2024年1月17日公開業種別M&A

自動車教習所業界のM&A動向!売却・買収事例5選と成功のポイントを解説!【2023年最新】

この記事では、自動車教習所業界のM&A動向について解説していきます。自動車教習所業界の概要と動向を把握したうえで、実際のM&A・売却・買収事例を紹介するだけでなく、成功のポイントやメリットについても解説しますので、ぜひ参考にしてください。

目次
  1. 自動車教習所業界の概要と動向
  2. 自動車教習所業界のM&A動向
  3. 自動車教習所をM&Aで売却するメリット
  4. 自動車教習所のM&A・買収・売却事例5選
  5. 自動車教習所業界のM&Aの成功のポイント
  6. 自動車教習所業界のM&A・事業譲渡まとめ
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自動車教習所業界の概要と動向

まずは、自動車教習所業界の概要と動向について確認していきましょう。

自動車教習所業界とは

自動車教習所とは、自動車運転の教育を行う施設のことを指します。最も一般的な自動車教習所は、公安委員会による指定を受けている「指定自動車教習所」と呼ばれる施設です。これは「人的基準」「物的基準」「運営基準」の主に3つの観点において、道路交通法令の定める基準に適合しています。

自動車教習所は、自動車産業の発展に大きな影響を受けています。自動車教習所業界において、自動車産業の変化は教習所にとっては大きな挑戦です。特に、新しいテクノロジーやサービスに対応するための教育プログラムの開発や、施設と設備の更新には、時間と費用が大きくかかります。

また、新規免許取得者のニーズや期待に応えるためには、常に最新の情報をキャッチし、適切な教育を提供し続ける必要があります。加えて、教育基準を満たすだけでなく、技術的な知識やスキルの教育も必要になるため、教習所のスタッフの教育や資格取得も重要です。

人的基準には、法令上の資格要件を備えた管理者、公安委員会の審査に合格した指導員・検定員の配置が求められるため、これらの変化に対応するための人材育成も必要となるでしょう。

これらの挑戦に対し、自動車教習所はさまざまな戦略を用いています。一部の教習所では、新たなテクノロジーに対応した教習車の導入や、VR(バーチャルリアリティ)を利用した教育プログラムの開発など、革新的な取り組みを進めています。しかし、取り組みを進めているのは指定自動車教習所だけではありません。

届出自動車教習所や特定届出自動車教習所も、自分たちの規模や特色に応じて、新たな教育プログラムの開発や施設の改善を図っています。これにより期待できるのは、自動車教習所全体が業界の変化に対応することや、多様なニーズに対応した教育の提供です。

このように、自動車業界の急速な変化に伴い、自動車教習所もまた大きな変化と挑戦に直面しています。しかし、これらの変化を適切に捉え、教育内容や施設を進化させることで、自動車教習所はこれからも新しい時代の運転技術を教え、安全な運転環境を提供する役割を果たし続けることができるでしょう。

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自動車教習所業界の市場規模と動向

運転免許統計(令和4年版)指定教習所・卒業者数の年別推移

出典:https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/menkyo/r04/r04_main.pdf

自動車教習所業界は、ここ数年にわたる社会的な変化の波に直面しています。とりわけ、指定自動車教習所数の減少が顕著な傾向を示している一方で、卒業者数の減少は見られません。この現象は、自動車教習所業界の市場規模と動向を理解する上で重要なポイントとなります。

市場規模について説明する前に、自動車教習所数の減少について詳しく述べましょう。その背後には、高齢化社会の進行、都市部の人口集中、そして若年層の自動車離れという社会的な要因が影響しています。それにより、一部の地域で指定自動車教習所が閉鎖するという事態が生じ、全体の教習所数は減少傾向です。

反面、教習所数の減少とは対照的に卒業者数は減少せずに一定を保っています。これは、少ない教習所数でも需要を満たすことができるという事実を示しており、結果としてひとつの教習所がカバーする市場が拡大しているという解釈ができます。

市場規模について言えば、日本国内の自動車教習所市場は、現在も堅調な成長を続けています。その理由のひとつには、教習所での免許取得が主流であることが挙げられます。新規免許取得者の約95%以上が指定自動車教習所を卒業しており、これは自動車教習所が新規ドライバーを育てる主要な場であることを示していると言えるでしょう。

また、自動車教習所業界の動向として、消費者ニーズの多様化に対応した教育プログラムの開発が進んでいます。高齢者向けの運転技術講習、女性専用の教習コース、外国人向けの教習など、幅広いニーズに対応したサービスが代表例です。

さらに、近年の自動車技術の進歩に伴い求められているのが、電気自動車や自動運転技術に対応した教育プログラムの開発です。これらの新技術への対応は、自動車教習所が将来の自動車市場の動向に対応するための重要な戦略となります。

以上のような動向を見ると、自動車教習所業界は指定教習所数の減少という課題を抱えつつも、市場規模は依然として大きいことがわかります。また、多様化する消費者ニーズと技術進歩に対応した教育プログラムの開発は、教習所が提供する価値を高め、市場の成長を支える要因となっています。

今後も自動車教習所業界は、市場の動向を見極め、変化に対応する柔軟性と革新性を持ち続けることが求められます。これらの挑戦を乗り越えていくことで、自動車教習所は新たな価値を創出し、自動車業界の発展を支え続けるでしょう。

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自動車教習所業界のM&A動向

自動車教習所業界は、過去数年間でそのビジネス構造を大きく変革してきました。その変革の一環として、M&A(合併・買収)の動きが活発化しています。その背後には、外国人向け教習プログラムの開始、他の業界企業が指定教習所の運営を開始し、また新たな教習領域としてドローン教習が注目されていることも理由のひとつです。

