2022年6月6日更新都道府県別M&A

福井県のM&A・会社売却・事業承継!M&A案件の探し方も解説

福井県のM&A・会社売却・事業承継事情をまとめました。福井県のM&A・会社売却・事業承継の動向、M&A・事業承継案件の探し方と注意点、M&A・事業承継に関する公的機関やおすすめの仲介会社、M&A・事業承継の案件例や事例などを解説しています。

目次
  1. 福井県のM&A・会社売却・事業承継の動向
  2. 福井県近郊のM&A・事業承継の案件例
  3. 福井県のM&A・事業承継案件の探し方・注意点
  4. 福井県でおすすめのM&A仲介会社
  5. 福井県のM&A・事業承継に関する公的機関
  6. 福井県のM&A・会社売却・事業承継まとめ
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福井県のM&A・会社売却・事業承継の動向

帝国データバンクの「全国企業『休廃業・解散』動向調査(2021年)」によると、福井県で2021(令和3)年に休廃業・解散した企業・個人事業主は366者となっています。

全国平均では、休廃業・解散した企業・個人事業主中56.2%で当期純利益が黒字であり、経営者または個人事業主の年齢は59.7%が70歳以上ということもわかりました。

これらから推測できるのは、引退時期を迎えた企業経営者・個人事業主に後継者がいないため、黒字にもかかわらずやむなく休廃業・解散したケースが多いということです。

それを裏付けるデータとして帝国データバンクの「全国企業『継者不在率』動向調査(2021年)」を見ると、2021年における福井県の中小企業の後継者不在率は54.3%で、全国平均の61.5%に比べれば低い数値となっています。

経営者の年齢が60歳以上の中小企業における後継者不在率は、全国平均で37.93%となっています。つまり、経営者が事業承継の準備に入る年齢、あるいは引退時期が近い会社のうち、3社に1社は後継者不在ということです。

このペースで休廃業・解散が進むと地方経済も日本経済も大きな打撃を受けるため、近年では解決手段としてM&Aによる事業承継が広く喧伝され、国や自治体もその支援を積極的に行っています。

福井県近郊のM&A・事業承継の案件例

ここで、福井県内にある企業が、実際に譲渡希望を行っている案件例を見てみましょう。

  • 和菓子店
  • 造園業
  • 繊維製造業

和菓子店

創業約100年の歴史を持つ、老舗和菓子店の譲渡希望案件です。地元での販売だけでなく、通販も行っています。

売上高 1,500万円台
売却希望額 応相談
譲渡希望理由 後継者不在

造園業

こだわりの剪定や造園を行う、造園業の譲渡希望案件です。福井市内で古くから取引のある常連客が数多くいます。顧客に喜んでもらうことを第一とし、丁寧な仕事がモットーです。

売上高 1,100万円台
売却希望額 500万円
譲渡希望理由 後継者不在

繊維製造業

数多くの企業と取引を行っている繊維製造業の譲渡希望案件です。長年の実績から信頼され、大手総合商社とも取引があります。ベテランスタッフも多数在籍し、設備も一式整っているのも魅力です。

売上高 7億2,000万円台
売却希望額 応相談
譲渡希望理由 後継者不在

福井県のM&A・事業承継案件の探し方・注意点

福井県でM&Aを行いたい場合、M&A案件はどのように探すのでしょうか。一般的には、以下の方法でM&A案件を探す方が多いです。

  • M&A仲介会社に依頼する
  • 公的機関に相談する
  • M&Aマッチングサイトを利用してM&A案件を見つける

こちらでは、M&A仲介会社を利用してM&A案件を見つけてもらう場合と、公的機関を利用してM&A案件を見つけてもらう場合、それぞれのメリットやデメリットを紹介します。

M&A仲介会社を利用するメリット・デメリット

M&A仲介会社を利用するメリットは、以下のとおりです。

  • 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
  • M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して依頼できる


全国対応のM&A仲介会社であれば、福井県を含む日本全国にネットワークを持っており、数多くの案件を管理しています。したがって、理想的な案件を見つけられる可能性も高くなるのです。

M&Aに関する相談やM&A案件を探すだけでなく、仲介までしっかりとサポートを受けられるのも魅力です(案件探しのみの依頼はできません)。一方、M&A仲介会社の利用の際、以下のようなデメリットが生じる可能性があります。

  • M&A仲介会社によって料金体系が異なるため、高額な費用がかかってしまうことがある
  • M&A仲介会社によっては、クロージングまで長期間かかってしまう


M&A仲介会社の選定にあたっては、料金体系をよく確認し納得したうえで会社を決めるようにしましょう。料金体系がわかりづらい場合には、具体的な見積書を提示させるのも得策です。

