2020年4月22日更新都道府県別M&A

福島県の事業承継とは?M&A仲介会社ランキングもご紹介

福島県の事業承継問題は他の地域と違って、東日本大震災からの復興を成し遂げる意味合いが加味されます。現在、東北6県の中では最も廃業企業数が多いという現実をどう克服していくか、福島県の公的事業承継支援制度の効力が期待されています。

目次
  1. 福島県における事業承継とは
  2. 事業承継の方法
  3. 福島県の公的事業承継支援
  4. 福島県の公的事業承継支援の流れ
  5. M&Aでの事業承継のメリット
  6. 福島県で事業承継に強いM&A仲介会社5選
  7. まとめ
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福島県における事業承継とは

ここ数年来、全国的に中小企業の事業承継問題が叫ばれています。日本の少子高齢化現象が、中小企業の後継者不足という問題を生み、その結果、業績が赤字でもないのに廃業をする会社が増えてきているのです。

中小企業庁の2016(平成28)年の統計では、日本の総企業数に占める中小企業の比率は実に99.7%であり、中小企業で働く人の数も全体の約70%近くを占めています。つまり、このまま中小企業の廃業数が増えていくと日本経済の屋台骨が大きなダメージを受けることになるのです。

そこで、福島県の現状はというと、帝国データバンクが2019(令和元)年11月に発表した「全国・後継者不在企業動向調査(2019年)」によれば、福島県の中小企業における後継者不在率は64.5%でした。これは、全国平均の65.2%より、わずかに低い数字です。

しかしながら、他県では数値の改善が見られるケースもあるなか、福島県の場合は、この3年間で少しずつ数値が上昇してきてしまっています。もう1つ、帝国データバンクの「東北6県「休廃業・解散」動向調査(2019年)」(2020(令和2)年1月発表)を見てみましょう。

この調査でわかるのは、2019年の福島県の廃業企業数が東北6県で1番多く424社だったことです。経営難による倒産企業数が東北全体で403社ですから、現在において、福島県、そして全国で廃業する中小企業がどれだけ多いかわかるデータといえるでしょう。

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事業承継の方法

廃業を食い止める唯一の手段が事業承継です。経営者が会社の経営を後継者にバトンタッチすることを意味する事業承継には、以下のとおり3つの種類があります。

  • 親族内承継
  • 社内承継
  • M&A承継
ここであらためて、3種類の事業承継それぞれの概要について確認します。

親族内承継

経営者が、その子供、兄弟姉妹、配偶者あるいは子供や兄弟姉妹の配偶者など、親族に事業承継するのが親族内承継です。日本では従来より、この親族内承継が最も多く行われてきました。しかし、現在、親族内承継の比率はどんどん下がってきています。

事業承継で絶対に必要な手続きが、経営権の委譲を意味する株式譲渡です。親族内承継での株式譲渡は、相続が一般的でしょう。ただし、当事者間の考え方次第では、贈与や売買による株式譲渡が行われることもあります。

その理由は2つあり、1つには税金対策、もう1つは相続だと株式が分散するリスクを避けるためです。

社内承継

親族に後継者がいない場合に行われてきたのが、会社の役員、または従業員を後継者とする事業承継です。役員承継、従業員承継とも呼ばれます。優秀な役員や従業員が社内に存在する場合においては、親族を差し置いて後継者に指名する経営者もいるようです。

社内承継での株式譲渡方法は、贈与か売買のどちらかになります。ただし、一般的に贈与は考えにくく、基本的には売買でしょう。つまり後継者は、次期社長となるために株式買取用の多額の資金を用意しなくてはなりません。

M&A承継

親族内承継や社内承継ができないとき、最近になって行われるようになってきたのが、社外の個人または法人へのM&Aによる事業承継です。M&Aで会社を売却することによって、会社は廃業を免れ、買収者によって経営が続けられていくことになります。

会社売却には事業譲渡という手法もありますが、このケースでは株式売買が一般的でしょう。手続きも株式売買のほうが、スムーズに進められます。

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福島県の公的事業承継支援

中小企業の事業承継問題に危機感を持った国と自治体は、数年前から公的事業承継支援施策に着手しました。だいたいのケースでは、国が示した事業承継ネットワークというロールモデルに沿って、各自治体がそれぞれに具体案へと落とし込んで施策が行われています。

しかし、福島県の場合、事業承継とは別に東日本大震災からの復興事業という命題がありましたから、国の事業承継ネットワークの提示よりも先行して、「オールふくしま経営支援事業」が2015(平成27)年10月に設立されました。

