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2019年7月25日公開
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美容室・ヘアサロンのM&Aの現状と動向は?成功・失敗事例も紹介!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

近年様々な業界で活発化しているM&Aですが、美容室・ヘアサロン業界でもM&A事例が増えています。美容室・ヘアサロンのM&Aを考える際には、こうしたM&A事例・動向を、業界動向と合わせて整理し、総合的な観点から分析を行うことが重要です。

目次
  1. 美容室・ヘアサロンのM&Aについて
  2. 美容室・ヘアサロン業界の特徴・動向
  3. 業界の特徴・動向とM&Aの関係
  4. 美容室・ヘアサロンのM&Aの相場と費用
  5. 美容室・ヘアサロンのM&Aの成功・失敗事例
  6. まとめ

美容室・ヘアサロンのM&Aについて

日々の生活で一般的な存在でもある美容室・ヘアサロンですが、近年は業界内でM&A事例がいくつか登場しています。M&Aは事業の強化・拡大、競争力の強化などのメリットのほか、経営基盤の安定化、後継者不足問題の解決など、経営上の問題を解決するための手法としても活用できます。例えば経営者が高齢になっても後継者不在の状態が続いている美容室が、M&Aによる売却で他社に経営を任せることができれば、後継者不在の状態が解決し、経営者は引退することができます。

後継者が現れなければ廃業せざるを得ないところ、M&Aによって事業が継続されれば、経営上の危機を乗り越えることができるわけです。特に美容室・ヘアサロンは個人経営のお店も多く、経営が不安定になりがちですが、M&Aによってこうした経営上の問題を解決する事例も見られます。さて、このような美容室・ヘアサロンのM&Aについて、業界動向も踏まえてご紹介していきます。

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美容室・ヘアサロン業界の特徴・動向

まずは業界の特徴や動向から整理しておきます。

店舗数や美容師が緩やかに増加している傾向がある

近年の美容室・ヘアサロン業界では、店舗数や美容師が緩やかに増加している傾向も見られます。美容師の資格を保有する方も年々増えています。市場規模としては若干減少傾向も見られますが、事業者の数は増えていることになります。

女性だけでなく男性も美容室・ヘアサロンに通うケースが珍しくなくなった今、美容室・ヘアサロンのターゲット層はますます拡大しています。ターゲット層が拡大すると、それぞれに合わせた店舗や美容師も増加することが考えられます。例えば、年配の方向けの美容室などが見られるほか、最近では男性専用の美容室まで登場しています。

このように、ターゲット層が幅広くなると、それぞれに特化した店舗を新しく展開するケースが増えます。また、それぞれのターゲット層に向いている美容師の需要も高まるわけです。人口減少などによって今後も市場規模が若干減少する可能性はありますが、店舗数や美容師は今後も緩やかに増えると考えられます。

離職率が高い

美容室・ヘアサロンは立ち仕事が多いこと、休日が少ないことなどが要因となり、離職率が高い傾向も見られます。また、美容師として独立を目指す方が多いことも、離職率の高さにつながります。美容師という仕事そのものを辞めるわけではなくても、同じ美容室・ヘアサロンで長く働くとは限りません。多くの美容師を抱える美容室・ヘアサロンでも、独立を目指す方が増えれば、どうしても人材不足に陥りやすくなります。

こうした要因もあって美容室・ヘアサロン業界は離職率が高いため、それぞれの美容室・ヘアサロンではしばしば人材不足が深刻化します。そのため、人材を効率的に確保するためのM&Aが今後加速する可能性もあります。

競争の激化

市場規模としては若干縮小しつつ、店舗数が緩やかに増加していることもあり、競争の激化も見られます。そのため、それぞれの美容室・ヘアサロンはこれまで以上に差別化を図る必要に迫られていると言えます。先ほど例に挙げたような、年配の方向けの美容室や男性専用の美容室のほか、子供専門の美容室なども見られ、特定の分野に特化した美容室・ヘアサロンも徐々に増えています。

業界の特徴・動向とM&Aの関係

さて、ここまでご紹介した美容室・ヘアサロン業界の特徴・動向も踏まえ、M&Aとの関係を整理しておきます。

競争力強化のためのM&A

競争が激化する中、M&Aによって事業の強化・拡大、新規事業への参入などを実現し、競争力強化につなげるなどのケースが考えられます。例えば、美容室・ヘアサロン同士のM&Aによって双方の事業エリアを活用し、グループとして事業エリアの拡大につなげるなどのケースがあります。

