美容院・美容室の事業譲渡・株式譲渡・M&A！成功のポイント・動向・相場・事例・相談先も紹介

まずは、美容院・美容室の事業譲渡・株式譲渡・M&Aに関して、以下の項目を確認します。

• 美容院・美容室とは
• 事業譲渡とは
• 株式譲渡とは
• 美容院・美容室のその他のM&A手法

美容院・美容室業界の基礎知識からわかりやすく説明するので参考にしてください。

化粧・カット・ネイルなどの美容術を利用者に施すのが、美容院・美容室です。どちらも同じサービスを提供するため、細かな違いはありません。また、法的にはいずれも「美容所」に該当するため、名称のみ異なるという認識で問題ありません。

サービスを提供する相手は、主に女性です。男性の利用も可能ですが、美容院・美容室といえば女性をターゲットとしている事業者が大半だといえます。

また、年代と価格でサービスの質が分けられています。そのため、美容院・美容室は出店する地域・対象とする客層に合わせた美容術の提供により、事業の運営を継続させているのです。

一方、理容室は、「理容師法」によって「理容所」に分類されます。理容所ではカミソリを使ってシェービングサービスを提供できるといった違いに注意してください。

事業に関連する資産などを譲り渡す方法が事業譲渡です。対象の範囲は、事業のすべて、または一部に限定できます。つまり、事業譲渡は指定した店舗の美容院・美容室のみを譲れるので、別の地域での営業に集中したい場合に用いられています。

また、譲渡対象も選べることから、必要な資産は自社に残しておき、美容院・美容室の営業に必要な建物・設備・備品などを譲渡の対象に据えられる手法です。

ただし、事業譲渡では、そのまま雇用の引き継ぎは行われません。社員から同意を得て、買い手が社員と再契約を結んで雇用が引き継がれる点に留意しましょう。

美容院・美容室を譲り渡す際は、事業譲渡の他に株式譲渡も用いられています。数店舗を運営する会社やチェーン展開を進める会社の株式を売ることで、会社を経営する権利を買い手に移します。

株式譲渡は手続きに手間がかからない特徴を備えているものの、会社自体をそのまま買い手に移します。つまり、事業譲渡のように譲る対象を個別に選べないため、利用の際には留意しましょう。

美容院・美容室のM&Aでは、事業譲渡などの他に、資本提携による方法も用いられています。資本提携は、互いの株式を取得することで、連携の強化を図る方法です。

投資ファンドなどを資本提携の相手に据えて、美容院・美容室の株式のみを提携先に取得させますが、経営の主体を残したまま、美容院・美容室の経営を継続させられます。

昨今では、自社のみでは経営資源が不足していたり、管理体制が不十分であったりする状況を打破すべく、資本提携を通じた経営支援を受けて成長を加速させる美容院・美容室が増えています。

美容院・美容室の業界が課題とする問題は、下記のとおりです。

1. 近隣に競合が多く競争が激しい
2. 顧客の来店頻度が低下している
3. 経営者が高齢で元気なうちに引退したい
4. 離職率の高さに悩まされている

厚生労働省が発表した「平成30年度衛生行政報告例の概況」によれば、美容院・美容室の数は年々増えています。

年度	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年
施設数	237,525	240,299	243,360	247,578	251,140

さらに、日本の総人口は平成22年が1億2,800万人ほどだったのが、令和2年の5月時点では、1億2,590万人までに減っているので、美容院・美容室による顧客獲得が激しさを増していると捉えられます。

出典：厚生労働省「平成30年度衛生行政報告例の概況」/生活衛生関係
　　　総務省統計局「令和2年5月報」

厚生労働省が公表した「美容業の実態と経営改善の方策」では、1日に来店する利用者数の割合が掲載されています。

平成27年度で判明している割合を見ると、平日で最も高い割合が0～4人の56.7%で、2番目に高いのは5～9人の21.5%で、3番目は10～14人の7.4%です。また、休日で最も高い割合は0～4人の28.5%で、2番目が5～9人の24.3%で、3番目は10～14人の9.5%という結果でした。

			1日平均の来店客数
			0～4	5～9	10～14	15～19	20～24	25～29	30以上	不詳
年度	平成22年度	平日	42.1%	28.5%	9.7%	6.4%	3.1%	1.3%	2.7%	6.2%
		休日	35.8%	21%	12.5%	5.1%	5.3%	2.8%	5.5%	12%
	平成27年度	平日	56.7%	21.5%	7.4%	3.2%	1.4%	1.1%	0.7%	8.1%
		休日	28.5%	24.3%	9.5%	3.5%	2.1%	1.1%	1.8%	29.2%

