2021年4月2日更新節税

租税公課とは?勘定科目や仕訳、消費税や計算方法を解説

租税公課について理解を深めておくと、節税や確定申告などで役立ちます。租税公課とは、国に納める税金や各種団体に支払う公課の総称です。租税公課の中でも、経費として計上可能である項目と計上できない項目があるため、十分に注意しましょう。

目次
  1. 租税公課
  2. 租税公課とは?租税公課の意味
  3. 租税公課における消費税
  4. 個人事業主における必要経費である租税公課(個人事業税、固定資産税、印紙税)
  5. 租税公課の計算方法
  6. 租税公課の仕訳と勘定科目
  7. 租税公課として損金算入できない所得税
  8. 租税公課のまとめ
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租税公課

租税公課

会社および事業の経営では、法人税・事業税などの税金が課されます。税金は費用であるものの、すべて経費として計上できるわけではありません。また、節税や確定申告を確実に実施するには、租税公課に関する理解が必要です。そこで本記事では、租税公課について幅広く取り上げます。

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租税公課とは?租税公課の意味

租税公課とは?租税公課の意味

はじめに、租税公課の意味について取り上げます。租税公課とは、国税や地方税として納める税金および、国や地方の公共団体・その他団体に対する交付金や賦課金などのことです。ここでいう賦課金とは、税金以外に企業や団体に対して割り当てられるお金を意味します。

一般的には、税金を租税、国や地方の公共団体・その他団体に対する交付金や賦課金などを公課と呼び、法人の決算書・個人の確定申告書において「租税公課」の科目で処理します。とはいえ、租税や公課の中でも経費として認められるものとそうでないものがある点に注意しましょう。

具体例を挙げると、個人事業主の方が経費として計上できる租税公課は、主に以下のとおりです。

  • 個人事業税
  • 自動車税
  • 不動産取得税
  • 固定資産税
  • 商工会議所の会費

上記の税金や会費は租税公課として経費計上できるため、納税額を減らす効果が期待できます。なお、M&Aにおけるデューデリジェンスでは、「過去の損益実績」「現在の簿外負債の有無」などのほか、租税公課に関する過去の処理も調査されるのが一般的です。

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租税公課の知るべき3つのポイント

租税公課を取り扱うに際して知っておくべきポイントを、以下の3つにまとめました。

  • 勘定項目のうち、租税とは国税や地方税などの税金であり、公課とは国や公共団体などに対する交付金や会費などの公的な課金を意味する
  • 事業に関連しない税金・公的負担金は経費計上できない
  • 租税の例は登録免許税・印紙税など、公課の例は印鑑証明書・住民票の発行手数料など

上記の3ポイントを押さえたうえで、本記事を読み進めていくと理解が速まります。

租税・公課の対象例

はじめに、租税の具体的な対象例を以下のリストにまとめましたのでご確認ください。

  • 登録免許税
  • 印紙税
  • 固定資産税
  • 不動産取得税
  • 自動車税(軽自動車税)
  • 消費税(税込方式)
  • 事業税・個人事業税
  • 事業所税
  • 都市計画税

これに対して、公課の具体的な対象例は以下のリストのとおりです。

  • 印鑑証明書や住民票などの発行手数料
  • 公共サービスに関する手数料
  • 地方公共団体や同業者組合などの会費・組合費・賦課金(例:商工会議所の会費)

上記の具体例を把握しておくと、租税公課を体系的に理解しやすくなります。

租税・公課の対象外例

ここでは、租税公課の対象外例として以下の項目を取り上げます。

  • 法人税・都道府県民税・市町村税
  • 各種加算税・加算金・延滞税・延滞金・過怠税
  • 罰金・科料
  • 法人税から控除する所得税・外国法人税

上記に加えて、個人事業主の所得税・住民税なども、事業主個人に課税が生じるため、租税公課には該当しない点を把握しておきましょう。

租税公課における消費税

租税公課における消費税

会社経営や店舗を運営している場合、課税売上高が1,000万円を超えると消費税の納税義務が発生します。消費税を計上する方法には税込経理・税抜経理の2種類があり、採用する経理方式ごとに消費税を租税公課として扱うか否かが変動するため注意しましょう。ここからは、消費税の処理方法を解説します。

①税込経理

税込経理とは、売上や経費を計上する際に税込価格を用いる方法のことです。例えば、本体価格が1,000円・消費税率が10%の商品を仕入れた場合、仕入として1,100円を計上します。税込経理では消費税を損益の一部として認識するため、このケースにおける100円は経費として認識される仕組みです。

