管工事業界の動向とM&Aのメリット！流れや注意点と売却・買収事例7選を解説【2024年最新】

管工事とは、建物・施設の敷地内における給排水・空調（冷暖房）・ガスなどの設備や、管を使い水や油・水蒸気などを通すための設備を取り付ける工事を指します。

工事例としてははガス管や暖房器具に接続する管や浄水槽工事、厨房設備工事、衛生設備工事などなど私たちの生活に欠かせないものばかりです。

管工事業界では「元請け・下請け」「自己建設」の2受注体制パターンがあります。

「元請け・下請け」は元請けであるゼネコンなどが受注した工事を管工事会社へと発注する構造をいいます。管工事会社の大半はこの「下請け」に該当します。

対して「自己建設」は依頼者から直接業務を請け、計画策定から工事工程、品質管理までを一貫して自社で手掛けるかたちです。

管工事と水道施設工事、清掃施設工事など隣接する工事が多くあり線引きが難しいです。
国土交通省の「建設業許可事務ガイドライン」によると、管工事は規模の大きさに関わらず浄化槽により処理する施設の工事や、配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事を指します。

水道施設工事は公共団体が設置する下水道により収集された汚水処理施設内の処理設備の工事を指します。そして、汲取式により収集されたし尿処理施設の建設工事の場合は清掃施設工事に該当します。

参考：建設業許可事務ガイドライン

管工事業界の2022年の受注高は、NIKKEI COMPASによると前年比7.9%増の1兆6,175億円で、2年連続で増加しています。コロナ禍で一時低迷した需要が戻り、景気が盛り返していることがその要因です。その他にも再開発や万博の開催に向けて老朽化による建て替えなどもあり、今後も当面の需要が見込める業界です。

参考：NIKKEI COMPAS「設備工事（空調・配管）」

管工事業界での深刻な問題の1つ目が、職人の高齢化と若い人が入ってこないことによる人材不足です。管工事はきつい肉体労働が多いという印象から、若者から敬遠されがちな業界です。

それに加えて、新人が入ってきても教育体制が整っておらず、人材が定着しないという問題もあります。今後、ベテランの職人の引退が続くことで、管工事業界では人手不足がますます加速していくでしょう。

管工事業界での深刻な問題の2つ目が、多重下請け構造です。

管工事業界では、実際に工事を請け負った元請けからの、下請け、孫請け、ひ孫請けというのは珍しくありません。実際に施工する現場に十分な取り分が降りてこないことから、利益を出しにくいという構造が問題となっています。

現在、日本の中小企業の6割以上の会社の経営者が60歳以上です。さらに、後継者がおらずに、将来的に廃業を考えざるをえないという会社も少なくありません。

管工事業界でも、経営者の高齢化と跡継ぎ問題が深刻化しており、M&Aによる事業承継に注目が集まっています。

需要増加が見込まれる管工事業界ですが、一方で慢性的な人材不足や後継者問題が大きな課題です。

管工事業界では若年層の人材不足が問題とされているのに加え、今後は団塊世代の経営者や従業員の多くが引退のタイミングに差し掛かります。そのため人材不足や後継者問題はさらに深刻化すると予測されます。

また、原料高騰や下請け構造によりコスト増加で厳しい経営状況となっている事業者も少なくありません。

このような背景から、管工事業界のM&Aによって人材確保や事業承継、コスト削減を目指す動きが見られます。

管工事会社をM&Aで売却することにはどのようなメリットがあるのでしょうか。5つのメリットについて解説します。

1つ目のメリットは、後継者問題を解決して廃業することを避けられるというものです。

M&Aで他の会社や経営者に会社の経営権を売却することができれば、廃業することなく会社を存続させることが可能です。また、廃業にかかる建物や機材などの廃棄コストを負担する必要もありません。

2つ目のメリットは、M&Aで会社を売却することで、会社のオーナーは売却利益を得ることができるという点です。経営者の高齢化がM&Aでの売却の理由である場合には、売却した利益を引退後の生活費に当てることも可能です。