平成22年の結果と比べると、平日では0～4人の来店頻度が増えて、休日では10～14人以上の割合が減っているので、美容院・美容室を訪れる人の頻度は下がっているといえます。

出典：厚生労働省「美容業の実態と経営改善の方策」/平成30年10月31日
　　　厚生労働省「美容業の実態と経営改善の方策」/平成24年3月

厚生労働省が公表した「美容業の実態と経営改善の方策」では、経営者の年齢もまとめられています。集計されたデータを見ると、60～69歳の割合が32.4%と最も高いことから、経営者の高齢化が進んでいます。

今後は第2の人生を送るために、体を壊す前に美容院・美容室の事業を譲って、経営から退く経営者が増えていくと予想されます。

出典：厚生労働省「美容業の実態と経営改善の方策」/平成30年10月31日

美容院・美容室業界では、美容師の離職率が高いことも問題です。以下のような、美容業界ならではの原因があります。

• 給料の安さ
• 労働時間の長さ
• 休日の少なさ
• 人間関係の厳しさ
• キャリアアップまでの長さ

厚生労働省が公開している賃金構造基本統計調査（2019年）によると、美容院・美容室で働く理美容師の平均年収は、250万〜270万円となっています。労働時間が長く、休日が少ない背景があるとするなら、やや低い傾向です。

また、人間関係の厳しさやキャリアアップまでの長さによって、いつまでも見習いで働き続けることに不安・不満を抱えてしまって離職するといったケースもあります。

美容院・美容室の業界で見られる動きは、下記のとおりです。事業譲渡に取り掛かる際は、以下のような動向に合わせて譲渡を進めましょう。

1. 競争激化により単価が下落する可能性
2. 他店との差別化を図る美容院・美容室の増加
3. 美容院・美容室業界の事業譲渡・M&A動向

厚生労働省が公表する平成22・27年度の生活衛生関係営業経営実態調査を比べたところ、利用客1人あたりの平均単価で、約250円の下落が見て取れます。

	平成22年	平成27年
平均単価	5,935.2円	5,681.3円

また、美容院・美容室は年を追うごとに施設数を増やしているので、今後も施設数の増加が続けば、市場は飽和状態に達します。競争相手の多い市場で差別化を進められない美容院・美容室は、競争相手に利用客を奪われないように単価を下げることが予想されます。

出典：厚生労働省「平成22年度生活衛生関係営業経営実態調査」/美容業・ 甲表結果表
　　　厚生労働省「平成27年度生活衛生関係営業経営実態調査」/美容業

競争の激化によって、他店との差別化を図る美容院・美容室が増加していくことも考えられます。競争の激化は、施設数が増えることで類似したサービスとなりやすくブランディングを確立できなくなるためです。

例えば、子供専門や訪問美容専門などのように、特定の分野に特化した美容院・美容室にしてターゲット層を明確に分けてしまうといった施策が求められます。場合によっては、美容院・美容室の外観や内装にオリジナリティを加えて、独創的な雰囲気を付加価値として提供するケースもあります。

このように、他店との差別化を図る美容院・美容室の増加によって、工夫を凝らした独自のサービスの提供が予想されるのです。

矢野経済研究所は、美容院・美容室が含まれる美容の市場規模を公表しています。2015年度の売上高は1.522兆円でしたが、2019年度は1.4966兆円にまで下がっています。

その後、2020年度には1.381兆円に低下し、2021年度には1,482兆円に推移すると予想を立てていることから、美容院・美容室業界の市場規模は大幅なプラス成長が望めない状況が見られます。

出典：矢野経済研究所「理美容市場に関する調査を実施（2021年）」

美容院・美容室の業界では、ライバルの増加・単価の減少・来店頻度の低下・利用者数の減少・経営者の高齢化などを要因として、事業譲渡やM&Aを選ぶ事業者が増えています。

売り手は事業譲渡やM&Aを用いることで、社員の雇用を引き継ぎ・生活費の確保（引退後）などを実現できるため、美容院・美容室の経営から手を引いていくと推測されます。

その反面、買い手は優秀な人材の確保をはじめ、事業エリアの拡大や、自社が対応できていない客層に向けた美容サービスの獲得などを目的に、美容院・美容室の買収に取り組んでいます。これらを裏付ける理由として、美容院・美容室業界の事業譲渡・M&A動向を以下3つに分けて説明します。