税込経理は日々の経理入力が簡単であるメリットがある一方で、売上が現実以上に大きくなるなど本来の収益力を把握しづらい点がデメリットです。なお、日々の取引における消費税の取り扱いのほか、消費税を納税した際も租税公課として経費計上できます。

②税抜経理

税抜経理とは、売上や経費を計上する際に税抜価格を用いる方法のことです。上記で挙げた例の商品仕入れの際、実際に支払った金額は1,100円でも税抜経理における仕入計上額は1,000円とします。そして、消費税分の100円は、「仮払消費税」と呼ばれる資産勘定に計上する仕組みです。

この仮払消費税は確定申告時に「仮受消費税」と呼ばれる負債勘定と相殺して、消費税の納税金額を算定し「未払消費税」を計上します。このように、税抜経理は消費税を資産勘定・負債勘定として処理する(損益科目として認識させない)方法であり、損益項目である売上や租税公課として計上しません。

つまり、税込経理では納税した消費税は租税公課として経費計上できますが、税抜経理では経費計上できません。納税時は「未払消費税」と呼ばれる負債勘定を用いるため、租税公課として経費計上しないよう注意しましょう。

税抜経理は日々の経理入力が比較的面倒である一方で、消費税の影響を除いた現実的な損益を一目で把握できる点がメリットです。以上のとおり、採用する経理方式によって消費税の扱い方が異なるため、消費税を租税公課として計上すべきかどうか迷ったら、まずは自社の経理方式を確認しましょう。

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個人事業主における必要経費である租税公課(個人事業税、固定資産税、印紙税)

個人事業主における必要経費である租税公課(個人事業税、固定資産税、印紙税)

本章では、個人事業主が必要経費に算入できる租税公課の中から、代表的な以下の3つを取り上げます。

  1. 個人事業税
  2. 固定資産税
  3. 印紙税

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

①個人事業税

個人事業税とは、ある特定の事業により得た利益に対して、事務所や事業所が所在する都道府県が課す税金をさします。利益に対して課される点では所得税と類似していますが、所得税は国に納める国税である一方で個人事業税は都道府県に納める地方税です。

所得額が290万円以下である場合は非課税となる点や、地方税法で定められた業種を営む場合にのみ事業税が課される点などが特徴的です。個人事業税の課税対象となる場合は、毎年3月15日までに事業所が所在する都道府県に申告書を提出する必要があります。

なお、所得税の確定申告を税務署で済ませている場合は、個別に事業税の申告書を提出する必要はありません。8月と11月の2回に分けて、事業税を納税する流れです。

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②固定資産税

固定資産税とは、固定資産を保有する人物が、その固定資産が所在する市町村に納める税金のことです。納税義務は、毎年1月1日時点で土地や家屋などの固定資産を保有している場合に発生します。つまり、1月2日以降に購入した固定資産に関しては、来期以降に課税が発生する仕組みです。

地価や建築物の種類などにより、固定資産税の価格は変動します。固定資産税の納税方法は、「一括払い」もしくは「年4回払い」のいずれかを選択できるため、資金繰りに応じて納税方法を検討しましょう。

③印紙税

印紙税とは、一定の取引で用いる文書に対して課税される税金のことです。一定金額以上の契約を締結する際には、印紙税を支払う必要があります。印紙税は現金で納税するわけではなく、収入印紙と呼ばれる所定の用紙を購入し、契約書に貼り付けて納税する仕組みです。

収入印紙を添付せずに契約を締結した場合、本来支払うべき印紙税額の3倍の金額を支払う必要が生じます。このペナルティについては経費に計上できないため、忘れずに支払いましょう。

【関連】経費を利用した節税とは

租税公課の計算方法

租税公課の計算方法

代表的な租税公課の種類について把握したところで、本章では租税公課の計算方法を取り上げます。個人事業税・固定資産税・印紙税の3種類の租税公課について、具体的な計算方法をまとめました。

①個人事業税

個人事業税の計算方法は、以下のとおりです。

  • 個人事業税=(収入ー必要経費ー専従者給与等ー控除等)✕税率

考え方のベースは通常の利益計算と同様であり、収入から発生した経費を控除します。専従者給与とは従業員として働いている家族に対して支払う給与であり、一定金額を経費として控除可能です。この専従者給与に加えて、各種地方税の法律において定められている控除についても差し引けます。

個人事業税の計算では所得税でも検討される繰り越した損失を控除できるほか、事業主控除と呼ばれる制度も利用できるため、年間最大で290万円を控除できる点がポイントです。なお、上記の控除は所得税などの申告期限までに申告を終えている場合にのみ適用されるため、申告期限を厳守しましょう。

