支援する事業承継については、下記の記事でも紹介しています。あわせてご覧ください。

ここでは、近年、実際に福井県の企業が行ったM&A事例を見てみましょう。取り上げたのは、以下の3事例です。

• 眼鏡製造・販売・修理業界のM&A（三城ホールディングス×オプトメイク福井）
• シリコンウェーハ成膜加工業界のM&A（セーレン×ケイ・エス・ティ・ワールド）
• 食品生産・加工販売業界のM&A（亀田製菓×マイセン）

2019（令和元）年6月、三城ホールディングスはオプトメイク福井の株式を取得することにより、グループ化したと発表しました。三城ホールディングスでは、日本製眼鏡を提案するため「Made in JAPAN project」を推進しています。

オプトメイク福井は、福井県鯖江市を拠点に、メガネフレームの修理を専門に行っている企業です。今回のM&Aにより、アフターサービスとしてメガネ修理サービスを提供できるように徹底したいと考えています。

参考：https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201906180412

2019（平成31）年2月、セーレンはケイ・エス・ティ・ワールドの株式を過半数取得することにより、買収したと発表しました。セレーンは、車輌資材やハイファッション、環境生活資材など、さまざまな分野で活躍する企業です。

ケイ・エス・ティ・ワールドは福井県福井市に拠点を構え、半導体や光デバイス向けに、シリコンウェーハの成膜加工サービスを行っています。今回のM&Aにより、独自技術を融合し、さらなる事業領域の拡大を行う考えです。

参考：https://www.kst.seiren.com/wp/wp-content/uploads/2019/02/ir.pdf

2019年2月、亀田製菓はマイセンの株式を90％取得することにより、子会社化したと発表しました。亀田製菓は、中長期経営計画にて、食品業へのさらなる展開を図っています。

マイセンは福井県鯖江市に拠点を構え、玄米などの主食米販売や、アレルギー特定原材料（大豆を除く）を使用しない食品工場を保有し、グルテンフリー食品の製造や販売を行っている企業です。

今回のM&Aにより、販売ルートや製造ノウハウをシェアし、企業価値向上を目指すとしています。

参考：亀田製菓、玄米食品会社を子会社化　食品事業を強化

福井県で事業承継型M&Aを円滑に成功させるために押さえておきたいポイントを整理します。中小企業のM&Aでは以下の点に留意することで、売り手・買い手双方が満足する結果を得やすくなります。

自社の強みや財務状況を正しく評価し、適正な価格・条件で譲渡交渉を行うことが重要です。客観的な企業価値算定には専門家の助言が不可欠であり、仲介会社等に依頼することで公平で納得感のある条件設定につながります​。適切な評価が行われれば、買い手も売り手も双方がメリットを実感できるWin-WinのM&Aが成立しやすくなります。

従業員は中小企業において事業の根幹を支える存在です。M&A後も雇用や待遇が守られることは、売り手企業経営者にとって大きな安心材料となり、買い手企業にとっても優秀な人材確保というメリットがあります​。事業承継において従業員の不安を和らげるため、早めに情報開示するタイミングや方法を検討し、買い手側も企業文化の継承に努めることが大切です。

福井県の中小企業は地域密着型のビジネスを展開していることが多く、取引先や顧客など地元との関係性が事業継続の鍵を握ります。M&Aを成功させるには、買い手企業が地域の特性や利害関係者との信頼関係を十分に尊重する姿勢が求められます​。例えば、地元に根付いたブランドやサービスを安易に変更しない、これまでの取引先との関係を維持する、といった配慮が重要です。地域社会から歓迎される形で事業承継が行われれば、従業員や取引先も含めてスムーズな統合作業（PMI）につながるでしょう。

福井県では地元の金融機関や自治体の取り組みによってM&Aの有用性が広く浸透しつつあり、買収側は事業規模拡大や新規事業への進出などの経営戦略として、売却側は主に後継者不在問題の解決策として行われています。

M&Aを成功させるポイントは、自社に適したM&A仲介会社選びにあります。無料相談などを活用し、よく吟味して自社にあったM&A仲介会社を選びましょう。