1. ファンドによる大型M&Aの実施
2. 居抜き物件による売却・運営委託の増加
3. 経営不振により売却を検討する事業者の存在

M&A動向を把握するために大切な情報となるため、ぜひ参考にしてみてください。

美容院・美容室に対して、2017年頃より大手を投資ファンドが買収する大型M&Aの実施が見られます。例えば、2018年3月にはAguグループが香港系投資ファンドの「CLSAキャピタルパートナーズ」によって買収されたといった事例があります。

こうした投資ファンドによる大型M&Aの実施には、新規店舗出店による事業拡大などの狙いがあります。以上のことから、売り手は以下のような理由で増加傾向です。

• 経営が厳しくなった
• 社員の雇用引き継ぎを狙った
• 後継者不足の解消のため

このような背景から、さらに大型M&Aの実施は増え続けていくものと見られます。

美容院・美容室の業界では大型M&Aに限らず、設備や内装などをそのまま残した状態で店舗施設の権利譲渡・売却を行う居抜き物件の運営委託や売却が増加しています。例えば、運営委託であれば、条件次第で従業員の雇用を継続させながら、新規運営者によってサービスや名称をそのまま使って事業が行われます。

居抜き物件なら、すでに人材育成が行われている従業員を残して、店舗そのものを売却して今後の資金に充てる戦略が取れるでしょう。一見すると、居抜き物件には買い手側のメリットがないように感じます。

しかし、店舗や設備を新たに用意するには時間と労力、金銭的な負担がかかるほか、事業スタートまで時間がかかります。居抜き物件による売却・運営委託は、買い手からするとスピード感があるほか、条件で決められたコストを支払うだけですぐに運営できる便利な手段です。

こうした居抜き物件の売買によるメリットがあることから、美容院・美容室の取引は増加しやすい状態といえます。

市場の激化を背景に、経営不振に陥り売却を検討する事業者が一定数出てきてしまうことも1つの要因です。

美容院・美容室の市場が大きくなるほど、多種多様なサービスが提供されていきます。その過程で、近隣に同業者が現れたことによる顧客離れや売上の減少をきっかけに経営不振に陥り、売却を検討するオーナーが出てくるでしょう。

経営状態が悪化すると、従業員の雇用が守れなくなるほか、別事業から資金調達をしなければならないなど多くの課題が出てきてしまいます。そこで、経営状態が良くない店舗を売却することで、事業の選択と集中などの戦略を取るのです。

売却の条件によって異なりますが、買い手は前述した居抜き物件を購入するなど、事業売却によって新規事業の立ち上げをスピーディーに行えます。こうした背景も、美容院・美容室でM&Aが増加する要因とされています。

美容院・美容師の事業譲渡・株式譲渡・M&Aのメリットを以下の2つに分けて説明します。

1. 譲渡側のメリット
2. 譲受側のメリット

譲渡側の美容院・美容室の事業譲渡・株式譲渡・M&Aのメリットは以下の6つです。

• 大規模グループの傘下に加われる
• 将来的な不安の解消
• 後継者にふさわしい人材の確保
• 従業員の雇用維持
• 個人保証・借入金からの解放
• 譲渡利益の獲得

現在抱えている経営課題の解決のきっかけとなる項目が豊富にあるため、ぜひ参考にしてください。

美容院・美容室を売却することによって、大規模グループの傘下に加われます。これから事業資金を用意して新規事業の立ち上げを検討している企業には、資金や人的リソースが十分にあります。

そのため、大規模グループの傘下に加わることで、これまで経営課題となっていた人材不足や資金不足が解消され、安定した経営状態に落ち着かせられるでしょう。

ただし、選ぶM&A手法によっては、条件や今後の運営方針が大きく変わります。こうしたリスクがありますが、大規模グループ傘下の安定した経営資源を有効活用していける点は大きなメリットです。具体的には、今まで築き上げてきた美容院・美容室を存続させたり、新たな事業として発展させられたりするでしょう。

美容院・美容室を売却すると、現在抱えている多種多様な将来の不安を解消できます。例えば、人材不足であれば売却先が用意した人材を使ったり、リソースを活用して新規で募集するための施策を打ち出したりできます。その他にも、経営改善のために必要な新規サービスを打ち出すことが可能です。

