福岡県の調剤薬局のM&A・事業承継の動向！事例や相談先も解説

福岡県は、福岡市や北九州市などの都市部と郊外とでは、調剤薬局の状況が異なっています。

都市部は人口が多く顧客が獲得しやすいため、調剤薬局間での競争が激化しており、特に昔から経営している調剤薬局と、新規顧客の獲得を目的とした大手チェーンの進出との競争が激しくなっています。

一方、郊外では人口減少や調剤報酬改定により収益力が落ちており、売却を検討する中小規模の調剤薬局が増加しています。

また、都市部・郊外に共通している問題点として薬剤師不足があり、どのようにして確保していくかが大きな課題となっています。

調剤報酬は原則2年ごとに改定され、経営環境に大きな影響を与えます。近年の改定では、医療費抑制政策を背景に本体部分がマイナス改定となることもあり、特に地域支援体制加算などの施設基準を満たせない小規模薬局にとっては厳しい状況が続いています。

また、対物業務から対人業務へのシフトが強く求められており、かかりつけ薬剤師の推進や在宅医療への参画など、薬局機能の高度化が不可欠です。これらの変化に対応できない場合、事業の将来性に不安を感じ、事業承継を検討する経営者が増加しています。しかし、事業承継は準備に時間を要するため、早めの検討と対策が重要です。

調剤薬局業界では、大手資本によるM&Aや新規出店が活発化しており、中小規模薬局の経営環境は厳しさを増しています。薬局数は依然としてコンビニエンスストアを上回る約6万軒で推移しており、地域によっては過当競争状態にあります。

薬剤師による対人業務の強化、オンライン服薬指導の普及、在宅医療への対応など、薬局に求められる機能は高度化・多様化しています。

これらに対応するためのICT化投資や人材確保・育成は、特に小規模薬局にとって大きな負担となり、事業承継を考える一因となっています。地域医療への貢献を継続するためにも、変化への対応と経営基盤の強化が急務です。

参考：東京商工リサーチ「「調剤薬局」の倒産、コロナ禍が落ち着き減少へ 今後はオンライン化で淘汰が加速も」

厚生労働省の2022年の統計によると、「病院の開設者または法人の代表者」の平均年齢は69.9歳となっており、医療関連の経営者の高齢化が顕著です。

1990年代に進んだ医薬分業の影響で、当時40代〜50代だった薬剤師や製薬会社社員が独立し、現在多くが60代〜70代の薬局経営者となっています。代替わりを進めている薬局もありますが、後継者が見つからない経営者も少なくありません。

また、診療報酬や薬価の改定、コロナ禍による患者減少、後発医薬品の流通難などの影響で、後継者がいても事業承継をためらうケースが増えています。

参考：厚生労働省「令和４(2022)年 医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」

ここからは、福岡の調剤薬局M&A事情についてみていきましょう。福岡の調剤薬局のM&Aには、以下のような特徴がみられます。

1. 大手薬局チェーンの進出
2. 中小規模調剤薬局の売り案件の増加

福岡県の中心部は、九州地方最大の人口密集エリアであり新規顧客獲得の可能性が高いため、大手薬局チェーンが積極的に進出しています。

また、郊外では地域密着型で経営している調剤薬局が多く、買収すれば新規顧客の獲得につながるため、資金力のある大手チェーンは福岡県郊外にも進出しています。

福岡県郊外の中小規模調剤薬局では、売り案件も増えています。売却の理由は、人口の減少・調剤報酬改定による収益力低下・薬剤師不足がほとんどです。

大手チェーンは多くの売り案件が出されていることに注目し、積極的にM&Aを行っています。

ここでは、福岡県の調剤薬局のM&A成功事例をピックアップしてご紹介します。

2023年10月30日、ツルハホールディングスは、子会社であるドラッグイレブン（福岡県大野城市）が、福江薬局（長崎県五島市）の全株式を取得するため、株式譲渡契約を締結することを決定しました。

ドラッグイレブンは、九州地区に190店舗を展開するドラッグストアおよび調剤薬局の運営を行っており、ツルハグループの九州・沖縄地区における主要な企業として、経営基盤の強化と企業価値の向上を図っています。

一方、福江薬局は長崎県五島市で4店舗の調剤薬局を運営しています。

今回の株式取得により、福江薬局はドラッグイレブンの子会社となり、ツルハグループの一員として、さらに質の高いサービスの提供と地域医療への貢献を目指していくことになります。

参考：当社連結子会社による株式取得（孫会社化）に関するお知らせ

2023年7月31日、メディカル一光グループは、連結子会社であるメディカル一光（三重県津市）と西部沢井薬品（福岡県北九州市）、およびその子会社である沖縄アメル（沖縄県浦添市）の医薬品・医薬部外品等の卸売事業を統合することで最終合意し、事業譲渡および株式譲渡契約を締結しました。

今回の統合により、メディカル一光は西部沢井薬品の卸売事業を譲受し、沖縄アメルの全株式を取得して子会社化します。また、福岡県の博愛中井調剤薬局の一部株式取得についても基本合意に達し、今後さらに協議を進める予定です。

