空調工事会社の事業承継マニュアル！相談先や成功事例を解説！

まずは空調工事会社の業務内容や事業承継の種類について解説します。

空調工事会社は空調設備、つまり冷暖房に関する工事を請け負う会社です。空調工事会社には大きく分けて「元請け」と「下請け」の2種類があり、発注者によって異なっています。

空調工事会社の業務内容は主に冷暖房の設置がメインとなりますが、それだけでなく建物の設計・施工や電機・ガスの工事、保守・点検などといった業務を実施しています。
一見すると空調工事会社は狭い業界のような印象がありますが、その実態は異なっています。

空調工事業界の市場規模は5兆円ともいわれており、数多くの空調工事会社が壮絶な案件獲得競争を行っています。その過程で他の会社との差別化を図るため独自のサービスを提供したり、価格を下げることでシェアの獲得を目指すなど、様々な企業努力を行っています。

他方で空調工事会社の多くは中小企業であり、規模の限界で成長が伸び悩むケースが少なくありません。そのため空調工事業界はM&Aが盛んになっており、業界再編が進んでいます。

事業承継は行う対象によって以下の3種類があります。

• 親族間事業承継
• 親族外事業承継
• M&Aによる事業承継

経営者の親族を後継者に承継させる手法は「親族間事業承継」と呼ばれており、一般的な事業承継でイメージされる普遍的な手法です。「子供が家業を継ぐ」という言葉は、まさに親族間事業承継といえます。

経営者の親族であれば従業員や取引先、顧客から信頼を得やすく会社を引き継ぐ際に心証を悪化させるようなことはないでしょう。
ただ親族というだけで過大評価されることもあるため、後継者に指名する際は適性や本人の意思をきちんとチェックしておくようにしましょう。

親族外事業承継は経営者の親族ではない従業員や外部の人材を後継者に指名する手法です。
親族間事業承継と違い、経営者の親族が後継者にならないため、親族外事業承継は従業員達の批判を受けるリスクがあります。しかし、それでも親族外事業承継を行うケースは増えています。

かつてのように「子供が親の跡を継ぐ」という考えは絶対なものではなくなっており、経営者が親族を後継者に指名しなくなっていることが原因です。また少子化により、そもそも後継者になり得る親族がいないケースも見られます。

他方で親族外事業承継にもメリットはあります。長年勤務している従業員が後継者となれば育成の手間が省けますし、外部の人材を経営者にすることでこれまでできなかった新たな経営戦略が出来るようになる可能性が出てきます。

しかし、親族外だと株式の承継を譲渡で行わなければならないため、後継者の資金を用意させることが難しくなります。

親族外事業承継と並んで昨今増えている手法がM&Aによる事業承継です。M&Aは第三者に経営を委託することができるため、後継者がいない会社でも事業承継が可能になります。そのため、昨今は後継者不在が多い中小企業を中心にM&Aが増加しています。

M&Aは成功すれば売却益も得られるため、経営者にとってはメリットが多いですが、デメリットにも注意しなければなりません。そもそもM&Aは成功率が高くないものであり（3～5割程度といわれています）、失敗するリスクはつきものです。そのため、専門家と協力しながら行う必要があります。

空調工事会社の事業承継の流れで後継者の有無によって変わります。一つずつ詳しく解説します。

後継者がいる親族間事業承継、親族外事業承継の流れは以下4点です。

1. 事業承継計画の策定
2. 後継者の教育
3. 資産・財産・株式等の引き継ぎ
4. 個人保証・担保の処理

事業承継を行うのであれば、まずは事業承継計画の策定から始めます。
事業承継は長丁場になりやすいものであり、場合によっては10年もかかることは珍しくありません。そうでなくても、後述するように事業承継は様々なプロセスが山積となり、確かな計画性が求められます。そのため事業承継計画の策定が重要になります。

ただ、事業承継計画は事業承継のプロセスを理解していなければ策定できないものであり、具体的な数字を求めなければならない部分もあります。実際に事業承継計画の策定を行うのであれば、専門家の協力を得ておくことがおすすめです。

親族外事業承継を行う場合ある程度後継者に目星をつけているのであれば、事業承継計画を策定する前に親族の理解を得ておくようにしましょう。

後継者を従業員や外部の人材にする場合、親族が反発してくる可能性があります。そうなると親族外事業承継を円滑に行うことは難しくなるでしょう。
このような事態を防ぐうえでも、親族外事業承継を行うなら親族の理解は得ておくことが必要です。

後継者の選定が完了したら、いよいよ教育に入っていきます。後継者の教育は業務や経営に対する知識や経験はもちろん、現場の従業員や取引先とのコミュニケーションも念入りに行えるようにしておきましょう。教育が上手くいけば後継者が経営権を引き継いでから、経営が上手くいくようになります。