さらには、後継者不足で今後の経営が難しい場合でも、後継者候補の選出から選定まで売却後に行われていくため、事業そのものを存続させられます。このように、将来的な不安の解消ができる点も、譲渡側の大きなメリットです。

美容院・美容室の後継者が不在の場合でも、ふさわしい人材の確保まで譲渡後に依頼できます。

例えば、株式譲渡で売却する際は、今後の経営者を売り手が用意する必要がありません。なぜなら、譲渡後に買い手が自社または新規で募集した新たな人材が、後継者として今後の事業を引き継ぐためです。これは、後継者不足に悩んでいて、美容院・美容室を存続させたい場合には大きなメリットです。

美容院・美容室の経営が厳しくなり、廃業を検討したときに課題となりやすいのが従業員の雇用です。しかし、譲渡する際の条件に従業員の雇用を継続する旨を盛り込むことで、そのまま働き続けてもらえます。

ただし売り手と買い手がある程度まで契約を進めて決定的な合意が得られるまで、従業員に打ち明けることは避けましょう。なぜなら、情報漏えいによって、契約条件の変更や経営に大きな打撃を与えてしまいトラブルになるためです。

とはいえ、長年勤めてもらっていた従業員がいる美容院・美容室の譲渡を検討しているときには、雇用維持のメリットによって安心して引き継げます。

美容院・美容室を経営するとき、店舗の用意などで個人保証や借入金を抱えている事業者もいます。しかし、事業譲渡・株式譲渡・M&Aにより売却することで譲渡利益が得られて、譲これを個人保証や借入金の返済に充てることが可能です。

また、条件によっては個人保証や借入金を含めて買収してもらえるケースもあります。すぐに事業を開始できる状態であったり、個人保証や借入金を含めることにメリットがある状態であったりするならば、買い手に買収を検討してもらいやすいです。

もしも、個人保証や借入金があるケースで譲渡を検討しているなら、条件に盛り込むことも検討しましょう。

先ほど触れた譲渡利益が得られることで、老後や引退後の資金として使えます。場合によっては、アーリーリタイアの資金に用いられます。

美容院・美容室の規模や条件交渉によって金額が変わりますが、立地条件や技術力のあるスタッフなどのメリットを適切に伝えることで譲渡利益を高められる可能性があります。引退後の資金として、一定数の譲渡利益が獲得できる点は譲渡側ならではのメリットです。

譲受側の美容院・美容室の事業譲渡・株式譲渡・M&Aの主なメリットは以下の5つです。

• 優秀な美容師の獲得
• 顧客の吸収
• 設備投資費用の削減
• 新規事業への進出
• グループの規模拡大・成長

美容院・美容院を買収するときに、そこで働く美容師を条件に盛り込むことで獲得できます。事業を新規でスタートさせるときには、すでに技術を保有しており、多種多様なサービスへ柔軟に対応できる美容師は、即戦力として心強い味方となります。

また、後継者不足によって将来的に譲渡を希望している場合、現在いる従業員から後継者を育成・選定できます。このように、優秀な美容師の獲得まで一緒に視野に入れられる点は譲受側の大きなメリットです。

すでに美容院・美容室として経営が行われているため、一定数の顧客の吸収が見込めます。新規顧客の獲得には、営業や割引、新規サービスなどさまざまな施策が必要となり、安定した経営状態まで時間がかかります。

事業譲渡・株式譲渡・M&Aであれば、事業をそのまま吸収し、スタートから一定の売上が期待できます。

美容院・美容室を買収するときに、店舗にある設備まで条件に含めると、新規で購入する設備投資費用を削減できます。そもそも新しい美容機器の購入費や、購入した設備の備品を買いそろえると、非常に多くの費用がかかります。

しかし、店舗から設備までをすべて買収すれば、事業をスムーズに開始できるうえ、すでにある設備を使うだけなので新規設備投資費用の削減効果も期待できます。

これまで美容院・美容室の業界に着手してこなかった事業所でも、店舗・設備・人材を丸ごと確保できるために、すぐに新規事業へ進出できます。店舗の改装から人員確保までを行っていると、オープンまでに半年から1年ほどの長い年月が必要です。

そのため、市場やニーズの拡大を背景に素早く事業を展開し、新たな経営戦略を打ち出すときには、店舗・設備の買収が大きな足がかりとなります。経営が安定するまでの期間も短く、新規サービスの打ち出しを円滑化できます。

