福島県の事業承継・M&Aの動向は？事例・公的支援の概要とプロセス・案件例も紹介

ここ数年来、全国的に中小企業の事業承継問題が叫ばれています。日本の少子高齢化現象が、中小企業の後継者不足という問題を生み、その結果、業績が赤字でもないのに廃業をする会社が増えてきているのです。

中小企業庁の2016（平成28）年の統計では、日本の総企業数に占める中小企業の比率は実に99.7％であり、中小企業で働く人の数も全体の約70％を占めています。このまま中小企業の廃業数が増えていくと、日本経済の屋台骨が大きなダメージを受けることになるのです。

帝国データバンクの「【福島県】企業『後継者不在率』動向調査（2021年）」によれば、福島県の中小企業における後継者不在率は54.2％でした（全国平均は61.5％）。福島県では、後継者不在率が前年と比較して約10%も改善したのです。

これは、新型コロナウィルス感染拡大問題による危機感の中、若い世代に経営を託そうという考えで後継者決定の動きが強まったと考えられています。なお、2022年には44.7％にまで改善しています。

一方、同じく帝国データバンクの「福島県『休廃業・解散』動向調査（2020年）」も紹介します。福島県では、2020（令和２）年に858件の休廃業・解散がありました（個人事業主含む）。そして、その中の64.7％は当期純利益が黒字だったにもかかわらず休廃業・解散しました。この事態の主たる原因と考えられているのが、後継者不在です。

福島県では直近で後継者不在率が減ったとはいえ、858件の休廃業・解散により2,047名の従業員が職を失っています。2021年には826件まで減少しましたが、福島県の経済・地域社会にダメージを与えないためにも、事業承継のさらなる実施が重要です。

そこで近年では、後継者不在問題を解決する手段として、M&Aによる事業承継が注目されています。

福島県の人口は約178万人であり、全国では21位となります。福島の主な産業は、年々減ってはいるものの、全国平均に比べて第一次産業（農業、林業、水産業）の占める割合が高いです。また昨今は、サービス業などの第3次産業も年々活発になってきています。

農業では産出額の4割程度を米が占めています。水産業も盛んでしたが2011年の東日本大震災以降、大幅に減少しているのが現状です。福島県は、いわき市や郡山市では工業が盛んで、主に化学製品や医薬品などの出荷額が高くなっています。

事業所数・従業者数・出荷額ともにいわき市や郡山市、福島市に集中しているでしょう。

参照：福島県庁「福島県の推計人口（令和5年1月1日現在）」
　　　福島県庁「福島県の産業」

福島県の事業承継・M&Aの動向として、近年、M&Aが定着し始めてきています。特にコロナ禍の影響で業績が悪化した企業による売り案件が増えているでしょう。また、異業種間でのM&Aも年々増加しています。

コロナ禍により、既存の事業のみで経営を行うリスクを避ける傾向が強まったといえるでしょう。異業種に新規参入するケースや同業同士の販路拡大、人材確保を目的としたM&Aが活発に行われています。

廃業を食い止める唯一の手段が事業承継です。経営者が会社の経営を後継者にバトンタッチすることを意味する事業承継には、以下のとおり3つの種類があります。

• 親族内承継
• 社内承継
• M&Aによる事業承継

ここであらためて、3種類の事業承継それぞれの概要について確認します。

経営者が、その子供・兄弟姉妹・配偶者あるいは子供や兄弟姉妹の配偶者など、親族に事業承継するのが親族内承継です。日本では従来、この親族内承継が最も多く行われてきました。しかし、現在、親族内承継の比率はどんどん下がってきています。

事業承継で必要な手続きが、経営権の委譲を意味する株式譲渡です。親族内承継での株式譲渡は、相続が一般的でしょう。ただし、当事者間の考え方次第では、贈与や売買による株式譲渡が行われることもあります。

その理由は2つあり、1つには税金対策、もう1つは相続だと株式が分散するリスクを避けるためです。いずれにしろ近年では、少子化および価値観の多様化により、経営者の子供が後継者とならないケースが増えています。

親族に後継者がいない場合に行われてきたのが、会社の役員、または従業員を後継者とする事業承継です。役員承継、従業員承継とも呼ばれます。優秀な役員や従業員が社内に存在する場合においては、親族を差し置いて後継者に指名する経営者もいるようです。

社内承継での株式譲渡方法は、贈与か売買のどちらかになります。ただし、一般的に贈与は考えにくく、基本的には売買でしょう。つまり後継者は、次期社長となるために株式買取用の多額の資金を用意しなくてはなりません。

親族内承継や社内承継ができないとき、最近になって行われるようになってきたのが、社外の個人または法人へのM&Aによる事業承継です。M&Aで会社を売却することによって、会社は廃業を免れ、買収者によって経営が続けられていくことになります。

会社売却には事業譲渡という手法もありますが、このケースでは株式売買が一般的でしょう。手続きも株式売買のほうが、スムーズに進められます。

後継者がいないと言えど、M&Aや事業承継と聞くとあまり積極的になれない経営者が多いかもしれません。M&Aに良い印象を持っていなかったり、手続きを面倒に感じたりすることもあるでしょう。