その結果、福島県においては、その後、組成された福島県事業承継ネットワークを、オールふくしま経営支援事業が包含し、場合によってはクロスオーバーするような形で公的事業承継支援が実施されています。

本項では、福島県の事業承継支援に直接関わる福島県事業承継ネットワークの支援機関一覧と、それら支援機関の代表的な取り組み事例を掲示します。

福島県事業承継ネットワーク

福島県の事業承継ネットワークに現時点で参画している支援機関は、以下のとおりです。

【商工会議所】

  • 福島県商工会議所連合会
  • 福島県内各商工会議所(全10所)

【商工会】

  • 福島県商工会連合会
  • 福島県内各商工会(全86会)

【金融機関】

  • 東邦銀行
  • 福島銀行
  • 大東銀行
  • その他福島県内に支店がある銀行10行
  • 会津信用金庫
  • 郡山信用金庫
  • 白河信用金庫
  • 須賀川信用金庫
  • ひまわり信用金庫
  • あぶくま信用金庫
  • 二本松信用金庫
  • 福島県商工信用組合
  • いわき信用組合
  • 相双五城信用組合
  • 会津商工信用組合
  • 商工組合中央金庫
  • 日本政策金融公庫

【士業団体】

  • 東北税理士会福島県支部連合会
  • 一般社団法人福島県中小企業診断協会

【公的機関】

  • 経済産業省東北経済産業局
  • 財務省東北財務局福島財務事務所
  • 復興庁福島復興局
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部
  • 福島県信用保証協会
  • 福島県中小企業団体中央会
  • 福島県事業引継ぎ支援センター
  • 福島県よろず支援拠点
  • 福島県中小企業再生支援協議会
  • 福島県経営改善支援センター
  • 福島県産業復興相談センター
  • 公益財団法人福島県産業振興センター
  • 福島県

福島県事業承継ネットワークのユニークな点は、公的機関のほとんどと福島県商工会議所連合会、福島県商工会連合会などが、福島駅西口複合施設「コラッセふくしま」内に事務所を構えている点です。まさに目と鼻の距離で連携が取れるようになっています。

なお、オールふくしま経営支援事業に参画している支援機関も、上記の福島県事業承継ネットワーク支援機関とほぼ同一です。オールふくしま経営支援事業にはそれに加えて、福島リカバリ株式会社と株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が参画しています。

福島県事業承継ネットワーク支援機関による施策事例

東日本大震災からの復興という大きなテーマがある福島県では、事業承継は他の地域以上に重要な課題ともいえるものです。そのため、より積極的な事業承継支援事業が展開されています。

事業承継セミナー、事業承継相談会、事業承継支援勉強会

福島県事業承継ネットワークの支援機関である商工会議所、商工会、金融機関各支店のほとんどにおいて、中小企業経営者に向けた事業承継セミナー・事業承継税制勉強会や事業承継個別相談会が、月例程度のペースで定期的に開催されています。

また、それら支援機関の事業承継相談担当者たちのスキルアップを図るために、事業承継支援者向け勉強会も福島県事業承継ネットワーク事務局によって適宜、実施中です。

福島県事業引継ぎ支援センター

事業引継ぎ支援センターは、中小企業庁からの委託事業として各自治体に開設されたものです。福島県事業引継ぎ支援センターは、2015年6月に郡山商工会議所内に設置されました。福島県事業引継ぎ支援センターは、福島県事業承継ネットワーク事務局の役割も負っています。

また、福島県事業引継ぎ支援センターは、開設場所である商工会議所との連携も図りながら、その運営は公益財団法人福島県産業振興センター郡山事務所の管轄です。一見、複雑でわかりづらいかもしれませんが、このように組織がクロスオーバーすることで深い連携を保っています。

福島県事業引継ぎ支援センター独自の取り組みとしては、事業承継における後継者候補として起業希望者を公募・登録し、後継者のいない中小企業経営者に引き合わせる「後継者人材バンク」事業があります。

福島銀行

福島銀行も積極的に事業承継支援を実施しています。具体的なものとしては、まず、2018年7月にヒューレックスグループ3社と業務提携しました。その中には事業承継M&Aを手掛ける事業承継推進機構もおり、事業承継支援への好影響が期待されます。

また、2019年7月には事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営する東京のトランビと業務提携しました。福島銀行の顧客である中小企業経営者に対する、事業承継支援サービス提供を意図しています。

 

福島信用金庫

福島信用金庫は、上述した福島銀行の業務提携先トランビと、福島銀行に先駆け2018年11月に業務提携を結んでいます。また、2019年7月には、福島県事業承継ネットワーク支援機関同士である福島県中小企業診断協会とも業務提携を締結しました。