3つ目のメリットは、M&Aで会社を売却することで、会社のオーナーは個人保証や担保を解消できるという点です。

通常、会社を運営するためには、経営者による個人保証や担保が必要です。M&Aで会社を売却すると、多くの場合は負債も買収側に引き継がれます。

売却側のオーナーが負っていた個人保証や担保も必要なくなるので、売却益を得ながら将来的な負担からも解放されます。

M&Aには、会社の経営権を完全に譲り渡して経営者は会社から離れるというものだけでなく、大手企業の傘下に入って経営を続けるというものもあります。

大手企業の傘下に入った場合には、経営の決定権は大手企業に移りますが、経営を安定化させることができます。

大手企業の顧客や調達などのリソースも活用できるようになり、M&Aによるシナジー効果で両社に大きなメリットをもたらす例も多くあります。

M&Aの最大のメリットは、従業員の雇用を継続できることです。後継者不足や経営難などで廃業する場合には、それまで会社を支えてきてくれた従業員は全員解雇となります。

しかし、M&Aで会社を売却できれば、多くの場合従業員の雇用は保証されます。特に、管工事業界では職人不足が深刻なので、管工事会社の従業員は買収側にも重宝されるでしょう。

売却側のオーナーとしては、従業員を露頭に迷わせることなく、退職金のコストを支払う必要もなく、売却のメリットが大きいと言えます。

管工事会社をM&Aで売却、買収した事例を紹介します。

2022年11月に、北陸電気工事株式会社から、株式会社蒲原設備工業の全株式を取得して子会社化するM&Aを実施することが発表されました。

北陸電気工事は 北陸地域を地盤として、電気工事や管工事、配電設備などの電力供給設備に関わる電気工事の請負施工などを行っている会社です。

蒲原設備工業は、新潟県で有数の管工事業者として、管工事を中心に土木工事や消防施設工事などの事業を展開してきました。

このM&Aにより、北陸電気工事グループが新潟方面へ進出して、商圏拡大を図るための足掛かりにできるとしています。

参考：北陸電気工事株式会社「株式取得（子会社化）に向けた株式譲渡契約締結のお知らせ」

2022年9月に、前澤化成工業株式会社から、常陽水道工業株式会社の発行済み株式の91.93%を取得して子会社化するM&Aの実施が発表されました。

前澤化成工業は水環境のライフラインをつなぐ上下水道関連製品の生産販売を行っている会社です。

常陽水道工業は茨城県を基盤とした、上下水道施設やポンププラントの排水工事などを中心とした、高い施工力、施工管理能力を持つ工事施工会社です。

このM&Aにより、前澤化成工業が得意とする水処理セグメントとの技術やノウハウの融合が期待できるとしています。

参考：前澤化成工業株式会社「常陽水道工業株式会社の株式取得（子会社化）についてのお知らせ」

2022年2月に、ウェーブロックホールディングス株式会社から、子会社である株式会社イノベックスを通じて、株式会社エイゼンコーポレーションの全株式を取得して子会社化するM&Aの実施が発表されました。

イノベックスはウェーブロックグループの「マテリアルソリューション事業」分野を担っている会社で、近年は新しい成長分野として地中熱ビジネスの推進を図ってます。

エイゼンは、土木工事や管工事、内装工事等、22種という多彩な許可を特定建設業として保有していて、地中熱関連設備工事の元請けとなることができる会社です。

更に許可を維持するのに必要な資格を持った人材や、1級施工管理士や2級建築士が在籍しており、設計業務への対応力の担保も期待できるとしています。

参考：ウェーブロックホールディングス株式会社「子会社による株式会社エイゼンコーポレーションの株式の取得（孫会社化）に関するお知らせ」

2021年12月に、エクシオグループ株式会社から、光陽エンジニアリング株式会社を子会社化するM&Aが発表されました。

エクシオグループを株式交換の完全親会社として、光陽エンジニアリングを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行います。