確かにプロセスとしては、相手方との交渉がある分、M&Aの方が多少、複雑かもしれません。しかし、廃業の場合もそれほど手続きは簡単ではないでしょう。そして何よりも、M&Aによる事業承継には廃業では得られない、以下のような2つの大きなメリットがあります。

1. 会社売却代金の獲得
2. 従業員の雇用確保

M&Aでの事業承継とは、会社の株式を第三者に売却して経営権を譲渡することに他なりません。その譲渡価額は単に資本金額ということではなく、所有資産や事業の将来性なども加味して決められるため、場合によっては大きな金額となるでしょう。

その際に考えられる支出はM&A仲介会社への手数料ですが、M&A仲介会社への手数料＝成功報酬は、M&A成約金額（＝株式売却代金）の数％という決め方です。つまり、依頼者側が持ち出しになることなど絶対にありません。経営者の手元には十分な売却益が残ります。

一方、廃業では、手続き費用や設備類の処分費用など、持ち出しコストの発生は明らかです。このように、廃業に待っているのは出費だけですが、M&Aで事業承継すると、会社売却代金という老後資金としては十分な収入があります。

会社を廃業した場合、従業員たちは失職しその家族を含めて生活は困窮します。同業種で同待遇の再就職先を見つけるのも大変なはずです。そのため廃業という選択肢は従業員にとってはできるだけ避けたい選択肢であると言えます。

ところが、M&Aによって事業承継が実現すれば、会社は存続し従業員の雇用も守られます。経営者は安心して引退できるのです。

ここでは、実際に福島県で行われている事業や会社の譲渡希望案件のうち、公表可能な一部を掲示します。

• 豆腐製造会社
• 調剤薬局
• コンクリート製品製造販売会社
• 補聴器専門店
• お茶小売業
• アパート賃貸業
• 土木・設備工事業
• スーパー＆グローサリーストア
• 建設重機リース・レンタル・販売事業

福島県で老舗の豆腐製造会社の譲渡希望案件です。

業種	食品卸・小売（豆腐の製造・販売）
事業形態	株式会社
希望譲渡方法	事業譲渡
希望譲渡価額	1億円〜2億5,000万円

福島県で運営されている調剤薬局の譲渡希望案件です。

業種	医薬品卸・小売（調剤薬局）
事業形態	個人事業
希望譲渡方法	事業譲渡
希望譲渡価額	750万円～1,000万円

※個人事業の場合、可能なM&A手法は事業譲渡のみです。

福島県で事業を行っているコンクリート製品の製造販売会社の譲渡希望案件です。

業種	工業製品製造（コンクリート製品の製造・販売）
事業形態	株式会社
希望譲渡方法	事業譲渡
希望譲渡価額	7,500万円〜1億円

福島県で運営している補聴器専門店の譲渡希望案件です。

業種	その他の卸・小売（補聴器販売）
事業形態	株式会社
希望譲渡方法	事業譲渡
希望譲渡価額	1,000万円〜3,000万円

福島県で行っているお茶小売業の譲渡希望案件です。

業種	食品卸・小売（茶の販売）
事業形態	個人事業
希望譲渡方法	事業譲渡
希望譲渡価額	1,000万円〜5,000万円

福島県で行っているアパート（鉄骨造陸屋根3階建）賃貸業の譲渡希望案件です。

業種	不動産（アパート賃貸）
事業形態	株式会社
希望譲渡方法	事業譲渡または株式譲渡
希望譲渡価額	7,500万円〜1億円

土木工事、アスベスト除去工事業の売却案件です。

業種	工事業
事業形態	株式会社
希望譲渡方法	株式譲渡
希望譲渡価額	希望なし

首都圏と東北にスーパーを2店舗、グローサリーを2店舗運営している企業の譲渡案件です。

業種	小売業
事業形態	株式会社
希望譲渡方法	株式譲渡
希望譲渡価額	5000万円〜1億円

建設重機のリース、レンタル、販売事業を手がけている企業の譲渡案件です。

業種	建設重機リース・レンタル・販売事業
事業形態	株式会社
希望譲渡方法	株式譲渡
希望譲渡価額	1000万円〜5000万円

福島県で行われている事業承継・M&Aに関する公的支援の代表的なものを掲示し、その概要を説明します。銀行や信用金庫などの金融機関は公的機関ではありませんが、その支援内容は公的な観点も含まれており、取り上げました。

• 福島県事業承継・引継ぎ支援センター
• 福島銀行
• 福島信用金庫
• ふくしま事業承継資金融資制度／福島県

福島県事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業庁からの委託事業として各自治体に開設されたものの1つです。従来からあった事業引継ぎ支援センターと事業承継ネットワークが、2021（令和3）年4月に統合されました。

福島県事業承継・引継ぎ支援センターの場合、その運営は公益財団法人福島県産業振興センター郡山事務所が行っており、福島県の中小企業の事業承継の総合相談窓口として、親族内承継・社内承継・M&Aによる事業承継いずれの支援も無料で対応しています。

