老人ホームの事業承継の流れや成功のポイントは？メリットや相談先も解説！

老人ホームの事業承継の流れを把握するためには、老人ホームの実情と事業承継の動向を把握しなければいけません。

そこでここからは有料老人ホームを詳しく解説し、老人ホームの事業承継の動向を解説します。

国営ではなく、民間企業が運営する高齢者向け介護施設を有料老人ホームといいます。

高品質の介護サービスを提供する、介護付有料老人ホームとして認定されるためには都道府県の認可が必要です。

一方介護サービスを外部業者に依頼する流れの介護施設を住宅型有料老人ホームといいます。

 

また介護付有料老人ホームや住宅型有料老人ホームなどに比べて利用料が安く、公的に認可されている有料老人ホームが特別養護老人ホームです。

 

老人ホームは、支援が必要な高齢者の全面的なサポートを行います。一方のグループホームは、高齢者が極力自力で生活するための支援を手掛ける施設です。

したがって老人ホームや特別養護老人ホームなどの施設は入居者が亡くなるまで入居できます。

一方のグループホームでは、病気や介護度の度合い次第で退去しなければいけない点も老人ホームとの違いです。

近年問題視されている少子高齢化による労働力不足を解消するため、有料老人ホームの事業承継は増加傾向にあります。

また有料老人ホームの中には後継者不在などの問題を解消し、廃業・倒産せずに事業を継続するための事業承継も増加しているのが現状です。

 

現在は多くの老人ホームが効率的に事業を継続するため、積極的に事業承継を手掛けています。

では老人ホームの事業承継方法を紹介します。

現在の経営者や家族、親戚などの親族を後継者として擁立し、事業承継する事例の方法を親族間承継といいます。

このスキームでは現経営者と血縁があり、繋がりが深い人物を後継者として擁立するので、周囲からの理解が得られやすい点がメリットです。

従来の事業承継では経営者の子息が承継する事例がほとんどでしたが、近年はそのような流れの承継は減少傾向にあります。

経営者と血縁関係がない役員や従業員などに、事業承継を行う流れのスキームが親族外承継です。

親族外承継では会社に所縁の深い人物が後継者として擁立されるので、親族関承継同様に周囲の理解を得やすい点がメリットといえます。

また経営者としての能力に長けた人材が選出され、今後の事業の展望に好影響を与えることも可能です。

M&Aの仲介会社などに相談し、他社に事業を承継する流れのスキームをM&Aといいます。

M&Aを行えば親族内や自社内で有力な後継者を擁立できなくても、他社に事業を承継して確実に事業を残すことも可能です。

近年は多くの企業が親族間承継ではなくM&Aを行い、効率的な流れの事業承継を手掛けています。

 

老人ホームの事業承継を行えば、後継者不在などの問題を解消した効率的な事業承継ができます。

では老人ホームの事業承継を行うメリットをさらに深掘りし、デメリットを売り手側・買い手側の双方の立場から解説します。

老人ホームの事業承継を行えば、売り手側・買い手側双方ともにさまざまなメリットを得ることも可能です。

では老人ホームの事業承継での、売り手側・買い手側双方のメリットを解説します。

老人ホームで事業承継を行って他社に事業を売却すれば、売り手側は多額の売却益を得られる点がメリットです。

事業の業績が悪化や後継者不在により廃業・倒産すれば、経営者は事業を失うと同時に多額の負債を抱えます。

そこで事業承継により他社に事業を売却すれば、事業を継続できるうえに多額の売却益を取得できます。

買い手側は事業承継により老人ホームを買収すれば、業務になれた優秀な従業員を確保できる点がメリットです。

老人ホームでは要支援の高齢者への高品質なサービス提供が必要で、一通りの業務をこなすにはかなりの経験が必要になります。

したがって新規事業として老人ホーム施設を開設すれば、新規スタッフの教育・指導に多くの時間と手間が必要です。

 

そこで事業承継を行って既存の事業を買収すれば、要支援の高齢者に最適なサービスを提供できる優秀な人材もそのまま確保できます。

 

老人ホームで事業承継を行えば、売り手側・買い手側双方ともにメリットがある反面、デメリットも発生します。

では老人ホームで事業承継を行うデメリットを、売り手側・買い手側双方の立場から解説します。

現状の取引先とのトラブル発生の可能性が高くなる点が、老人ホームで事業承継を行う際の売り手側のデメリットです。

現状顧客は売り手側企業との金額面などの契約条件に納得し、契約更新を続けている事例も多く見受けられます。

また現状の担当者の対応に好感を持ち、契約更新している企業も多いです。

 