美容院・美容室の買収によって、既存のグループが手掛ける事業を拡大し、新たなリソースの獲得を通じて成長を促せる点もメリットです。現在の事業が安定しており、新規事業をスタートさせる際にも、買収は非常に便利な選択肢だといえます。

また、買収後に既存の経営基盤が強化されるため、グループが保有するリソースを投資すれば、事業拡大のハードルを下げられます。事業拡大・成長のための戦略として、事業譲渡・株式譲渡・M&Aを選択肢として検討してみると良いでしょう。

美容院・美容室を事業譲渡で譲るなら、下記の点を押さえましょう。

1. 美容院・美容室を事業譲渡する際の注目点
2. 美容院・美容室の事業譲渡・M&A案件
3. 事業譲渡に適した美容院・美容室とは

美容院・美容室の事業譲渡では、企業価値評価・資料の用意や、引き継ぎの条件などに留意しましょう。

• 企業価値評価と差別化を図る資料の用意
• 収益予測データの用意
• 店舗データの用意（自他ともに）
• 引き継ぎ条件の確認

企業価値では、美容院・美容室の個性と特徴、抱えている人材、集客性、事業の将来性などが反映されます。他店との違いがはっきりしない・店舗特有のサービスが見当たらない・優秀な人材が少ない・リピート客が少ない・事業の将来に不安を抱えているなどの状況では、企業価値が低く評価される傾向があります。

• 売上高
• 利益率
• 働く美容室の質
• 設備
• 立地
• メニュー

上記の情報をまとめた資料を用意することで、ライバル店との差別化を明確にできます。中でも、自社の強みを明確に提示できる内容の資料を用意しておくと、今後の交渉に役立ちます。自社の価値を主張できるように、売上や在庫などのデータをまとめた資料を用意することを忘れないようにしましょう。

美容院・美容室を売却するために、収益予想データの用意をしておきましょう。なぜなら、現時点で利益が出ている店舗であっても、今後も安定した収益を継続して得られるかどうかの判断ができないためです。

• 美容師が抱えている顧客
• 顧客から得られる毎日・毎月の収益予想
• 店舗の立地に基づく新規顧客獲得のデータ
• 新規顧客が継続顧客となる見込みのデータ

上記の情報をまとめておくことで、譲渡側は魅力を伝えられ、譲受側は店舗の価値を正しく判断できます。また、ライバル店との違いを収益予想データによって提示すると、より価値を高めることにつながります。

その一方で、不透明な情報があると、買い手は事業の価値を正しく判断できません。売り手にとっては、自信があり利益が出ている店舗を買い叩かれてしまうおそれがあります。

実際の店舗データを裏付け資料として提示することも忘れないようにしましょう。収益予測データを裏付ける情報がなければ、交渉の段階で信用に値するのかを判断できないためです。

このとき、自店舗のデータに限らず、ライバル店舗のデータもできる限り収集しておくのがポイントです。比較して自店舗が勝っている部分を明確に提示できれば、説得力を向上させて本来の価値での売買につながります。

引き継ぎの条件では、再雇用によるスタッフの引き継ぎで雇用条件が変わる可能性があるので、スタッフの雇用条件を下げないような交渉が求められます。

オーナーの居残りに関しては、契約により数年の在籍を求められる可能性があります。事業譲渡の完了に合わせて運営・通常業務から手を引く際には、在籍を求めるかどうかを交渉の時点で確かめましょう。

そのほかにも、各種契約の引き継ぎが求められます。店舗を借りて営業しているなら賃貸借契約、設備をリースしているなら、リース契約に関して名義の変更が求められるので留意しましょう。

美容院・美容室の事業譲渡では、下記のような事業者が売却を希望しています。

• 豊田市内にあるヘアサロンの事業譲渡
• 刈谷市にあるヘアサロンの営業権付内装物譲渡
• 名古屋市内にあるヘアサロンの営業権付造作譲渡

愛知県豊田市にあるヘアサロンの売却事例です。オーナーは、豊田市内にある3店舗の美容院・美容室について、事業譲渡を用いた売却を求めています。譲渡価額は5,700万円で、店長と従業員の雇用引き継ぎを事業譲渡の条件に挙げています。