福島県事業承継・引継ぎ支援センターの独自事業として行っているのが、後継者人材バンクです。既存の中小企業の事業承継を希望する起業家と、後継者難の中小企業とをマッチング・サービスしています。

全国の事業承継・引継ぎ支援センターと情報共有しており、広範なマッチングも可能です。

福島銀行も積極的に事業承継支援を実施しています。具体的なものとしては、まず、2018（平成30）年7月にヒューレックスグループ3社と業務提携しました。その中には事業承継M&Aを手掛ける事業承継推進機構もおり、事業承継支援への好影響が期待されます。

また、2019（令和元）年7月には事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営する東京のトランビと業務提携しました。これは、福島銀行の顧客である中小企業経営者に対する、事業承継支援サービス提供を意図しています。

福島信用金庫は、上述した福島銀行の業務提携先トランビと、福島銀行に先駆け2018年11月に業務提携を結んでいます。また、2019年7月には、福島県中小企業診断協会とも業務提携を締結しました。

顧客である中小企業経営者向けの事業承継を目的とするM&A支援を中心に、包括的な経営コンサルティング事業での連携を図る協定となっています。

福島県では国が実施している事業承継向け融資制度とは別に、「ふくしま事業承継資金融資制度」を設けています。

融資限度額は最大1億円（条件つきで2億円）、融資期間最大10年です。詳細は融資を申し込みたい金融機関各店舗で、問い合わせ対応を行っています。

福島県の中小企業経営者が、実際に公的事業承継支援を受ける場合の流れについて、一般的な例で掲示します。基本的には経営者自身の相談がスタート地点ですが、支援機関側が企業訪問をして問題提起・状況把握も実施中です。

1. 初回相談
2. 事業承継事前準備としての経営改善
3. 親族内承継または社内承継への準備～実施
4. M&Aによる事業承継への準備～実施

初めての相談の段階では、とにかく現状の確認が行われます。それは、単に事業承継のみにとどまらず、経営状況全般についてもヒアリングがされるでしょう。初回相談後は、福島県事業承継・引継ぎ支援センターの状況分析により、以下3つのいずれかへと流れは分岐します。

• 事業承継事前準備としての経営改善
• 親族内承継または社内承継への準備
• M&Aによる事業承継への取り組み

相談した中小企業側の状況として、事業承継実施までまだ時間の猶予があり、なおかつ現在の経営状況に改善必要点が見られるような場合、近い将来のより円滑な事業承継を実現すべく、支援機関側から経営改善アドバイスが受けられます。

ローカルベンチマーク・中小会計要領・知的資産経営報告書などの各種経営分析ツールを活用して経営課題の「見える化」が実施され、後継者が魅力的に感じるような企業価値向上に向けた「磨き上げ」取り組みへのサポートが得られるのです。

初回相談後または前項の経営改善実施後、親族または社内に後継者がいる場合、その後継者も交えた事業承継準備に入ります。そして、事業承継実施に向けたロードマップである、事業承継計画を策定しますが、具体的には以下の内容などについての取り決めです。

• 事業承継時期
• 引継ぎ（後継者教育）実施期間
• 株式譲渡方法
• 事業承継税制手続き準備
• 事業承継前後の資金調達手配（必要な場合）

策定した事業承継計画に則り各種準備を進め、準備万端整い、時期が到来したら事業承継が実施されます。

初回相談後または②項の経営改善実施後、親族または社内に後継者はいないが廃業はしないという場合、M&Aによる事業承継を目指すことになります。まずは、福島県事業承継・引継ぎ支援センターの後継者人材バンク登録者とのマッチングです。

そこで適任者が見つかれば、具体的なM&A手続きへと移行します。後継者人材バンクで後継者が見つからなかった場合は、民間のM&A仲介会社を起用してのM&A実施を目指します。

M&A仲介会社については、福島県事業承継・引継ぎ支援センターから紹介を受けることも、自分で見つけて決めることも、どちらでも自由です。ただし、どちらの場合にしてもM&A仲介会社を起用する場合、その会社の所定の手数料は発生します。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国の案件に対応しています。福島県での事業承継・M&Aの相談先をお探しでしたら、ぜひ一度、M&A総合研究所にご連絡ください。

M&A総合研究所では、M&Aの知識・支援実績豊富なアドバイザーが、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

無料相談を随時お受けしておりますので、福島県で事業承継・M&Aをご検討の際は、お電話・Webよりお気軽にお問い合わせください。

東日本大震災被災からの復興半ばにある福島県にとって、廃業で中小企業数が激減するような状況にならないよう、事業承継の推進が必要とされています。

中小企業の事業承継問題は一企業の課題のみならず、福島県復興の鍵となるテーマとなっています。本記事の要点は以下のとおりです。

・事業承継の方法
→親族内承継、社内承継、M&Aによる事業承継

・M&Aでの事業承継メリット
→会社売却代金の獲得、従業員の雇用確保