顧客である中小企業経営者向けの、事業承継を目的とするM&A支援を中心に、包括的な経営コンサルティング事業での連携を図る協定となっています。

ふくしま事業承継資金融資制度/福島県

福島県では国が実施している事業承継向け融資制度とは別に、「ふくしま事業承継資金融資制度」を設けています。融資限度額は最大1億円(条件付きで2億円)、融資期間最大10年です。詳細は融資を申し込みたい金融機関各店舗で、問い合わせ対応を行っています。

※関連記事
中小企業庁が実施する事業承継支援
中小機構による事業承継支援

福島県の公的事業承継支援の流れ

福島県の中小企業経営者が、実際に公的事業承継支援を受ける場合の流れについて、一般的な例で掲示します。基本的には経営者自身の相談がスタート地点となりますが、福島県事業承継ネットワークでは、ただそれを待つだけではなく支援機関側が企業訪問をして問題提起・状況把握も実施中です。

①初回相談

初めての相談の段階では、とにかく現状の確認が行われます。それは、単に事業承継のことのみにとどまらず、経営状況全般についてもヒアリングが実施されます。初回相談後は、事業承継ネットワーク側の状況分析により、以下3つのいずれかへと流れは分岐します。

  • 事業承継事前準備としての経営改善
  • 親族内承継または社内承継への準備
  • M&A承継への取り組み

②事業承継事前準備としての経営改善

相談した中小企業側の状況として、事業承継実施までまだ時間の猶予があり、なおかつ現在の経営状況に改善必要点が見られるような場合、近い将来のより円滑な事業承継を実現すべく、支援機関側から経営改善アドバイスが受けられます。

ローカルベンチマーク・中小会計要領・知的資産経営報告書などの各種経営分析ツールを利用して経営課題の「見える化」が実施され、後継者が魅力的に感じるような企業価値向上に向けた「磨き上げ」取り組みへのサポートが得られるのです。

③親族内承継または社内承継への準備~実施

初回相談後または前項の経営改善実施後、親族または社内に後継者がいる場合、その後継者も交えた事業承継準備に入ります。そして、事業承継実施に向けたロードマップである、事業承継計画を策定しますが、具体的には以下の内容などについての取り決めです。

  • 事業承継時期
  • 引継ぎ(後継者教育)実施期間
  • 株式譲渡方法
  • 事業承継税制手続き準備
  • 事業承継前後の資金調達手配(必要な場合)
策定した事業承継計画に則り各種準備を進め、準備万端整い時期が到来したら事業承継が実施されます。

④M&A承継への準備~実施

初回相談後または②項の経営改善実施後、親族または社内に後継者はいないが廃業はしないという場合、M&Aによる事業承継を目指すことになります。まずは、福島県事業引継ぎ支援センターの後継者人材バンク登録者の中に、適任者がいないかどうかのマッチングが実施されます。

そこで適任者が見つかれば、具体的なM&A手続きへと移行します。この諸手続きにおいても、福島県事業承継ネットワーク各機関の支援を受けることが可能です。後継者人材バンクで後継者が見つからなかった場合は、民間のM&A仲介会社を起用してのM&A実施を目指すことになります。

M&A仲介会社については、福島県事業引継ぎ支援センターから紹介を受けることも、自分で見つけて決めることも、どちらでも自由です。ただし、どちらの場合にしてもM&A仲介会社を起用する場合、その会社の所定の手数料は発生します。

※関連記事
事業承継を成功させるための後継者選び
事業承継計画の作成方法とメリット​​​​​​​

M&Aでの事業承継のメリット

後継者がいない中小企業の経営者がM&Aでの事業承継をすすめられたとき、あまり積極的に話を聞かないケースがあるようです。特に高齢者ほどその傾向が強く見られます。M&Aに良い印象を持っていなかったり、手続きを面倒に感じることが、その主たる理由です。

確かにプロセスとしては、相手方との交渉がある分、M&Aの方が多少複雑かもしれません。しかし、廃業の場合もそれほど手続きは簡単ではないでしょう。そして何よりも、M&Aによる事業承継には、廃業では得ることのできない2つの大きなメリットがあります。

①会社売却代金の獲得

M&Aでの事業承継とは、会社の株式を第三者に売却して経営権を譲渡することに他なりません。その譲渡価額は単に資本金額ということではなく、所有資産や事業の将来性なども加味して決められるため、相当な金額となるでしょう。

その際に考えられる支出は、M&A仲介会社への手数料ですが、M&A仲介会社への手数料=成功報酬は、M&A成約金額(=株式売却代金)の数%という決め方です。つまり、依頼者側が持ち出しになることなど絶対にありません。経営者の手元には十分な売却益が残ります