そのような状況で事業承継が行われれば、契約内容や担当者も変更して既存顧客に不満が生じて契約破棄に繋がる事例も多く見受けられます。

老人ホームで事業承継を行う際に、多額の資金が必要な点が買い手側のデメリットです。

事業承継では売り手側の事業の権利や資産、ノウハウなど事業運営における重要な事項を引き継ぎます。

特に独自のノウハウや技術を持つ企業の買収では、高いシナジー効果が見込めるので高額な買収金が必要です。

現在は多くの老人ホームが事業継続のためのM&Aを積極的に手掛けていますが、実際にどのような流れでM&Aが実施されるのでしょうか。

では老人ホームの事業承継の手続きと流れを紹介します。

 

老人ホームの事業承継では、最初に事業承継・M&Aの専門家に相談します。

事業承継には複雑な手続きや交渉が多く、自社のみで取り組めば大変な時間と労力がかかります。

また手続きに関して法務や税務、財務に関する専門的な知識が必要なケースも多く、対応が困難な事例も多いです。

 

そこで事業承継・M&Aの専門家に相談すれば、豊富なスキルと経験を活かしてスムーズ且つ正確に取引を進めてくれます。

仲介会社などの専門家への依頼が完了すれば、次に譲渡条件を整理します。

具体的には売却価格や譲渡する事業の範囲や資産、譲渡後の従業員に対する待遇など細かなポイントを検討して最適な条件で事業承継を進めましょう。

事業承継の譲渡条件を整理後は、実際に事業承継を行う取引相手を選定して交渉に進みます。

事業承継の相手を自社のみで行うのは大変なので、選定時には仲介会社に依頼し自社の条件に最適な相手とマッチングしてもらうのも重要なポイントの1つです。

取引相手が決まり、売り手・買い手の双方の経営者が事業承継に関する意思を統一するためのトップ面談が完了すれば、次に基本合意の締結へと進みます。

基本合意書に譲渡金額や今後のスケジュールなど、取引に必要なポイントを締結・記載しましょう。

基本合意書は最終契約書とは違い、法的な拘束力がないので選定後の変更も可能です。

 

基本合意書が締結されれば、次に買い手側が財務的な側面から売り手側の監査を行うデューデリジェンスを行います。

適切なデューデリジェンスを行わなければ、事業承継後に売り手の帳簿に記載されていない簿外債務や突発債務が発生し、債務の発生義務が生じます。

このような事態を予防し、健全な取引を行うためにも事前のデューデリジェンスを徹底するのも重要なポイントです。

 

買い手によるデューデリジェンスが完了すれば、次に正式な契約である最終契約書を締結して業務の引継ぎを行います。

最終契約書は基本合意とは異なり法的な拘束力が発生し、一度締結すれば内容の変更ができないので注意して作成するのも重要なポイントです。

また契約締結後は業務だけでなく、資産や債務の細かな事項の引継ぎも徹底しましょう。

次に事業承継に伴い、実際に従業員や資産、権利などを移動するクロージングを行います。

クロージングでは多様な事項の変更に伴った混乱が予測されるので、事前に事前準備や計画書作成を徹底しましょう。

老人ホームで事業承継を行えば、後継者問題を解消した事業の引継ぎや事業シェアを拡大できますが、実際にどのような事業承継が行われているのでしょうか。

では老人ホームの事業承継の成功事例を紹介します。

 

2019年2月には主に介護用品・福祉用具の製造・販売を手掛ける幸和製作所が、デイサービス事業を手掛ける有限会社パムックと株式会社アップルの株式を取得しました。

この事業承継は幸和製作所が経営基盤拡大のために行った事例です。

参考：幸和製作所コーポレートサイト

2019年7月には東京23区を中心に在宅介護事業を手掛けるケアサービスが、東京都江東区の同業他社であるひだまりの全株式を取得して子会社化しました。

このM&Aはケアサービスが江東区における事業を強化するために手掛けた事例です。

参考: 株式会社ケアサービスによる株式会社ひだまり吸収合併に関するお知らせ

2019年5月には有料老人ホームやデイサービス事業を手掛ける揚光社が、株式会社エンジョイから介護有料老人ホーム事業を手掛ける光風苑の全株式を取得して子会社化しました。

このM&Aは、揚光社が老人ホーム事業を拡大するために手掛けた事例です。

参考: 株式会社揚光社による光風苑の子会社化に関するお知らせ

2019年3月には大規模な介護サービス事業を手掛けるソラストが、東京都を中心に介護事業を手掛けるなごやかケアリンクの株式を取得して子会社化しました。

このM&Aは、ソラストが事業シェア拡大のために手掛けた事例です。

参考: ソラストによるなごやかケアリンク株式会社子会社化に関するお知らせ

2018年10月には関東・関西圏を中心に介護事業を手掛けるトラストが、大阪や愛媛県、兵庫県などで認知症施設のグループホーム事業を手掛けるJAWAの全株式を取得して子会社化しました。

