美容雑貨製造業界のM&A・事業承継！動向・注意点・相場を解説【事例有】

美容雑貨製造業界は、インバウンド需要の増加や美容雑貨の海外製品の輸入増加などの影響により、M&Aが活性化しつつあります。

美容雑貨製造業界の経営者としては、柔軟に対応していくためにもM&Aに関する知識を身につけておくことが今後重要になると考えられます。

M&Aに関する情報を述べる前に、この章では、美容雑貨製造業界の定義や現状、将来性と課題について解説します。

美容雑貨製造業界とは、化粧品や化粧用具、アクセサリーなどの美容雑貨を製造・販売する事業者が属する業界をいいます。

美容雑貨製造業界の主なターゲットは女性ですが、年齢によっても趣向が大きく異なるため、小規模なブランドから大手企業まで幅広い事業者がいます。

美容雑貨製造業界のM&Aに備えるにあたって、まずは業界の現状を認識しておくことが大切です。特に大きな影響を与えているのは「商品の低価格化」と「海外製品の輸入増加」です。

近年は、百均ショップやドラッグストアの普及拡大の影響で低価格商品が浸透してきています。高級ブランドで勝負している事業者はシェアが奪われつつあり、収益性の低下に繋がっています。

また、海外製品の輸入増加も企業収益の圧迫の要因になっています。海外で人気の高い美容品が安価で国内に出回っているため、国内製品も値下げで対応しなくてはならないのが現状です。

美容雑貨製造業界の課題は、国内市場の縮小です。海外製品にシェアを奪われており、国内事業者の収益性は大きく低下しています。

また、今後は国内の少子高齢化がさらに進んでいくとみられているため、美容雑貨製造業界の国内市場の縮小は避けられません。美容雑貨製造業界が生き残るためには新たな活路を見出す必要がでてくるでしょう。

主な対策として考えられるのは、海外進出や新規事業の開拓です。海外展開して国内の美容雑貨を積極的に販売したり、美容雑貨の関連事業を手掛けることで新たなビジネスモデルを確立し、リスクヘッジを試みるなどの対策が有効とされています。

美容雑貨製造業界のM&A・事業承継動向としては、後継者不在の解決や事業規模の拡大を目的に行われる傾向が強いです。

国内の少子高齢化や都市部への人口集中の影響で後継者問題が深刻化しており、主に中小企業の事業承継が滞っています。美容雑貨製造業界も例外ではなく、会社を存続させるための施策が求められています。

買い手側の動向としては、事業規模を拡大させるためにM&Aを実施する動きがみられます。収益性の低下や国内市場の縮小などに対応する企業力が必要になっているため、M&A買収で経営資源を確保する動きが目立っています。

このように、美容雑貨製造業界では、M&Aの売り手・買い手のニーズが一致するケースが多くなってきています。

お互いに好条件の相手をみつけやすくなっているので、双方にとってM&Aの絶好のタイミングといえるでしょう。

この章では、美容雑貨製造業界のM&A・事業承継を行うメリットについて、売り手側の視点から解説していきます。

【美容雑貨製造業界のM&A・事業承継を行うメリット】

1. 後継者不足の解決
2. 従業員の雇用先を確保
3. 大手の傘下入りをして生産力の向上
4. セミリタイア
5. 売却益の獲得

70年代に創業した美容雑貨製造業界の経営者は、その多くが引退適齢期を迎える頃合いですが、後継者不在で事業承継ができないケースが増えています。

有益な経営資源を持っていて黒字経営であっても、後継者不足を理由に廃業を選択する事業者も少なくありません。

その点、美容雑貨製造業界のM&Aであれば、買い手に会社の経営を託すことができます。後継者問題に悩まされることもなく、廃業を回避して会社を存続させることができます。