一方、廃業では、手続き費用や設備類の処分費用など、持ち出しコストの発生は明らかです。このように、廃業に待っているのは出費だけですが、M&Aで事業承継すると会社売却代金という老後資金としては十分な収入があります。ハッピーリタイアといえるでしょう。

②従業員の雇用確保

会社を廃業した場合、引退する経営者とは違い、従業員たちは失職しその家族を含めて生活は困窮します。同業種で同待遇の再就職先を見つけるのも大変なはずです。従業員のこれからの人生を考えたとき、廃業という選択は経営者として無責任といえるかもしれません。

ところが、M&Aによって事業承継が実現すれば、会社は存続し従業員の雇用も守られます。経営者が後ろ指を指されることもなく、安心して気分良く引退できるのは、もう1つのハッピーリタイアです。

※関連記事
事業承継対策のポイント
事業承継の課題と解決方法

福島県で事業承継に強いM&A仲介会社5選

世にM&A仲介会社は多数あります。福島県で事業承継を目的とするM&Aを実施しようという中小企業のほとんどは、おそらく初めてのM&Aでしょう。そこには不安もあるはずです。福島県事業承継ネットワークの支援機関に相談すれば、M&A仲介会社を紹介してもらえます。

しかし、紹介されたM&A仲介会社を必ず起用しなければいけないわけではありません。M&Aは数ヶ月にもおよぶ長丁場であり、どのM&A仲介会社とつき合うかは、いわゆる相性も重要です。M&A仲介会社選びでミスしないためにも、事前情報を得ておくに越したことはありません。

M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

M&A総合研究所は、福島県だけでなく全国の中小企業からM&A業務を引き受けています。したがって、福島県外の案件情報も抱えており近県の候補者とのマッチングも可能です。M&Aの秘訣は多くの候補から相手を絞り込むことであり、候補の幅が広がるに越したことはありません。

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税理士法人ケーエフエス(KFS)

税理士法人ケーエフエス(KFS)

出典:https://kfs-ac.net/service

福島市内に事務所を構える税理士法人ケーエフエスは、前身の会計事務所設立が1979(昭和54)年で、業歴は2020(令和2)年現在で41年です。2014(平成26)年には日本M&Aグループに入会し、税理士事務所の枠を越え事業承継を目的とするM&A業務も担当しています。

郡司総合会計事務所

郡司総合会計事務所

出典:https://www.gunji-sougou.com/

代表者が税理士と司法書士の両資格を持つ郡司総合会計事務所は、郡山市の商工会議所会館内に事務所を置いています。会計事務所とは別に、「福島・郡山相続手続センター」や「決算申告サポートセンター郡山」を運営するなど、手広く業務を行っていることが特徴です。

その一環で、地域の事業承継に悩む中小企業サポートも請け負っています。事務所の場所がら、地元の経営者らが訪れやすい環境にあるといえるでしょう。

税理士法人三部(さんべ)会計事務所/事業承継プランナーズ

 税理士法人三部会計事務所

出典:https://j-planners.jp/

郡山市を拠点としている税理士法人三部会計事務所は、現会長が1965(昭和40)年に開業し業歴は2020年現在で55年です。2011(平成23)年には現所長が2代目所長となり、税務や財務だけでなく総務、労務、法務、そして事業承継も含む経営相談にも応じるグループ体制を取っています。

グループ全体で83名におよぶ従業員が、それら各業務に対応していますが、事業承継については別途、「事業承継プランナーズ」という専用の組織を設け、同一名のウェブサイトを展開しながら地域の中小企業の事業承継ニーズに臨む態勢です。

福島福太郎法務事務所

福島福太郎法務事務所

出典:https://fukushima-legal.com/news/diamond/

福島福太郎法務事務所は福島市に事務所があり、代表者は司法書士かつ行政書士です。相続関連の相談の延長線上で、福島県の中小企業の事業承継にも多く関わるようになっています。休日や夜間でも要請があれば、無料で出張相談を行っている点が特徴です。

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まとめ

東日本大震災被災からの復興半ばにある福島県にとって、廃業で中小企業数が激減していってしまうのは、見逃せない重大課題です。中小企業の事業承継問題は一企業の課題のみならず、福島県復興の鍵となるテーマなのかもしれません。本記事の要点は以下のとおりです。

・福島県における事業承継問題
→2019年福島県廃業企業数424社(東北6県で1番多い)

・事業承継の方法
→親族内承継、社内承継、M&A承継

・M&Aでの事業承継メリット
→会社売却代金の獲得、従業員の雇用確保

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