さらに、オーナーには後継者がおらず、引退後の老後資金も得たいとの希望により、事業譲渡で事業を承継させ、売却益を得られる事業譲渡を望んでいます。第一の希望は事業譲渡ですが、株式譲渡の売却への対応も可能です。

3店舗合計の実績（平成26年9月～平成27年8月）
売上高	営業利益	販売・一般管理費
6,707万円	375万円	5,069万円

愛知県刈谷市にあるヘアサロンの売却事例です。オーナーは、営業中の美容院・美容室（1店舗）について、内装の譲渡に営業権を付けた売却を求めています。

譲渡価額は400万円です。美容院・美容室の運営はオーナー1人で行い、従業員は雇っていません。オーナーが他の地域へ住まいを移すために、内装の譲渡に営業権を加えた売却を希望しています。

平成26年度の実績
売上高	営業利益
898万円	137.3万円

愛知県の名古屋市にあるヘアサロンの売却事例です。オーナーは1店の美容院・美容室に関して、事業の営業権を付けた造作譲渡先を探しています。

譲渡価額は400万円で、保証金は含まれていません。美容院・美容室は賃貸で、月々の家賃は29万円です（税別で共益費を含む）。造作譲渡のため従業員の引き継ぎの希望はありません。オーナーは、他の出店地域に経営資源を集めるため、営業権を付けた造作譲渡を望んでいます。

	平成24年度	平成25年度
売上高	2,001.2万円	1,233万円

譲渡の対象に店舗の営業に必要な資産を含めている美容院・美容室が、事業譲渡で買い手の目に付きやすい店舗といえます。

所属する美容院・美容室から独立を希望する方や、美容院・美容室の多店舗展開を望む方は、立地・店舗・設備の確保にかかる負担を下げたいと考えています。そのため、買い手の手間を減らせるように、美容院・美容室の営業に関わる資産を事業譲渡の対象に含めていると、事業譲渡が成功しやすいです。

美容院・美容室は事業譲渡での売却が適していますが、チェーン展開を進める美容院・美容室では株式譲渡を選ぶ事業者も存在するので、下記では株式譲渡で押さえる点を取り上げます。

1. 美容院・美容室を株式譲渡する際の注目点
2. 美容院・美容室の株式譲渡・M&A事例
3. 株式譲渡に適した美容院・美容室とは

美容院・美容室を株式譲渡で売るなら、下記の点を押さえましょう。

• 権限の委譲
• 優秀な人材の確保
• 売上・集客のアップ

美容室・美容院の譲渡では、オーナーの存在も企業の価値に含まれる場合があります。そのため、株式譲渡後にオーナーが運営・業務から手を引くなら、オーナーが抜けても経営を維持できるように、オーナーが行っていた業務をスタッフに任せましょう。

オーナーがいなくても経営の維持が可能なら、株式譲渡後に会社に残る期間を短くできるので、早い段階で経営・業務からの引退を望めます。

買い手は美容院・美容室事業の確保はもちろんのこと、業務を任せるスタッフも獲得したいと考えています。

美容業務は長い時間の立ち仕事を強いられるうえに、習得するべき技術が多いので、技術を身に付ける前に辞めてしまうスタッフも存在します。そのため、買い手は自社で人材を確保できない場合に、株式譲渡で人材の確保を検討しているので、売り手は技術を備えた人材を育てておきましょう。

美容院・美容室の企業価値には、売上・リピート率の高さなどが反映されます。そのため、売上のアップでは、サービスの提供速度を早める・サービスの種類を増やして1人あたりの客単価を上げる・購入できる美容関連商品の数を増やすなどの対策が必要です。

集約のアップでは、提供サービス・接客時の会話の見直しや、美容技術の向上、内装・備品の変更などの対応が求められます。

株式譲渡の方法で美容院・美容室を売却・買収した事例は下記の通りです。

• 百五銀行による株式譲渡
• ヤマノホールディングスによる株式譲渡
• アルテサロンホールディングスによる子会社の株式譲渡
• アルテサロンホールディングスによる株式譲渡

2019年12月、百五銀行は、100％出資する投資専門会社・百五みらい投資を立ち上げ、東京・千葉・埼玉で合わせて11店舗になる業務委託ヘアサロンの「HM company・Relato」の株式を取得しました。

売り手のHM company・Relatoは、今回の株式譲渡の内容に含まれている11店舗のうち、1店舗が出店して1年未満であること、11店舗目は出店が決まっている状態であることを含めて合意に至っています。