このM&Aはソラストが事業基盤を拡大するために手掛けた事例です。

参考: 株式会社ソラストによる株式会社JAWAの株式取得に関するお知らせ

老人ホームの事業承継を成功させるためにも、事業承継のタイミングを考慮するのも重要なポイントです。

では老人ホームの事業承継を考慮するタイミングを解説します。

老人ホームの事業承継では、後継者不足に陥った時点で検討するのも重要なポイントです。

現経営者が引退した時点で親族や社内に後継者がいなければ、最終的に廃業・倒産するしか手段はありません。

そこで事前に後継者不足を把握した時点で他社に事業承継すれば、倒産・廃業せずに事業を残すことができます。

従業員が不足した時点で事業承継を検討するのも、老人ホームの事業承継を成功させるポイントの1つです。

現在問題視されている少子高齢化により、多くの老人ホームが人材不足によって廃業・倒産しています。

したがって倒産・廃業を避けて事業継続するためにも、従業員が不足した時点で事業承継を検討しましょう。

 

特に十分な労働力を確保している大手老人ホームなどへの譲渡を行えば、従業員不足に悩まされずに事業を継続できます。

自社のニーズが増加し、事業を拡大したい際にも事業承継を検討しましょう。

事業拡大のために新規事業所を立ち上げれば、新たな事業ノウハウや従業員の指導・教育も行わなければいけません。

一方で既存の事業を譲受すれば、既に運営体制が確立された事業を承継できるので、効率的な事業拡大が可能です。

 

老人ホームの事業承継に成功すれば、後継者不在などの問題を解消した効率的な事業承継が可能です。

では老人ホームの事業承継を成功させるポイントを紹介します。

早い段階から準備を始めるのも、老人ホームの事業承継を成功させるポイントの1つです。

事業承継には法務や税務、財務などに関する複雑な手続きが多いので、取引成立までには多くの時間がかかって交渉が決裂するケースも多く見受けられます。

このような事態を防いで確実に取引を成功させるためにも、早い段階から事業承継の準備を進めましょう。

老人ホームの事業承継を成功させるためにも、焦らずに時間を十分かけて取引を行いましょう。

事業承継を焦り、慌てて取引相手を選定しても取引完了後のシナジー効果は期待できません。

意義のある事業承継を行うためにも慌てずに自社のニーズを検討し、シナジー効果が期待できる取引相手を選定するのも重要なポイントです。

事業所の理念を引き継げる承継先かを考えるのも、老人ホームの事業承継を成功させるポイントです。

自社の企業理念を引き継いでくれる企業に譲渡しなければ、今まで自社理念に納得して取引をしてきた既存顧客が離れます。

このような事態を防ぎ、従来顧客との関係性を保つためにもきちんと理念を引き継いでくれる企業に譲渡しましょう。

 

老人ホームの事業承継を成功させるためにも、再度行政からの認可を受けましょう。

行政に再度認可申請を行えば事業承継の手続の不備も明確になり、その部分を修正すればより効率的な事業承継が促進されます。

 

利用者への影響を最小限にするのも、老人ホームの事業承継を成功させるポイントの1つです。

事業承継では運営に関するさまざまな変更に伴い、ホーム利用者とトラブルが発生するケースもあります。

トラブルが発生すれば今後の運営に悪影響を与えるので、注意しながら取引を進めましょう。

 

雇用を確保するのも、老人ホームの事業承継を成功させるポイントです。

事業承継が完了し事業を拡大しても、十分な雇用を確保できなければ新規事業を運営することはできません。

このような事態を防ぎ、取引成立後にスムーズな運営を行うためにも十分な雇用を確保して事業承継に臨みましょう。

事業承継・M&Aの成功事例案件を多く持つ専門家に相談するのも、老人ホームの事業承継を成功させるポイントの1つです。

事業承継には法務や税務、財務に関する複雑な手続きが多く、自社のみで取り組むのは困難です。

そこでM&Aの専門家である仲介会社に相談すれば、豊富な知識と実績をもとにスムーズに手続きを進めてくれます。

老人ホームの事業承継の有効な相談先には、どのような機関があるのでしょうか。

では老人ホームの有効な事業承継の相談先を紹介します。

老人ホームの事業承継を行う際には、M&Aの経験と知識が豊富なM&A仲介会社に相談しましょう。

前述のように事業承継には法的に複雑な手続きが多く、自社で取り組めば大変な手間がかかります。

そこでM&A仲介会社に相談すれば、豊富な知識と実績を活かしてスムーズに取引を進めてくれます。

銀行などの金融機関も、事業承継の有効な相談先の1つです。

特に自社を担当している銀行であれば、自社の運営状況や事業内容に適したアドバイスが期待できます。

 

本記事では老人ホームの事業承継の流れや成功のポイントを解説し、メリットや相談先も紹介しました。

老人ホームの事業承継に成功すれば、後継者不在などの問題に関係なく事業を引き継げるうえに事業シェアも拡大できます。

しかし手続きや交渉、マッチングには専門的な知識が必要なので、仲介会社をはじめとしたM&Aの専門家に相談してスムーズに取引を進めて下さい。