会社が廃業するとなれば従業員は失業していまいますが、美容雑貨製造業界のM&A・事業承継は、従業員の雇用先の確保にも繋がります。

従業員の雇用条件に関しては売り手と買い手で交渉する必要がありますが、買い手側にとっても人材の確保は重要なポイントなので協力的に進められるケースが多いです。

売り手・買い手・従業員の間で納得できる雇用条件を維持することができれば、会社を存続させつつ従業員やその家族の暮らしを守ることができます。

M&Aによる大手の傘下入りで飛躍的な成長を図る方法も有効です。美容雑貨製造業界の大手企業は、豊富な資金源や多数の生産工場を有しているので、自社製品の生産力を大幅な向上を狙うことができます。

また、美容雑貨製造業界の競合大手の傘下に入ると、少なくとも買い手企業と競争の必要性はなくなり、生産力の向上に注力しやすくなります。

美容雑貨製造業界の経営者は、後継者問題や事業に対する不安などの悩みを抱えています。M&Aの会社売却であれば、経営者としての立場から解放されて悩みと向き合う必要もなくなります。

会社を売却して得た利益を充てるなど、引退後の生活資金も確保しやすいので、セミリタイアを目的に美容雑貨製造業界のM&Aを実行するケースも少なくありません。

美容雑貨製造業界の会社売却では、企業価値に応じた売却益を獲得することができます。特に、中小企業の場合は大半の自社株式を経営者やその一族が所有していることが多いので、セミリタイア後の生活費や新規事業の立ち上げ資金として活用することができます。

注意点は、M&Aのスキームによって売却益の獲得者や課せられる税金が異なることです。例えば、事業譲渡を行った場合は売却益を会社が取得するため、経営者の個人的な資金とすることはできません。

美容雑貨製造業界のM&A・事業承継を成功させるためには、いくつかの注意点を把握しておくことが重要です。特に注意しておく必要があるポイントとしては、以下の3点があります。

【美容雑貨製造業界のM&A・事業承継する注意点】

1. デューデリジェンスの徹底
2. 確実な経営資源の有無
3. 企業価値の正確な算定

デューデリジェンスとは、M&A対象の価値・リスクを調査する活動のことです。企業資料だけでは潜在的リスクを浮き彫りにすることは難しいため、買い手から派遣される専門家によって徹底的に調査が行われます。

M&A買収後に潜在的リスクが発覚すると、買い手が被る負担が大きく、M&Aに求めるシナジーが発揮できなくなる恐れもあります。そのような事態を避けるべく、潜在的リスクをM&A前に正しく把握しておくことが重要になります。

また、売り手側は社内調査を徹底して事前に報告しておく形が望ましく、デューデリジェンスで潜在的リスクが発覚すると相手に与える印象が悪くなってしまいます。

経営資源は、企業を成長させるうえで欠かすことができないものです。M&Aの目的に経営資源の取得を定めることが多く、売り手・買い手の双方にとって重要なポイントとなります。

買い手側は、売り手側が保有する人材・技術・資産など、何かしらの経営資源を目的にM&Aを検討します。したがって、目的の経営資源を確実に保有しているのかどうかを、事前に確認しておくことが大切です。

売り手側は、買い手側の経営資源を活用して事業規模の拡大を図ることがあります。しかし、買い手側にグループの経営資源を共有する意思がない場合、目的達成が難しくなる可能性もあるため、M&Aの交渉段階で買い手側の意思確認を取っておく必要があります。

M&Aの取引価格の交渉は、売り手・買い手双方の納得を得る形でとりまとめます。しかし、売り手は少しでも高く、買い手は少しでも安くと考えるのが自然です。

そこで必要になるのが、企業価値評価によって算出される企業価値です。客観性のある適正な企業価値を判断材料として提示することができれば、売り手・買い手の双方が納得感をもって交渉を進めることができます。