また、特定のターゲット層に特化している美容室・ヘアサロンを買収し、グループとしてのターゲット層を拡大するといった例も、競争力強化につながります。もちろんM&Aによって人材を確保できることも、競争力の強化に大きく貢献します。

経営上の問題を解決するためのM&A

冒頭でも少し触れましたが、美容室・ヘアサロンは個人経営のお店も多く、どうしても経営が不安定になりがちです。また、後継者がなかなか見つからないというケースもあるでしょう。こうした経営上の問題をM&Aによって解決する事例もしばしば見られます。例えば資金力が豊富な企業に買収してもらえば、安定した経営基盤のもとで引き続き事業を継続できます。また、後継者不在の状態も解決し、高齢の経営者は安心して引退することができます。

ファンドによるM&A

最近はファンドへの売却事例も増えています。この点については、後ほどM&A事例としていくつかご紹介します。

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美容室・ヘアサロンのM&Aの相場と費用

美容室・ヘアサロンは個人経営のお店から大手チェーンに至るまで、その業態・規模は様々です。1店舗のみの美容室、数店舗展開している美容室、全国展開している美容室まで、多岐に渡ります。M&Aの当事者となる美容室・ヘアサロンの規模が幅広い以上、M&Aの対象となる事業や取得総額が大きく変わる可能性があります。

そのため、美容室・ヘアサロンのM&Aの相場・費用を明確に決めることは、一概には難しいと言えるでしょう。ただし、相場・費用を考慮せずにM&Aを行うことはもちろん避けなくてはなりません。相場・費用を深く考えずにM&Aを実行しても、想定外の費用の発生につながり、肝心のM&A後の事業展開に悪影響を及ぼします。

こうした事態を招かないためにも、自社と似た規模の美容室・ヘアサロンのM&A事例は徹底的に分析し、相場・費用の情報を集める必要があります。それぞれの事例のM&Aの目的、M&Aの当事者の規模、対象となる事業の規模や内容、お店の業績、従業員・スタッフの数、M&Aのスキームなど、幅広い観点から総合的にポイントを整理し、その中で自社と似た事例は徹底的に分析し、相場・費用の目安をつけておくことが大切です。また、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門会社にも相談し、より正確な相場・費用の情報を得ることも重要になります。

美容室・ヘアサロンの買収とは?買う・買いたい場合

美容室・ヘアサロンを買収する場合、やはり競争力の強化という側面が強いでしょう。競争の激化によって他店との差別化が重要になる中、美容室・ヘアサロンを買収して双方の事業エリアやサービス体制、ターゲット層などを活かし、事業の強化・拡大につなげることが大切です。

例えば、特定のターゲット層に強みがある美容室・ヘアサロンを買収すれば、自社の事業と合わせてターゲット層を効率的に拡大することが可能です。一方、ただ同業者の美容室・ヘアサロンを買収すれば良いわけではなく、買収の目的に沿った最適な美容室・ヘアサロンを買収し、事業の強化・拡大、そして競争力の強化にきちんとつなげなくてはなりません。買収候補の事業内容や強みを分析し、自社の事業とのシナジー効果が本当に見込めるのか、様々な観点から検討を進めることが大切です。

美容室・ヘアサロンの売却とは?売る・売りたい場合

美容室・ヘアサロンの売却は、経営上の問題解決を目的とするケースが多いでしょう。資金力のある企業に売却できれば、財務基盤の安定化などのメリットを享受することができます。ただし、売却によって経営を任せる以上、きちんと信頼できる買い手かどうか、事業内容や業績などからしっかり分析する必要があります。また、当たり前の話のようですが、売却を成功させるには自社の強み・魅力が買い手に伝わらなければなりません。

今一度強み・魅力を整理し、それを事業内容として明確に示し、買い手が名乗り出てくれる状態に持っていく必要があります。この点は、当たり前の話のようで、一番差がつきやすい部分になります。美容室・ヘアサロンとしてどのような分野に強みがあるのか、どのようなサービスが魅力なのか、主なターゲット層はどこか、日々しっかりと整理しておくことが大切です。