エクシオグループは情報通信インフラ分野を中心として、時代のニーズに応じて様々な社会課題を解決するための技術提供を行っている会社です。

光陽エンジニアリングは静岡県を中心に、プラントや空調、給排水衛生などの管工事を行う会社です。

このM&Aにより、光陽エンジニアリングの得意分野である管工事での交互協力や、エクシオグループのリソースを活用した顧客基盤のさらなる強化を図れるとしています。

参考：エクシオグループ株式会社「光陽エンジニアリング株式会社の簡易株式交換による完全子会社化のお知らせ」

2020年8月にコムシスホールディングス株式会社から、朝日設備工業株式会社を完全子会社化するM&Aの実施が発表されました。コムシスホールディングスを株式交換完全親会社として、朝日設備を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行います。

コムシスホールディングスは通信インフラの構築から始まり、現在は電気、ガス、上下水道、道路などといった社会インフラやICTソリューションまでトータルに支える総合エンジニアリング企業です。

朝日設備工業は岐阜県を中心として、管工事や水道設備工事を中心とした事業を営んできた、地域からの信頼が厚い会社です。

このM&Aにより、東海地方を中心とする管工事や水道設備工事についての両社の強みを生かしたシナジーの最大化を追求するとしています。

参考：コムシスホールディングス株式会社「簡易株式交換による朝日設備工業株式会社の完全子会社化に関するお知らせ」

令和2(2020)年8月に、株式会社高田工業所から、渡部工業株式会社の全株式を取得するM&Aの実施が発表されました。

高田工業所は、福岡県北九州市に本社を持つプラント事業や装置事業などを行っている会社です。

渡部工業は、北海道を中心に石油や天然ガスプラント分野におけるプラント設備の各種配管の設計、製作、施工を手がけています。

このM&Aにより、高田工業所としてはプラント事業の事業基盤の強化を呼び拡大を図り、さらに北海道地区に拠点を置くことができるとしています。

参考：株式会社高田工業所「渡部工業株式会社の株式取得に関するお知らせ」

平成26(2016)年3月に、株式会社サンテックから、武蔵野工業株式会社の第三者割当増資による新株式を引き受けて子会社化する、M&Aの実施が発表されました。

武蔵野工業が100%減資後に第三者割当増資にともない新規発行する普通株式のうち70.0%をサンテックが引き受けます。

サンテックは、独立系電気工事会社の大手企業であり、太陽光発電やESCO事業などを国内外で手掛けています。

武蔵野工業は、東京都内で昭和25年から冷暖房や換気、給排水、衛生などの管工事を主に行ってきた会社です。

このM&Aにより、空調管工事部門の拡大を課題とするサンテックとしては、この部門での事業拡大が可能になるとしています。

参考：株式会社サンテック「武蔵野工業株式会社の第三者割当増資の引受(子会社化)に関するお知らせ」

管工事会社のM&Aでの売却価格は、会社の規模や資産価値などによって大きく異なります。一概にいくらになるとはいえませんが、最も重視されるポイントは人材です。

職人の年齢構成や資格保有者の人数や保有資格などが算定を大きく左右します。

売買価格の簡易算定はM&A仲介会社などに問い合わせたり、シミュレーションをできるツールなどがあるので、ぜひご利用ください。

実際に管工事会社のM&Aでの売却を検討し始めたら、何から始めたらいいのでしょうか。管工事会社をM&Aする場合の流れについて解説します。

M&Aでの売却を検討し始めたら、まずはM&Aの専門家に相談しましょう。M&Aの専門家なら、M&Aをするべきかどうか、というところから無料で丁寧に相談に乗ってくれます。

M&Aを進めることを決断したら、複雑で法律や財務についての高度な知識が必要な手続きも専門的にサポートしてもらえます。まずは、M&Aの専門家への相談から始めましょう。