企業価値評価は、さまざまな財務指標を活用して算出するため専門的な知識が必要になりますが、適正な企業価値を算出しやすいのでM&A実務において重宝されています。

美容雑貨製造業界のM&Aを検討するうえで、M&Aの取引価格は関心の高いポイントですが、企業価値は企業の独自性や状況に影響される部分が大きいため、美容雑貨製造業界の取引相場を一概に提示することはできません。

また、美容雑貨製造業界のM&Aの取引価格は、必ずしも企業価値通りになるとは限りません。売り手が有益な経営資源を保有していても、求める買い手がいなければ相応の価格における取引は期待できません。

その逆も然りです。売り手が赤字経営で廃業寸前であったとしても、買い手が求める経営資源を保有している場合は、企業価値以上の取引価格を提示されるケースもあります。

このように、美容雑貨製造業界のM&Aは外部環境に影響される部分も強いため、売り手・買い手のニーズの一致が最も重要なポイントです。

この章では、美容雑貨製造業界のM&A・事業承継事例のなかから、話題性のあるものや規模の大きなものをピックアップして紹介します。

【美容雑貨業界のM&A・事業承継事例】

1. 資生堂による米スキンケアブランドの買収
2. キリンホールディングスとファンケルの資本業務提携
3. アイスタイルとハウスオブローゼの資本業務提携
4. 花王による米国ヘアケア事業の買収

2019年10月、資生堂は連結子会社のShiseido Americas Corporation(米国デラウェア州)を通じて、Drunk Elephant Holdings, LLC(同州)を買収することを公表しました。

Drunk Elephant Holdingsは、米国市場で急成長するスキンケアブランド「DRUNK ELEPHANT」を所有しています。

資生堂の主力事業であるプレステージ・スキンケア事業の強化・発展を目的としており、今後は米州事業の収益基盤強化や自社グループ全体の企業価値の向上を目指すとしています。

2019年8月、キリンホールディングスとファンケルは資本業務提携を締結しました。株式取得総額は1293億円、キリンの議決権割合は33.0%です。

ファンケルは、化粧品・健康食品の製造・販売を手掛ける会社です。特に健康食品の分野では、健康寿命の延伸や医療費削減に貢献しています。

今回の提携の目的は、相互のブランドや研究技術などの経営資源の共有です。新商品の開発などを通して、相互のグループ企業価値の向上に努めるとしています。

2019年3月、アイスタイルとハウスオブローゼは資本業務提携を締結しました。アイスタイルはハウスオブローゼの株式5.53%を取得しています。

ハウスオブローゼは、スキンケア化粧品やプライベート化粧品の小売販売事業を主軸とする会社です。

今回の提携により両社間の連携を深め、アイスタイルが持つ海外販路を活用してハウスオブローゼのプライベート化粧品の海外展開を推進するとしています。

2017年12月、花王は米国子会社の花王USA Inc.を介して、Oribe Hair Care社(米国・ニューヨーク州)を買収することを公表しました。

Oribe Hair Careは、ヘアサロン向けのヘアケア製品のブランドを保有する会社です。米国のヘアサロン業界で大きな存在感を持っています。

花王グループは、Oribe Hair Careのブランドを取得することで、事業ポートフォリオの拡充と顧客基盤の拡大を図るとしています。

美容雑貨製造業界のM&A・事業承継を検討する際は、全体の流れを把握しておくことが大切です。美容雑貨製造業界のM&Aは、以下の流れに沿って進めるのが一般的です。

【美容雑貨製造業界のM&A・事業承継の流れ】

1. M&A・事業承継の専門家に相談
2. M&A・事業承継先の選定・交渉
3. M&A・事業承継先のTOPと面談
4. 基本合意書の締結
5. デューデリジェンスの実施
6. 最終契約書の締結
7. クロージング

美容雑貨製造業界のM&Aを経営者だけで進めるのは難しいため、M&Aの専門的な知識や進行方法についてサポートが受けられるM&A・事業承継の専門家に相談するのがベストです。

