福島県の事業承継・M&A案件一覧！事例や公的支援の取組も紹介

令和7年1月1日時点での福島県の推計人口は1,738,228人です。

福島県ではさまざまな産業が活動していますが、産業ごとの人口構成をみると、サービス業などの第3次産業が占める割合が年々増加しています。一方で、農業を中心とした第1次産業の割合は減少傾向にありますが、全国平均と比較すると依然として高い水準を維持しています。

参考：福島県「福島県の推計人口（令和7年1月1日現在）」
　　　福島県「データで見る福島県」（令和７年３月版）」

福島県における事業承継・M&Aの現状をお伝えします。

2024年における福島県の後継者不在率は45.1％で、前年比1.0%の低下が見られました。2023年と2022年を比較しても1.4%低下しており、2年連続での減少傾向にあります。この背景に、M&Aによる事業承継件数の増加が関係していることが考えられます。

参考：帝国データバンク「全国「後継者不在率」動向調査（2024 年）） 」

東京商工リサーチ郡山支店の発表によると、2024年に福島県内で休廃業・解散した企業は 776件（前年比148件増） となり、過去最多を記録しました。東北では宮城県に次いで2番目に多い件数となっています。この増加の背景には、新型コロナウイルス対策として実施された支援の終了に伴う事業の見直しや、経営者の高齢化があると分析されています。

損益状況では、 黒字が46.6％、赤字が53.4％ で、赤字率は前年より改善したものの、4年連続で50％を超えました。地域別では 郡山市（157件） が最多で、次いで いわき市（134件）、福島市（99件） の順でした。

産業別では サービス業（241件） が最多で、 建設業（184件）、小売業（117件） が続きました。業歴では 30年以上の企業が過半数 を占め、特に 「30～39年」が27.6％ で最も多く、代表者の年齢は 70代が43.0％ で最多となりました。
 

2021年の登録M&A支援機関の報告によると、福島県企業におけるM&A件数は、譲渡側で32件、譲受側で28件を記録しています。東北地方の他県と比べても、宮城県（譲渡側：51件、譲受側：31件）、岩手県（譲渡側：36件、譲受側：26件）に次いで多い水準にあることがわかっています。

参考：中小企業庁「M&A支援機関登録制度実績報告等について」

弊社M&A総合研究所が取り扱っている福島県近郊の事業承継・M&Aの案件一覧を紹介します。

長年の人脈から安定した仕入が可能です。同社展開エリアでは数少ない造成工事から行っている会社です。

中古住宅のリフォームに強みがあります。役員陣が地場の不動産会社の出身のため、職人との繋がりが強く低価格での工事の依頼が可能です。
 

東北に2拠点を構え、市役所や地元企業など優れた取引基盤を構築しています。大手ゼネコンとの取引もあり、現場事務所へ事務用品や事務機器を手配しています。NetCash1億円以上、修正営業利益2,000万円程度と財務良好です。
 

福島県の事業承継・M&A事例をピックアップしてご紹介します。

2024年12月27日、ナックは、コンビボックス（福島県岩瀬郡） の全株式を取得し、子会社化しました。

ナックは、宅配水「クリクラ」 を中心とするクリクラ事業や、レンタル事業、建築コンサルティング、住宅事業、美容・健康事業を展開しています。一方、コンビボックスは宅配水事業および飲食関連事業を手掛けており、「クリクラ」のフランチャイズ加盟店として2基の製造プラントを保有し、広範囲に配送を行う主要加盟店の一つです。

本M&Aにより、クリクラ事業のさらなる強化を図るとともに、コンビボックスが運営する韓国食品スーパー「イエスマート」 の拡大を通じて、グループ全体の業績向上を目指します。

参考：株式会社コンビボックスの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

2024年12月9日、ハタフル（福島県郡山市） は、ユーティル（東京都新宿区） と資本業務提携を締結しました。両社は共同で、低価格で高品質なホームページ制作サービス「ホームページできるくん」 の営業および制作体制を構築していきます。

ハタフルは、Web制作事業を手掛けるほか、Webデザイナー養成スクール「ハタフルアカデミー」 やクリエイター向けコミュニティ「ハタコミュ」 を運営し、技術研鑽やマッチング機会の創出を行っています。一方、ユーティルは中小企業向けのDX支援プラットフォーム「BPaaS事業」を展開しています。