なお、税率は業種により異なるため、県税局などに問い合わせて具体的な税率を確認してください。

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②固定資産税

租税公課において固定資産税を計算する際は、以下の計算式を用います。

  • 固定資産税=固定資産税評価額✕標準税率(1.4%)

固定資産評価額とは、総務大臣が定めた固定資産評価基準にもとづいて市町村長が決定した固定資産の価額のことです。この固定資産評価額に対して、原則1.4%の税金が課税されます。とはいえ、市町村の財政状況次第では標準税率よりも高い税率が設定されている場合もあるため、事前に確認しましょう。

なお、固定資産の種類によっては、宅地や住居用の建物に対して税金が減額される特例も存在します。

③印紙税

印紙税も租税公課のひとつですが、個人事業税や固定資産税とは異なり、収入印紙の金額がそのまま租税公課として扱われます。つまり、収入印紙の金額=租税公課となるため、計算は不要です。

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租税公課の仕訳と勘定科目

租税公課の仕訳と勘定科目

本章では、租税公課の勘定科目と仕訳について順番に取り上げます。

①租税公課の勘定科目

経費への算入の可否次第で、租税公課の勘定科目は異なります。経費に算入可能な租税公課については勘定科目に租税公課をそのまま用いる一方で、経費として計上できない租税公課については勘定科目に事業主貸を用いる仕組みです。

なお、もともと租税公課に計上できる固定資産税などの税金は、一部プライベート分として案分すべき場合などにおいても事業主貸の勘定で処理しましょう。

②租税公課の仕訳

租税公課の仕訳では、原則として借方に租税公課や事業主貸、貸方に現金や預金を計上します。ここからは、理解を深めるために、以下2つの例を用いて仕訳を確認しておきましょう。1つ目の例は、固定資産税30万円を現金で納付するケースです。

借方 貸方
租税公課 300,000 現金 300,000

続いて、自動車税20万円を預金から支払うケースです。 このケースにおける自動車は、7割仕事・3割をプライベートで使用していると想定します。

借方 貸方
租税公課 140,000 預金 200,000
事業主貸 60,000

上記の例のように、租税公課の仕訳を処理します。租税公課の仕訳を実施する際は、経費としての計上可否の判断に十分注意しましょう。

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租税公課として損金算入できない所得税

租税公課として損金算入できない所得税

最後に、租税公課として損金算入できない所得税について取り上げます。結論からいうと、稼いだ利益(=所得)に対して課税される所得税は、租税公課ではあるものの経費には算入できません。

累進課税の観点から、高所得の方は当然所得税が高額になりますが、この所得税を経費として認めてしまうと税金とともに算入できる経費も増加してしまいます。そのため、所得税については、課税方法の公平性から「所得税を払う前の利益をベースに税金の計算する」というイメージを持っておくと良いでしょう。

なお、M&Aの実施に際しても、所得税をはじめとする税金の課税が発生します。とはいえ、M&Aに関する税務の手続きは複雑であるため、スムーズに手続きを済ませるには専門家のサポートを受けると良いでしょう。もしも専門家探しでお悩みでしたら、M&A総合研究所にお任せください。

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租税公課のまとめ

租税公課のまとめ

本記事では、租税公課について解説しました。租税公課とは、国に納める税金や各種団体に支払う公課の総称です。租税公課の中でも、経費として計上可能であるものとそうでないものが存在します。節税対策や租税公課の仕訳を考える際は、経費であるかどうかを十分に注意しましょう。

なお、租税公課は専門的に高度な分野であるため、税理士などの専門家からサポートを受けることをおすすめします。本記事の要点は、以下のとおりです。

・租税公課とは?
→国税や地方税として納める税金および国や地方の公共団体・その他団体に対する交付金や賦課金など

・租税公課における消費税
→税込経理では消費税として租税公課に含める、税抜経理では未払消費税として租税公課には計上しない

・必要経費である租税公課(事業税、固定資産税、印紙税)
→事業税(ある事業によって得た利益に対して、事務所や事業所が所在する都道府県が課す税金)、固定資産税(固定資産を保有する人物がその固定資産が所在する市町村に納める税金)、印紙税(一定の取引で用いる文書に対して課税される税金)

・租税公課の計算
→個人事業税=(収入ー必要経費ー専従者給与等ー控除等)✕税率、固定資産税=固定資産税評価額✕標準税率(1.4%)、印紙税=収入印紙の購入金額

・租税公課の勘定科目
→経費として計上できる項目は租税公課、経費として計上できない項目は事業主貸を用いる

・租税公課の仕訳
→借方に租税公課や事業主貸、貸方に現金や預金を計上する

・租税公課として損金算入できない個人税
→個人の所得に課される税金であるため租税公課として損金算入できない

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