また、後継者に外部のセミナーを受けさせることもおすすめです。経営コンサルティング会社や公的機関などが開催しているセミナーは様々な知識が学べますし、他の会社の人間とつながりを作れる良い機会になります。

教育が完了し、経営者への承継を行うタイミングが来れば資産・財産・株式等の引き継ぎを行っていきます。
これらの中でもとりわけ重要なのが株式の引き継ぎです。株式は経営権を司るものであり、一定数を後継者に引き継がせなければ事業承継は完遂しません。

ただ、株式の引き継ぎは相続・贈与・譲渡の3種類があり、課税を踏まえながら上手く調整するようにしなければなりません。

資産・財産・株式等の引き継ぎを行う段階で、経営者は個人保証・担保の処理を行っておくようにしましょう。
個人保証・担保は事業承継を行うと、後継者が引き継ぐことになってしまいますが、これだと負担を増やしてしまうことになります。そのため、出来る限り個人保証・担保は処理しておくことがおすすめです。

M&Aによる事業承継を行う場合の流れは以下6点です。

1. M&A仲介会社などへの相談
2. 事業承継先の選定
3. 基本合意書の締結
4. デューデリジェンスの実施
5. 最終契約書の締結
6. クロージング

M&A仲介会社などへの相談は、M&Aを行う前にしておくようにしましょう。
さきほどお伝えしたようにM&Aは成功率が高くないものであり、専門的な知識が必要な場面もあります。加えて条件の合う買い手を見つけることも決して簡単ではありません。そのため、経営者だけでM&Aを行うことは難しいでしょう。

しかし、M&A仲介会社などといった専門家の協力を得られれば、M&Aが成功する確率が引き上がります。

M&A仲介会社などと仲介契約を締結すると、秘密保持契約書を締結することもあります。
これは重要な情報（秘密情報）の取り扱いに関する契約書です。M&Aは会社の売買であるため、会社内の重要な情報を開示する場面もあります。

しかし、重要な情報を開示すれば漏出する恐れもあるため、秘密保持契約書を締結することで情報管理を厳密にしおく必要があります。

事業承継先の選定はスクリーニングを通して行います。
スクリーニングとはロングリスト、続いてショートリストを作成し、そこから候補を絞り込んでいくやり方です。ロングリストは大まかな、ショートリストはより詳細な条件を設定することにより、条件とマッチした候補を絞り込んでいきます。

一定数の候補先に絞り込めたら、それぞれにM&Aの打診をしていきます。

事業承継先が確定しM&Aを打診した結果、先方が前向きに検討するようになったら意向表明書が提示されることがあります。

これはM&Aを具体的に検討していく意向を示した書類であり、大まかな譲渡価格やM&Aのスケジュールなどが記されています。
意向表明書は法的拘束力がなく、提示すべき書類というわけではありません。

買い手と売り手それぞれのトップ同士が面談してM&Aを行うこと決まれば、基本合意書が締結されます。
これはM&Aのプロセスのベースとなる書類であり、譲渡価格や独占交渉権などといった事項が記されています。

ただ、基本合意書は意向表明書と同様に法的拘束力を持たず、以降の交渉次第では内容が覆されることもあります。当然、基本合意書を締結してもM&Aが破談することもあるため、注意しておきましょう。

M&Aにおいて、デューデリジェンスは非常に重要なプロセスです。
これは売り手の会社のリスクを精査するものですが、これによって譲渡価格が決定されます。

当然、デューデリジェンスによって売り手の会社に看過できないリスクが発見された際にはM&Aが失敗に終わることもあり得ます。

最終契約書はM&Aの最終的な条件が記された契約書ですが、これは便宜上の名前であり実際はM&Aのスキームに合わせた名前になります。

基本合意書や意向表明書とは違い、最終契約書には法的拘束力があるため、記された内容に違反すれば損害賠償が発生することになります。

最終契約書の締結の後に行われるプロセスがクロージングです。
クロージングでは経営統合の実現に向けて役員の選任や対価の支払い、業務の引き継ぎなどが行われます。クロージングを完了して初めてM&Aは完遂します。

空調工事の事業承継・M&Aの相談先としては以下のようなものが挙げられます。

1. M&A仲介会社
2. 地元の金融機関
3. 地元の公的機関
4. 地元の弁護士・税理士・会計士など
5. マッチングサイト

M&Aによる事業承継を行うのであれば、M&A仲介会社に相談する方が多いかと思います。
M&A仲介会社の中でも代表的なものは以下の5社です。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国に案件に対応しています。