今回の提携により、中小企業のデジタル化を支援する体制を強化し、より多くの企業にホームページ制作サービスを提供することを目指します。

参考：2024年12月9日　ハタフルとユーティルで資本業務提携を実施しました。

2024年7月1日をもって、相馬双葉漁業協同組合（相馬双葉漁協）は信用事業を福島県信用漁業協同組合連合会（福島県信漁連）へ譲渡することを決定しました。信用事業とは、組合員への資金貸付や貯金の受入れなどの金融業務を指し、これらはJFマリンバンクとして農林中央金庫と連携しています。

相馬双葉漁協は、福島県浜通り地方にある7つの漁協が合併して成立した組織で、地域の漁業者を支援する活動を行っています。一方、福島県信漁連は漁業者向けの金融機関として、貯金や融資などの業務を行っており、漁港周辺の漁協に設置されています。

今回の譲渡は、複雑化する金融環境や規制に対応するための措置です。

参考：（2024/05/21）信用事業譲渡のお知らせ

2023年1月30日、リビングプラットフォームは、子会社のリビングプラットフォームケアを引継先として、エコの介護事業の一部を吸収分割で譲り受けることを決定しました。エコが運営している7つの高齢者向けグループホームの事業が対象です。

リビングプラットフォームは、介護や保育、障がい者支援といった分野で事業を展開している企業です。一方、エコは福島県郡山市を拠点に複数の介護施設を運営しています。

今回の事業分割により、リビングプラットフォームは東北地方における市場シェアの拡大を目指しています。

参考：連結子会社における会社分割（吸収分割）による事業の承継に関するお知らせ

2020年3月12日、識学は、福島スポーツエンタテインメント（福島県郡山市）が行う第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決定しました。取得金額は8,500万円で、識学の議決権所有割合は56.4％となります。

識学は、独自の組織運営理論「識学」を活用したマネジメントコンサルティングを提供している企業です。

福島スポーツは、福島県で初めて結成されたプロバスケットボールチーム「福島ファイヤーボンズ」の運営を担っており、B.LEAGUEの試合開催やグッズ、チケットの販売などを行っています。

このM&Aにより、識学は福島スポーツの業績向上と福島ファイヤーボンズのチーム成績向上を目指し、福島県内外のスポーツ業界の活性化を図るとともに、自社のマネジメント理論「識学」の有用性をさらに証明することを目指しています。

参考：[2020.03.13] 株式会社識学への第三者割当増資に関わる記者会見内容

福島県での事業承継・M&A時におすすめの相談先を3つご紹介します。

近年、金融機関がM&A支援を専門に行う部署を設置する動きが広がっています。特に、投資銀行や大手銀行がファイナンシャルアドバイザー（FA）として、企業買収や売却において重要な役割を果たすことが多く見受けられます。

M&Aの過程では、金融機関は非常に重要なパートナーです。特に買収側では、資金調達のために金融機関との協議が不可欠で、通常は既存の取引関係のある銀行が最初の相談相手となります。

金融機関に相談する大きな利点は、資金調達に関する専門知識を基にしたアドバイスが得られる点です。例えば、事業承継において、親族や従業員が後継者になる場合でも、株式取得に必要な資金を金融機関から支援してもらえることが非常に有益です。

また、M&Aに特化した部署を持つ金融機関や、他の専門家と連携している銀行も多く、必要に応じて適切な専門家を紹介してもらえることもあります。

ただし、大手の金融機関は主に規模の大きなM&A案件を手掛ける傾向があり、中小企業の案件には対応しないことがある点に注意が必要です。また、これらの金融機関は仲介業務ではなく、アドバイザリー業務として対応することが多く、そのため報酬が高額になることがデメリットとなる場合があります。

近年、公的機関でも事業承継やM&Aに関する相談を受け付ける体制が整いつつあります。例えば、事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業が抱える後継者問題の解決を目的とした相談窓口です。

このセンターでは、事業承継やM&Aに関する情報提供やアドバイスを行うほか、企業同士を結びつけるマッチングサービスも提供しています。2021年4月に設立されて以降、全国各地のセンターで専門家が無料で対応し、中小企業の事業承継に取り組んでいます。