百五銀行側より、事業拡大の計画が高く評価されたことによって、希望価格より高い買収が決定しました。今後は、百五銀行が持つノウハウやネットワーク、自社のリソースを活用してサロンの全国展開が行われる見込みです。

2019年10月、和洋装・宝飾事業や、健康関連事業、美容事業などを手掛けるヤマノホールディングスは、美容院・美容室事業を行うＬ.Ｂ.Ｇの株式を取得し子会社としました。対象会社は、20・30代向けを対象とした中・高価格帯の美容院・美容室を運営する会社で、首都圏をはじめとして15の店舗を構えています。

ヤマノホールディングスは、対象会社の買収により多店舗展開の加速化を支援しつつ、自社が手掛ける中高の年齢層を対象とした低・中価格帯での美容院・美容室事業との連携を強めて、美容事業の成長を加速させる方針です。

2018年9月、美容院・美容室のチェーン展開を行うアルテサロンホールディングスは、子会社であるジーエフジェイの株式をすべて譲り渡しています。アルテサロンホールディングスは、株式譲渡を選んだ理由に、保有するノウハウを取り込めた点に加えて、シナジーの喪失が難しくなった点を挙げています。

これから先の会社運営を見据えた結果、対象会社に注いでいた経営資源を他方に移す方が企業価値を高められると判断し、子会社の株式譲渡を済ませています。

2015年4月、美容院・美容室のチェーン展開を行うアルテサロンホールディングスは、ジーエフジェイの株式をすべて取得し子会社としています。買収した会社は、パリを起点に美容院・美容室のチェーン事業を手掛ける「COIFF1RRST」の、日本でのフランチャイズ権を有しています。

アルテサロンホールディングスは、美容院・美容室事業を束ねる持株会社として、さまざまな美容院・美容室のブランド化事業を進めるために、対象会社の株式を3,000万円で取得しています。

買い手は株式譲渡を用いた買収で、既存の美容事業との相乗効果を期待しているので、買い手とは異なる利用対象・価格帯でチェーン展開を行う企業が、株式譲渡に見合った美容院・美容室といえます。

また、事業譲渡のように譲る対象を個別に決める必要がなく、美容院・美容室の事業そのものを買い手に譲れるので、多くの美容院・美容室を抱える会社であれば株式譲渡の方法が合っていると考えられます。

美容院・美容室におけるM&Aの相場は、店舗の規模・経営状態・市場動向・売買のタイミング・買い手との相性などにより左右され、大きな幅があります。とはいえ、具体的な相場の目安は、1店舗あたり1,000万円ほどです。

ただし、相場はあくまでも目安であり、必ずしもその金額で合意できるとは限りません。なぜなら、店舗の価値を示すデータや資料が足りないことで、価値を正しく判断できない状態にあるなら相場以下の金額で条件交渉となることもあるためです。

一方、相場よりも高い価値を持つ店舗でも、データや資料が足りなければ買い叩きに逢うトラブルが起きるおそれがあります。そのため、美容院・美容室の売買を検討したなら、お互いが納得できる金額が理想です。

以上のことから、目安を参考に思い入れや付加価値を加味した金額で交渉することを念頭に、M&Aの実施を検討しましょう。

美容院・美容室を事業譲渡などで譲る際には、下記の点を押さえると、自社または事業の価値を高められる可能性があります。

1. 他店と比較して立地環境が良いこと
2. 幅広いサービスを展開できるスタッフがいること

良い立地環境の特徴としては、周辺で営業する美容院・美容室の数が少ない点や、最寄り駅から近い点、車を止めるスペースを確保している点、人口の増加が予想される点などが挙げられます。

競合が少ないと客数の減少・単価の引き下げを避けられるほか、利用しやすい立地・環境を備えていると利便性の良さから継続的な集客が望めるため、美容院・美容室の価値を高められます。

また、厚生労働省の「美容業の実態と経営改善の方策」で公表されている立地条件ごとに平均単価を見てみると、複合施設内に店舗を構える美容院・美容室は平均単価8,000～9,999円の割合が一番多いという結果が出ています。

つまり、複合施設の中に店舗を構えている美容院・美容室なら、高い客単価を求める買い手から高く評価される可能性があります。

出典：厚生労働省「美容業の実態と経営改善の方策」

カット・パーマ・カラーのみでは他店との差別化を図りにくいので、良い評価を得られません。そのため、美容院・美容室で雇用するスタッフには、縮毛矯正をはじめ、着付け・フェイシャルエステ・ネイル・まつ毛エクステなどの特殊なサービスを提供できる人材を加えましょう。