美容雑貨製造業界のM&Aで特におすすめの相談先はM&A仲介会社です。M&A・事業承継の仲介に特化しているため、幅広い業種のM&Aに対応することができる専門家です。

相談先が決まったらM&A先の選定を行います。M&A・事業承継の専門家が保有するネットワークを使うことで、効率的にM&A先を探すことができます。

リストアップされた美容雑貨製造業界の複数社から、より条件の合う企業に対して打診します。反応が得られたら企業概要書などの資料を提供し、M&Aの本格的な交渉へと移行します。

交渉がある程度進むと、売り手・買い手の経営陣のTOP面談を実施します。ここまでのやり取りはM&A・事業承継の専門家を介して行われてきましたが、ここでは経営陣同士が顔合わせをすることができます。

基本的に交渉のために設けられた場ではなく、企業理念や経営方針、M&Aに対する姿勢を確認しあうための場となっています。

基本合意書は、現段階までの交渉内容に双方が合意していることを示すための契約書です。法的な拘束力は持っておらず、交渉内容の整理や今後のスケジュールを確認しあうために交わされる契約書です。

ただし、独占交渉権や秘密保持などの一部条項に関しては、法的な拘束力を持たせることが一般的です。そのほかにも条項が盛り込まれることもあるので、事前に内容を確認しておくことが大切です。

基本合意書の締結から間もなく、買い手側はデューデリジェンスを実施します。最終契約書の締結に備えて潜在的リスクを把握するため、財務・税務・法務などのあらゆる観点から調査を行います。

美容雑貨製造業界のデューデリジェンスは買い手側の主導で行われるため、売り手側は基本的にやることがありませんが、マネジメントインタビューや関連資料の提供などに協力することで、円滑に進められるようになります。

最終契約書は、最終的な合意内容を示す契約書です。記載されている全ての条項において法的な効力があるため、本契約書の締結をもって美容雑貨製造業界のM&A交渉が成立します。

本契約書の締結後、一方的な都合で契約が破棄される場合、破棄された側は相手に損害賠償請求することが可能となります。裁判沙汰になることもあるため、契約前に十分に検討することが大切です。

クロージングは、売り手のM&A対象の引き渡しと買い手の対価の支払いを行う場です。最終契約書の内容に基づいてクロージングが実施されたら、美容雑貨製造業界のM&Aは完了です。

美容雑貨製造業界のM&Aを成功させるためには、注意点を押さえておく必要があります。特にデューデリジェンスや企業価値の算定は専門的な知識が必要になるため、M&Aの専門家のサポートを受けるのがベストです。

M&A総合研究所は、M&A・事業承継の仲介事業を手掛けるM&A仲介会社です。M&Aの経験豊富なアドバイザーが専任につき、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

また、過去の相談・仲介で培った独自ネットワークを有しているので、美容雑貨製造業界のM&A先の選定においてもアドバンテージを得られます。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）

無料相談は随時お受けしています。美容雑貨製造業界のM&Aにお悩みの際は、お気軽にM&A総合研究所までご連絡ください。

美容雑貨製造業界のM&A・事業承継は、後継者不在の売り手や事業規模拡大を目指す買い手のニーズに一致によって活性化しています。

美容雑貨製造業界のM&Aのタイミングとしては好機といえますが、万全の体制を整えるためにも必要に応じてM&A・事業承継の専門家に相談しておくと円滑に進めやすくなります。

【美容雑貨製造業界のM&A・事業承継を行うメリット】

1. 後継者不足の解決
2. 従業員の雇用先を確保
3. 大手の傘下入りをして生産力の向上
4. セミリタイア
5. 売却益の獲得

1. デューデリジェンスの徹底
2. 確実な経営資源の有無
3. 企業価値の正確な算定

1. M&A・事業承継の専門家に相談
2. M&A・事業承継先の選定・交渉
3. M&A・事業承継先のTOPと面談
4. 基本合意書の締結
5. デューデリジェンスの実施
6. 最終契約書の締結
7. クロージング