知識・支援実績豊富なアドバイザーが多数在籍しており、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

M&A総合研究所の料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談を随時お受けしておりますので、空調工事の事業承継・M&Aをご検討の際はお電話・Webよりどうぞお気軽にお問い合わせください。

ソリューションパートナーズは「会社売却のプロ」として高評価を得ており、業界再編促進を掲げてM&Aのサポートを行っています。ソリューションパートナーズも完全成功報酬を取っている会社であり、着手金などの負担は発生しません。

コーポレート・アドバイザーズは会計士事務所が運営母体になっているM&A仲介会社であり、グループには税務や人事労務のプロフェッショナルも在籍しています。
そのため、様々な専門家の支援をワンストップで受けることができます。

ケンビレッジは建設業に特化したM&Aポータルサイト「建設M&A」を運営しています。
このポータルサイトには建設業の買い手や売り手の情報が集まっています。建設業で同業他社とのM&Aを考えているなら、理想的なポータルサイトだといえるでしょう。

中小企業が事業承継や会社売却を行うのであれば、中小企業M&Aサポートはまさに理想的なM&A仲介会社だといえるでしょう。
中小企業M&Aサポートは非常に高い成約率に加えて、リーズナブルな報酬設定になっているため、多くの中小企業から高い評価を得ています。

最近は地方銀行や信用金庫などといった地元の金融機関も事業承継をサポートしてくれるようになっています。中には事業承継やM&Aに多大な実績を残したとして表彰されている金融機関もあり、信頼できる専門家だといえるでしょう。

最近はM&A仲介会社と提携している金融機関も多くあり、M&A仲介会社を紹介されることもあります。そのため、金融機関を経由してM&A仲介会社を紹介してもらうことも一つの方法です。

商工会議所や事業引継ぎ支援センターのような公的機関もおすすめの相談先です。
ただ、これらの公的機関は直接的なサポートよりもM&A仲介会社などの専門家の紹介や、セミナーを通して情報・知識の提供が主な支援となります。地元の金融機関と同様にM&A仲介会社を探す際に公的機関を利用することも選択肢の一つです。

弁護士・税理士・会計士などといった士業も事業承継の支援をしてくれるようになっています。
ただ、士業はいずれも相談料や報酬体系がバラバラであり、自分に合ったものを選ぶことは簡単ではありません。
しかし、さきほどご紹介したように、士業が運営母体になっているM&A仲介会社も多いため、それを利用した方が有効的な場合もあります。

事業承継やM&Aのためのマッチングサイトもおすすめです。
これらのようなマッチングサイトであれば、インターネット上でM&Aの交渉などを完結させられます。この手軽さはマッチングサイトならではだといえるでしょう。

しかし、マッチングサイトは専門家のアドバイスなどが得られず、当事者だけで交渉しなければならないケースもあります。そのため、直接的なサポートを得たいのならM&A仲介会社などに相談した方がいいでしょう。

ここでは空調工事会社の事業承継・M&Aの成功事例を2つご紹介します。

• ラックランド×エス・エヌ・イー
• 新日本空調×日宝工業

2019年にラックランドはエス・エヌ・イーとM&Aを実行し、買収しました。
エス・エヌ・イーは空調や排水設備の工事を手掛けている会社であり、ラックランドはこのM&Aによって自社の商空間総合サービス事業の強化を図っています。

空調工事会社の新日本空調は2016年に日宝工業を買収しました。
元々新日宝空調は空調だけでなく防災や衛生設備などといった事業も手掛けていましたが、工場の電気施設や産業施設工事を手掛けている日宝工業を買収することにより、新たなサービスの提供を可能にしています。

空調工事会社を事業承継する場合、そこには以下のようなメリットがあります。

1. 従業員の雇用を確保できる
2. 事業拡大・新規事業の開始ができる
3. 廃業することを防げる
4. 承継先により利益を獲得できる

経営者にとって、事業承継は従業員の雇用を確保できる有効的なプロセスです。
後継者不在などで事業承継ができなくなり廃業することになると、従業員を路頭に迷わせることになります。しかし事業承継がきちんとできるようになれば、従業員の雇用を継続することができます。

またM&Aによる事業承継であれば買い手の会社に従業員が吸収されるため、より良い条件で雇用を続けられる可能性があります。

M&Aによる事業承継であれば、事業拡大・新規事業の開始ができる見込みが出てきます。
冒頭でも触れましたが、空調工事業界は中小企業が多く、それぞれが価格競争などで熾烈な競合を繰り広げています。しかし、中小企業は資金や規模の限界を迎えやすく、一定以上の成長ができなくなりがちです。

しかし、大手に買収されることで資本の傘下に入ることができれば、経営基盤の強化によって事業拡大・新規事業の開始を実現しやすくなります。

さきほどもお伝えしましたが、廃業することを防げるのも事業承継のメリットです。
経営者が引退する場合事業承継ができなければ廃業が選択肢に入ってきますが、これは必ずしも賢明とはいえません。