日本全国47都道府県に窓口が設けられており、地域の企業でも簡単にアクセスできるのが大きな利点です。また、国の運営機関であるため、相談は無料で、偏りのない公正なアドバイスを受けることができます。必要に応じてM&A仲介会社や専門家の紹介も可能で、個人事業主の事業承継にも対応しています。

ただし、公的機関であるため、対応に時間がかかる場合があるのが課題です。また、民間のM&A仲介会社に比べると、サポートの実績や提供されるサービスの質が劣ることがある点もデメリットとして挙げられます。

M&A仲介会社は、企業の買収や売却を専門的にサポートする企業で、売り手と買い手の双方と契約を結び、互いの利益を考慮しながら交渉を進めます。これらの会社は、初期相談から相手企業の選定、スケジュールの調整、企業価値の評価（バリュエーション）や必要な書類作成など、M&Aの全過程を包括的に支援します。

仲介会社は、売り手と買い手の希望や条件をすり合わせ、双方が合意できる最適な条件を導き出すことで、スムーズなM&Aの実現を目指します。

仲介会社を利用する大きな利点は、多くの候補企業の中から最適な相手を見つけやすい点です。これにより、売り手と買い手の双方が納得のいく取引が成立しやすくなります。

さらに、M&Aに不慣れな企業に対しても、仲介会社は一貫してサポートを提供し、具体的なアドバイスや円滑な交渉を通じて成功率を高めています。

ただし、仲介会社によっては、着手金や中間金が発生することがあり、コスト面の負担が懸念されることもあります。コストを抑えたい場合は、成功報酬制を採用している企業を選ぶと良いでしょう。

福島県で行われている事業承継・M&Aに関する公的支援の代表的なものを掲示し、その概要を説明します。銀行や信用金庫などの金融機関は公的機関ではありませんが、その支援内容は公的な観点も含まれており、取り上げました。

• 福島県事業承継・引継ぎ支援センター
• 福島銀行
• 福島信用金庫
• ふくしま事業承継資金融資制度／福島県

福島県事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業庁からの委託事業として各自治体に開設されたものの1つです。従来からあった事業引継ぎ支援センターと事業承継ネットワークが、2021（令和3）年4月に統合されました。

福島県事業承継・引継ぎ支援センターの場合、その運営は公益財団法人福島県産業振興センター郡山事務所が行っており、福島県の中小企業の事業承継の総合相談窓口として、親族内承継・社内承継・M&Aによる事業承継いずれの支援も無料で対応しています。

福島県事業承継・引継ぎ支援センターの独自事業として行っているのが、後継者人材バンクです。既存の中小企業の事業承継を希望する起業家と、後継者難の中小企業とをマッチング・サービスしています。

全国の事業承継・引継ぎ支援センターと情報共有しており、広範なマッチングも可能です。

福島銀行も積極的に事業承継支援を実施しています。具体的なものとしては、まず、2018（平成30）年7月にヒューレックスグループ3社と業務提携しました。その中には事業承継M&Aを手掛ける事業承継推進機構もおり、事業承継支援への好影響が期待されます。

また、2019（令和元）年7月には事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営する東京のトランビと業務提携しました。これは、福島銀行の顧客である中小企業経営者に対する、事業承継支援サービス提供を意図しています。

福島信用金庫は、上述した福島銀行の業務提携先トランビと、福島銀行に先駆け2018年11月に業務提携を結んでいます。また、2019年7月には、福島県中小企業診断協会とも業務提携を締結しました。

顧客である中小企業経営者向けの事業承継を目的とするM&A支援を中心に、包括的な経営コンサルティング事業での連携を図る協定となっています。

福島県では国が実施している事業承継向け融資制度とは別に、「ふくしま事業承継資金融資制度」を設けています。

融資限度額は最大1億円（条件つきで2億円）、融資期間最大10年です。詳細は融資を申し込みたい金融機関各店舗で、問い合わせ対応を行っています。

商工会議所が支援する事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

東日本大震災被災からの復興半ばにある福島県にとって、廃業で中小企業数が激減するような状況にならないよう、事業承継の推進が必要とされています。

中小企業の事業承継問題は一企業の課題のみならず、福島県復興の鍵となるテーマとなっています。