管工事業界でM&Aを適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

M&Aの専門家に仲介を依頼することを決めたら、次に売却先の選定に入ります。

M&Aの専門家が、社名や住所などの詳細を記載しない情報を公開して買収希望者を募ったり、管工事会社の買収を希望している顧客に声を掛けたりします。

数社を選定したら、その中から経営者が自ら交渉相手を決定します。

M&Aを進めるためには、専門的な手続きをサポートしてもらうM&Aの専門家や、交渉相手には、売却側の会社の経営情報を全て開示する必要があります。そのために、情報を開示する前には秘密保持契約を結びましょう。

秘密保持契約には、開示する情報の使用用途や使用期限、返却方法などが記載されます。

交渉相手を決めたら、トップ面談を行います。その面談を通してM&Aを進めることに合意できたら具体的な交渉に入ります。交渉が妥結したら基本合意書を締結します。

基本合意書には、売却金額、M&Aのスキーム、日程の目安、従業員や役員の待遇などが記載されます。基本的に、独占交渉権以外の項目には法的拘束力は掛けられません。

基本合意書の締結後に、デューデリジェンスを実施します。

デューデリジェンスとは、買収側が売却側企業にリスクがないかどうかを徹底的に調査することです。M&Aに精通した、法務や財務の専門家が調査します。デューデリジェンスの結果によっては、大幅な減額や破談になることもあることは理解しておきましょう。

デューデリジェンスの結果に基づき最終的な条件交渉が行われ、最終契約書の締結となります。

通常は、最終契約書の締結からクロージング(引き渡し)まで1ヶ月から1年ほどの期間を置きます。この間に、従業員や取引先の理解を求めて、経営体制の移行への準備を進めます。

クロージング日になったら、株式などの譲渡するべきものを買収側へ譲渡し、代金の支払いを売却側へして、経営権を完全に引き渡します。

管工事会社でM&Aを行う時に注意するべき点を解説します。

売却側は、M&Aでの売却先の選定に入る前に財務面をクリアにしておきましょう。万が一、デューデリジェンスで、基本合意書の作成時に伝えられていなかった簿外債務や粉飾決済が見つかったら、買収側からの信頼が低下します。

M&Aの手続きに入る前に、都合が悪い情報でも、基本合意書作成時に開示できるように、財務面の情報は正確に整理しておきましょう。

M&Aを実施するときには、情報漏洩に注意しましょう。

M&Aが正式に決まる前に従業員や取引先に情報が漏れてしまうと、退職者が出てしまったり、取引を停止されてしまったりする場合があります。M&Aの情報は最終契約締結まで漏れないように気をつけましょう。

また、秘密保持契約を結んでいていても、会社独自のノウハウなど、相手に開示する情報の取り扱いには注意しましょう。

M&Aは会社同士の結婚ともいわれます。全く違う企業文化を育んできた会社がM&Aによって一つになるためには、お互いに尊重することが大切です。

条件交渉のときには、どうしても売却先に対して譲れない条件などがあるでしょう。しかし、誠実に向き合う姿勢を見せなければ、相手からの信頼を得て、M&Aを成功させることはできません。

売却側としての譲れない条件は守りつつ、相手も尊重する姿勢は忘れないようにしましょう。

M&Aでの売却に失敗した、本来の価値よりも買い叩かれて売却してしまった、という経営者の多くが、M&Aの専門家に相談せずに、買収側との交渉を自分一人で行ったようです。

中小企業を多く買収している大手企業の場合、仲介を挟まなくても自社の人材だけでM&Aを進めることができます。しかし、M&Aが初めての中小企業では、経営者には十分な知識がないことから、大手企業の言いなりになってしまい、結果として買い叩かれてしまうのです。

最初から専門家に相談していれば、専門的な知見から会社の価値を冷静に算定して、交渉でもアドバイスをしてくれます。M&Aについては、専門家のアドバイスを仰ぐのがおすすめです。

多くの管工事会社で、後継者不足などで将来的な会社の存続が危ぶまれています。しかし、今後も日本の建築やインフラを支えていく上で、管工事の重要性はますます高まっていくでしょう。

管工事会社を今後も長く存続させるために、将来的に廃業の可能性を感じているのなら、今すぐM&Aについて調べ始めましょう。まずは、専門家に相談して見ることをおすすめします。