廃業は単純なものではなく、清算といったプロセスも伴うため、意外と手続きに手間がかかります。また時間もコストも要するものです。そのため、後継者不在でもM&Aによる事業承継をした方が良いケースが多くあります。

M&Aによる事業承継であれば、承継先から利益（売却益）を獲得できますが、これも大きなメリットだといえます。
会社を売買する以上、M&Aによる事業承継はまとまった金額の利益を得られるため、経営者の引退後の生活資金にしたり、別事業の創業資金にするなど、様々な使い道があります。

空調工事会社の事業承継を成功させたいなら、以下のようなポイントを意識しておきましょう。

1. 事業承継を計画的に準備する
2. 自社の強み・アピールポイントを理解する
3. 事業承継・M&A先は選定する
4. 事業承継をした後に従業員・取引先に報告する
5. 事業承継・M&Aの専門家に相談する

「事業承継計画の策定」でもお伝えしましたが、事業承継は計画的に準備しておくことが重要です。
事業承継が長い時間を要するのも理由の一つですが、あらかじめ計画をしっかり組み立てておけば予期せぬトラブルがあった場合にも対応しやすくなります。

とりわけ引退を控えた経営者に万が一のことがあった場合、それだけで事業承継が頓挫するリスクがあります。そうならないためにも、事業承継のプロセスを明確化した事業承継計画の存在は非常に重要です。

M&Aによる事業承継を行う場合、事業承継をしたい会社は必然的に売り手になります。その際は自社の強み・アピールポイントを理解し、的確に説明できるようにしておきましょう。

M&Aは会社の売買であり、当然買い手が興味を示し買収してもらえるようにPRすることが重要だといえます。結果を作りたいのであればどうすれば買い手が買収してくれるかを踏まえたうえで、自社の強み・アピールポイントをまとめておく必要があります。

事業承継やM&Aをする相手はしっかり選定するようにしましょう。
この際、相手との相性も考慮しておくことがおすすめです。M&Aを行うことは相手に会社を委ねることでもあるため、自社の将来を託せる相手でなければなりません。
しかし経営理念や業務への取り組み方、価値観が合致していない相手だと信頼することは難しいでしょう。
 

事業承継を行う際、従業員や取引先に報告しておくことは非常に重要です。
事業承継は経営者が変わることであるため、それによって従業員や取引先に影響が及ぶことがあります。とりわけ従業員は経営者が変わったことに不安が広がることもあるため、新しい経営者となる後継者と信頼関係を構築させるようにしておくべきです。

また、取引先に対しても後継者を紹介するなどして、これまでの関係を継続できるように下準備を進めておきましょう。

さきほどご紹介したような事業承継・M&Aの専門家には相談しておくようにしましょう。
事業承継もM&Aも専門的な知識が必要な場面があり、一定以上の時間を要します。そのため、経営者だけで取り組むことは難しいでしょう。だからこそ専門家のサポートは必ず得るようにするべきです。

専門家のサポートを得られればプロセスを円滑に進行させてくれるだけでなく、事業承継やM&Aに要する時間の短縮も可能です。

空気工事会社のM&Aをお考えの際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所では、空調工事会社のM&A・事業承継に精通したアドバイザーが、クロージングまでフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

無料相談はメールまたは電話で随時お受けしておりますので、空調工事会社のM&A・事業承継をお考えの方は気軽にお問合せください。

空調工事会社に限らず、あらゆる会社にとって事業承継は乗り越えるべき課題の一つだといえます。他方で、事業承継の手法は多様化しており、M&Aも有効的な選択肢に含まれるようになっています。
【事業承継とは】

1. 親族間事業承継
2. 親族外事業承継
3. M&Aによる事業承継

1. 事業承継計画の策定
2. 後継者の教育
3. 資産・財産・株式等の引き継ぎ
4. 個人保証・担保の処理

1. M&A仲介会社などへの相談
2. 事業承継先の選定
3. 基本合意書の締結
4. デューデリジェンスの実施
5. 最終契約書の締結
6. クロージング

1. M&A仲介会社
2. 地元の金融機関
3. 地元の公的機関
4. 地元の弁護士・税理士・会計士など
5. マッチングサイト

1. 従業員の雇用を確保できる
2. 事業拡大・新規事業の開始ができる
3. 廃業することを防げる
4. 承継先により利益を獲得できる

1. 事業承継を計画的に準備する
2. 自社の強み・アピールポイントを理解する
3. 事業承継・M&A先は選定する
4. 事業承継をした後に従業員・取引先に報告する
5. 事業承継・M&Aの専門家に相談する