これにより、美容院・美容室の価値を高められて、事業譲渡やM&Aで高い評価を得られる可能性があります。

美容院・美容室の事業譲渡・M&Aでは、引き継ぎに関する下記の点を押さえましょう。

1. 居抜き物件として譲渡・売却を行える
2. 事業譲渡・M&Aではなく運営委託も考える

美容院・美容室を譲る方法には、事業譲渡とM&Aのほかに、居抜き物件での譲渡・売却が可能です。居抜きという方法は、店舗内の造作・設備・備品などを残したまま、他社へ譲る方法をさします。

買い手には同業者のほか、独立を考えている美容師が挙げられます。居抜きによって譲渡・売却に応じた買い手は、開業時に発生する初期費用を下げられますし、雇用の引き継ぎもありません。

さらに、売り手が抱える不要な資産・負債も引き継がずに済むので、設備のそろった物件のみを譲る際には、居抜きによる譲渡・売却の方法も用意されています。

事業譲渡やM&Aでは、美容院・美容室の事業を他の事業者へ譲るため、事業の運営からは手を引きますが、運営を委託して営業を続ける方法も用意されています。つまり、美容院・美容室を売却せずに、運営を委託する会社に運営のみを任せる方法です。

これにより、オーナーは接客業務に専念できますし、運営にかかる費用は委託会社が負担してくれるので、月々に支払う固定費用を気にすることなく美容院・美容室を続けられます。

経営の仕方が分からずに売上を下げているものの、美容院・美容室の営業を続けたいと考える方は、事業譲渡やM&Aではなく運営の委託を検討しましょう。

美容院・美容室の事業譲渡または株式譲渡の際に、売り手に必要とされる引き継ぎと手続きは、下記のとおりです。

1. 相談先への依頼
2. 買い手候補の探索と秘密保持契約の締結
3. 基本合意書を結ぶ
4. 買収監査への対応
5. 譲渡契約を結ぶ

おおよその引き継ぎ・手続きは上記のとおりですが、事業譲渡を用いる際に下記の条件に該当すると、株主総会の決議が求められます。

• 譲渡資産が総資産額の20%を上回るとき
• 特別支配関係のある会社と契約を結ぶとき

また、事業譲渡では雇用・取引の契約が買い手へと引き継げないので、各契約を承継させるならば、相手方から同意を得て、再度契約を結ぶ必要があります。

賃貸借契約なら、地位の移転が求められるので、賃貸人から承諾を得ましょう。そのほか、美容院・美容室の営業で用いられる不動産も譲渡するなら、登記を移転させる手続きも必須といえます。

株式譲渡を用いる際には、譲る株式に譲渡制限が付いていると、設置機関での承認や承認されない場合の買取請求への対応などが求められます。そのため、美容院・美容室の譲渡では、譲り渡す方法によって必要な手続きが異なる点を押さえておきましょう。

美容院・美容室の事業譲渡は、M&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所は、主に中小・中堅規模のM&A案件を手掛ける仲介会社です。案件ごとにM&Aの知識・実績ともに豊富なアドバイザーが専任で就いて、クロージングまで丁寧にサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ）。美容院・美容室の事業譲渡に取り組む際は、M&A総合研究所へご相談ください。無料相談はお電話・メールフォームで受け付けております。

美容院・美容室の事業譲渡と株式譲渡に関して、美容院・美容室の概要や、業界に見られる問題、業界の動きなどを取り上げました。美容院・美容室の売却では、事業譲渡のほか、株式譲渡・資本提携の方法が広く利用されています。事業者は店舗の増加や単価の下落、市場の縮小など理由に、会社・事業を手放しています。

これから美容院・美容室を事業譲渡などで売り渡すなら、取り上げた企業価値を高めるポイントをはじめ、引き継ぎ・手続きの内容や、各種手法でのポイントなどを押さえましょう。

美容院・美容室の事業譲渡は、引き継がせる対象により、承諾を得るなどの手続きが伴うので、専門的な知識と仲介の経験を必要とします。自社だけで取り組んでしまうと、事業譲渡の失敗を招きかねないので、美容院・美容室の仲介を行うM&A仲介会社への相談をおすすめします。