公的機関を利用するメリット・デメリット

福井県の公的機関がM&Aを普及させようと動いているように、福井県でM&Aを行う際には公的機関も活用できます。公的機関を利用するメリットは以下のとおりです。

  • 地域に特化した機関のため、独自の案件を管理している場合がある


各都道府県に設置されている公的機関では、M&A仲介会社が管理していないような案件を見つけられることもあります。加えて、無料で利用できるため、気軽に相談できるのもメリットです。一方、公的機関には以下のようなデメリットがあります。

  • M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない
  • M&Aの仲介業務は行わないため、仲介業務はM&A仲介会社に依頼する必要がある


公的機関では、M&A仲介会社に比べ管理案件は多くありません。したがって、希望する内容の案件を見つけられない可能性があります。また、案件を見つけられても、仲介業務は別途、M&A仲介会社を起用しなければなりません。

福井県でおすすめのM&A仲介会社

M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

福井県でのM&Aのため仲介会社をお探しでしたら、ぜひM&A総合研究所にご連絡ください。M&A総合研究所は、全国の中小・中堅規模のM&A案件を取り扱っており、福井県でのM&Aサポートも行っております。

M&Aサポート実績豊富なアドバイザーが多数在籍し、相談時からクロージングまで丁寧なサポートがモットーです。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」となっています(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。

随時、無料相談をお受けしておりますので、福井県でのM&Aをご検討の際は、お電話・Webよりお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

福井県のM&A・事業承継に関する公的機関

福井県でM&Aや事業承継に関する相談を受けつけ、支援業務を行っている代表的な公的機関の概要を説明します。

  1. 福井県事業承継・引継ぎ支援センター
  2. 福井県よろず支援拠点
  3. 福井県内各商工会・各商工会議所
  4. 福井県信用保証協会

①福井県事業承継・引継ぎ支援センター

福井県事業承継・引継ぎ支援センターは、福井県の中小企業・小規模事業者の事業承継支援を総合的に行う公的機関です。国からの委託事業として各都道府県に設置されており、福井県では福井商工会議所が運営しています。

これまでの福井県事業引継ぎ支援センターと福井県事業承継ネットワークの2つの公的機関が、2021年4月に福井県事業承継・引継ぎ支援センターとして統合されました。福井県事業承継・引継ぎ支援センターが行う支援内容は、後継者がいる場合は以下のとおりです。

  • 親族や社内に後継者がいる場合、事業承継計画書策定のサポート
  • 事業承継実施に向けた各種手続きなどのサポート

一方、後継者不在の事業者に対しては以下のような支援を行います。
  • リスト化されている譲受希望企業のマッチング
  • 後継者人材バンクに登録されている創業・起業希望者のマッチング
  • 登録機関であるM&A仲介会社の紹介

福井県事業承継・引継ぎ支援センターへの相談や各種支援は無料で受けられますが、士業などへの実務依頼や、紹介されたM&A仲介会社に業務を依頼する場合には、それぞれの料金体系による手数料が発生します。

②福井県よろず支援拠点

福井県よろず支援拠点は、創業希望者や中小企業・小規模事業者からの経営に関するあらゆる相談を受けつけている、国が設置している公的機関です。定期的に県内各地で移動相談会も開催しています。

弁護士や中小企業診断士などがコーディネーターとして在籍しているため、専門的なアドバイスを受けられるでしょう。

③福井県内各商工会・各商工会議所

商工会・商工会議所は、各地域の商工業の発達と振興を図る自由会員制の公益経済団体です。福井県には、13の商工会と7つの商工会議所があります。各地域の事業者が会員となって団体が構成され、地域密着の活動をするのが特徴です。

経営全般に関する相談受付や支援活動も行っているので、事業承継やM&Aの相談も行えます。ただし、非会員の場合は、相談内容が限られる場合があります。

④福井県信用保証協会

福井県信用保証協会は、主に金融面で福井県の企業を支える公的保証機関です。中小企業が金融機関から資金調達する際に、公的な保証人となって円滑に融資が受けられるようにしています。

保証業務以外にも創業・経営相談を受けつけているので、事業承継やM&Aの相談も可能です。

福井県のM&A・会社売却・事業承継まとめ

福井県では地元の金融機関や自治体の取り組みによってM&Aの有用性が広く浸透しつつあり、買収側は事業規模拡大や新規事業への進出などの経営戦略として、売却側は主に後継者不在問題の解決策として行われています。

M&Aを成功させるポイントは、自社に適したM&A仲介会社選びにあります。無料相談などを活用し、よく吟味して自社にあったM&A仲介会社を選びましょう。

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