この統合は、事業規模の拡大と効率化を目指し、人材確保が課題とされる中で行われました。メディカル一光グループは、医薬品卸事業と調剤薬局事業を強化し、統合効果の最大化を図ることを目指しています。

参考：西部沢井薬品株式会社との事業統合に関するお知らせ

福岡県内で調剤薬局の事業承継を成功させるためには、いくつかの重要なポイントがあります。これらを意識して準備を進めることが、円滑な承継と事業の持続的発展につながります。

事業承継は一朝一夕に成し遂げられるものではありません。後継者の育成や選定、株式や資産の移転準備、関係者との調整など、多くの時間を要します。福岡県内の市場環境や自社の経営状況を冷静に分析し、早期から事業承継計画を策定し、段階的に準備を進めることが重要です。

特に、薬剤師や従業員の理解と協力は不可欠であり、丁寧なコミュニケーションを心がけましょう。

M&Aによる事業承継の場合、薬局の企業価値を適正に評価することが不可欠です。福岡県内の調剤薬局市場の動向や近隣の競合状況、将来の収益性などを考慮し、専門家による客観的な評価を受けることをお勧めします。

また、日頃から収益性の改善、業務効率化、地域医療への貢献度向上など、企業価値を高める努力（磨き上げ）を行うことで、より有利な条件での事業承継が期待できます。

事業承継には、法務、税務、会計など多岐にわたる専門知識が必要です。福岡県事業承継・引継ぎ支援センターのような公的機関や、M&A仲介会社、税理士、弁護士など、信頼できる専門家と早期に連携し、適切なアドバイスを受けることが成功の鍵となります。

また、セミナー参加や関連情報の収集を積極的に行い、事業承継に関する知識を深めることも大切です。

福岡県での調剤薬局の事業承継・M&A時におすすめの相談先を3つご紹介します。

地域金融機関（地方銀行や信用金庫）も、地元の事業承継支援に力を入れています。これらの金融機関は、長年の取引関係から企業の状況を深く理解しており、親身な相談が期待できます。M&A専門部署を設置したり、外部専門家と連携したりするケースも増えており、資金調達の相談と併せて事業承継の初期相談相手として適しています。

ただし、M&Aの専門性やネットワークの広さでは専門の仲介会社に劣る場合がある点や、融資と一体で提案されるケースがある点には留意が必要です。福岡県内の主要な地銀や信金も事業承継サポートを強化しています。

最近では、公的機関でも事業承継やM&Aに関する相談体制が整備されつつあります。たとえば、「事業承継・引継ぎ支援センター」では、中小企業が抱える後継者不足などの課題解決を目的に、無料で情報提供やアドバイス、企業間のマッチングサービスを提供しています。

このセンターは全国47都道府県に展開しており、地方の企業でも気軽に利用できる点が大きなメリットです。

公的機関が運営しているため、無料で公平なアドバイスが受けられ、さらにM&A仲介会社や専門家の紹介サービスも行っています。ただし、対応のスピードには限界があり、民間の仲介会社と比べるとサポート内容が十分でない場合もあるというデメリットも存在します。

M&A仲介会社は、企業の買収や売却を専門的にサポートし、売り手と買い手の双方と契約を結んで交渉を進めます。これらの会社は、初期段階の相談から相手企業の選定、スケジュールの管理、企業価値の評価、書類の作成に至るまで、M&Aのすべてのプロセスをトータルで支援します。

仲介会社の大きな強みは、豊富な候補企業の中から最適な相手を見つけられる点で、売り手と買い手が双方に満足できるM&Aの成立を後押しします。さらに、M&Aが初めての企業に対しても、仲介会社は継続的なサポートを提供し、交渉やコミュニケーションを円滑に進めることで成功の可能性を高めます。

ただし、着手金や中間金などの費用が発生することがあり、コストが負担になる場合もあるため、費用を抑えるためには成功報酬型の契約を採用している会社を選ぶのが良いでしょう。

福岡県の調剤薬局のM&A・事業承継に関する主な公的支援をご紹介します。

福岡県事業承継・引継ぎ支援センターは、次世代への事業承継に関する多様な課題を解決するための公的な相談窓口です。中小企業の事業承継に詳しい専門相談員が、秘密を厳守しながら、経営者の皆様のご相談に対応しています。

福岡県では、事業承継を行う中小企業を対象とした補助金制度が設けられている場合があります。例えば、事業承継に伴う新たな取り組み（経営革新、設備投資、販路開拓など）や、専門家活用にかかる費用の一部を補助するものです。

補助金の名称や内容は年度によって変更される可能性があるため、福岡県や関連支援機関のウェブサイトで最新情報を確認することが重要です。これらの制度を活用することで、事業承継にかかる費用負担を軽減できる可能性があります。

今回は福岡の調剤薬局のM&Aについて紹介しました。福岡県についても調剤薬局のM&A成約件数や売りの案件数は増加しています。

調剤薬局の譲渡や事業継承を行う際は、M&Aに関する知識や経験だけでなく、調剤薬局業界に関して精通している必要があるため、M&Aの専門家に相談しながら進めていくことをおすすめします。