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美容室・ヘアサロンのM&Aの成功・失敗事例

それでは、美容室・ヘアサロンに関する実際のM&A事例についてご紹介していきます。美容室・ヘアサロンのM&Aは近年特に増えていることもあり、M&A事例は比較的最近のものが多いです。そのため、いずれの事例も今後の事業展開が今注目されている段階となり、現時点で明確に成功事例・失敗事例に分けて考えることは難しいとも言えるでしょう。

ただ、美容室・ヘアサロンに関するM&Aはどのような背景・目的で行われているのかを知るには、実際のM&A事例を多く知っておいて損はありません。以下、美容室・ヘアサロンに関するM&A事例として代表的なものをご紹介しますので、それぞれのM&Aの目的やM&Aに至った背景などを整理し、M&A後の事業展開を分析する際の参考にしてみてください。

日本産業推進機構がレイフィールドと資本業務提携

2018年1月、投資ファンドの日本産業推進機構(東京都港区)は、傘下の投資事業有限責任組合(NSSK II)を通じて、美容サロンの展開を行うレイフィールド(岐阜県岐阜市)との資本業務提携を完了したことを発表しました。レイフィールドグループは「RAY Field」のブランドで美容サロンを展開しており、「トータルビューティーサロン」としてヘアだけでなくネイル・アイラッシュもできるサロンとなっています。

東海、九州、北陸、中国地方を中心としてフランチャイズを含めて55店舗を展開し、確かな顧客基盤や高いリピート率に特徴があります。また、日本産業推進機構はレイフィールドとの資本業務提携にあたり、レイフィールドが築いた事業基盤を生かしながら、日本産業推進機構独自の経営支援パッケージとなる「NVP」(NSSKバリューアップ・プログラム)や国内外のネットワークなどを活用するとしています。

これにより、レイフィールドがさらに成長するための経営管理手法の導入や、コンプライアンス体制の強化、ESGの推進、収益力の強化、NSSKの不動産ネットワークの活用による継続的な新規出店の推進などを支援するとしています。また、レイフィールドの現経営陣は今後も業務を継続し、日本産業推進機構はレイフィールドの現経営陣の事業パートナーという形になります。

サンライズ・キャピタルがAguグループを買収

2018年3月、日本の中堅・中小企業への投資に特化しているファンドであるサンライズ・キャピタルは、株式会社ロイネス及びB-first株式会社(いずれも本社:東京都港区、以下「Aguグループ」)と資本提携を行うことを発表しました。Aguグループは「Agu Hair Salon」のブランド名で全国展開している美容室チェーンです。本事例での取引総額は100億円超とされており、3月に買収が行われています。

サンライズ・キャピタルは、アジア有数の総合金融機関CLSA傘下の資産運用部門となるCLSAキャピタルパートナーズ(本社:香港)がアドバイザーを務めるファンドであり、前述の通り日本の中堅・中小企業への投資に特化しています。この資本提携により、サンライズ・キャピタルは特別目的会社を通じてAguグループの株式の過半数を取得する形となりました。また、Aguグループの創業者である市瀬一浩氏も引き続きAguグループの株式の一部を保有し、代表取締役としてAguグループの経営を引き続き行っています。

Aguグループは2009年に創業され、「Agu Hair Salon」のブランド名で全国展開を行っており、直営店を含めてグループとして約300店舗を運営しています。また、数年内に1,000店舗まで拡大することを目標とし、その取り組みの中でサンライズ・キャピタルとの資本提携が行われています。

この資本提携により、AguグループはCLSAグループが持つ店舗・フランチャイズビジネス、サービス業界における経験やネットワーク、経営資源を活かす形で、店舗開発を加速させるとしています。また、出店だけでなく管理面も含めて組織機能を強化することを図り、CLSAグループから取締役を受け入れて将来的に経営幹部の採用を行うなどして、組織基盤をさらに強化するとしています。

まとめ

近年様々な業界で活発化しているM&Aですが、美容室・ヘアサロン業界でもM&A事例が増えています。美容室・ヘアサロンは今後さらに競争が激化する可能性もあるので、同業者同士のM&Aによって事業の強化・拡大、そして競争力の強化を図るケースが増える可能性があります。また、個人経営のお店などは特に経営が不安定になりがちですが、M&Aで経営上の問題を解決することもできます。さらに、最近ではファンドによるM&Aが増えていることも見過ごせません。

美容室・ヘアサロンのM&Aを考える際には、こうしたM&A事例・動向を、業界動向と合わせて整理し、総合的な観点から分析を行うことが重要です。

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