外国人向けの教習プログラムは、国内外からの観光客や外国人労働者の増加により、一部の教習所では既に開始されています。しかし、これらのプログラムは、外国人の言語や文化に精通したスタッフや教習内容の改訂が必要です。

そのため、一部の教習所のみが提供できるサービスと言えます。このような市場のニーズに対応するため、教習所同士のM&Aが行われ、外国人向け教習プログラムを導入している教習所が拡大しています。

また、他の業界からの新規参入も教習所業界のM&A動向を後押ししています。多様化する消費者ニーズに対応するため、または業績を強化するために、一部の企業は自社の事業領域を拡大し、指定教習所の運営を始めるケースが見られます。

これらの企業は、自動車教習所を運営するためのノウハウを短期間で習得するために、既存の教習所を買収することを選択することが多い傾向です。

そして、最後に新たな収入源として注目されているのがドローン教習です。ドローンの利用は産業用からレジャー用まで幅広く、その操作技術の習得が求められています。一部の先進的な教習所は、この新たな需要を取り込むために、ドローン教習の導入を進めています。

また、ドローン教習の開始には専門的な知識と技術が必要なため、既にドローン教習を提供している企業や教習所をM&Aの対象とする動きも見られます。

これらのM&Aの動きは、自動車教習所業界が市場の変化と消費者の多様化するニーズに対応し、競争力を維持するためのひとつの戦略です。今後も自動車教習所業界は、市場環境の変化を捉え、M&Aを含む様々な経営戦略を通じて、新たな価値を創出し続けることでしょう。

自動車教習所をM&Aで売却するメリット


自動車教習所をM&Aで売却することは、多くのメリットがある一方で重大な決断です。

その主なメリットとしては、事業の継続、従業員の雇用継続、売却利益の獲得、サービスの向上、そして経営の安定化とサービスの向上が挙げられます。

これらの要素は、教習所の売却が企業にとってどのようなメリットをもたらすのかを具体的に示しています。

事業の継続

M&Aを通じた自動車教習所の売却は、教習所の事業活動を継続する重要な手段です。

経営資源が不足していたり、後継者問題がある場合でも、他の企業が事業を引き継ぐことで、サービスの中断を避け、安定した経営を維持できます。

また、引き継ぎを行う企業が持つ新たな資源やアイデアを活用することで、事業の競争力を更に高める可能性があります。それにより、既存の顧客に対する信頼性を維持し、新規顧客を引き付けることが可能となります。

従業員の雇用継続

教習所をM&Aで売却することにより、従業員の雇用継続が可能です。

教習所の閉鎖により従事していた全ての従業員が職を失う可能性がありますが、M&Aにより他の企業が運営を引き継ぐことで、従業員の多くはその職を保つことができます。

これは、従業員の生活安定だけでなく、自動車教習所業界が蓄積した経験とスキルを維持する意味でも重要です。

従業員の雇用継続

M&Aによる教習所の売却は、オーナーにとって一時的な大きな財務上の利益をもたらします。

これは新たな投資を行うための資金、他のビジネスへの出資、または個人的な収入として利用することが可能です。

これにより、オーナーは新たなビジネスチャンスを捉えたり、自身の財産を増やすことが可能となります。

サービスの向上

M&Aにより、新たな視点やアイデア、戦略が導入されることで、教習所のサービスの質や範囲を改善する可能性があります。

新たなオーナーが持つ異なるビジネスモデルや経験を活用することで、教習所は従来とは異なるサービスやアプローチを取り入れることができ、これにより顧客満足度の向上や新規顧客の獲得が可能になります。

経営の安定化とサービスの向上

最後に、M&Aは経営の安定化とサービスの向上に直接的につながります。

新オーナーが事業を引き継ぐことで、その堅固な経営基盤や資源を活用することができ、経営の安定化を実現します。

さらに、新たな視点やアプローチによって、サービスの質を改善し、市場における競争力を強化することが可能になります。これは、顧客満足度の向上と、結果的には教習所の収益性向上につながるでしょう。

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自動車教習所のM&A・買収・売却事例5選

次に、自動車教習所のM&A・買収・売却事例を5つ厳選して紹介していきます。

事例を通じて、近年、どのような目的でM&A・買収・売却が行われているのかを理解できるようになります。

アサヒロジスティクスが川越自動車学校をグループ化した事例

2022年9月、物流業界の大手企業であるアサヒロジスティクスは、自動車教習所業界に進出し、川越自動車学校(埼玉県川越市)の所有権を獲得しました。

物流業界での運転手不足に直面している同社は、この買収を通じて、より広範な群れへの免許取得支援や自社ドライバーのスキルアップを目指しています。教習所が物流会社の傘下に入る例は珍しく、新たな試みと言えるでしょう。

川越自動車学校の全株式を取得したアサヒロジスティクスは、買収額を公表していません。

川越自動車学校の社長職にはアサヒロジスティクスの横塚元樹社長が兼務する形となりました。この学校は1956年に開校し、第1種の中型、準中型、普通、大型特殊など様々な免許の取得が可能です。

今後、アサヒロジスティクスは、川越自動車学校の設備をアップグレードし、女性や初心者でも利用しやすい環境を整備する計画です。また、社員が業務上必要な運転免許を取得する際の費用補助を提供する「免許取得支援制度」の運用を見直し、更なるドライバー育成に取り組む意向です。

物流業界におけるドライバー不足および高齢化は深刻な課題となっています。アサヒロジスティクスは既に2017年に、ドライバー専用の研修施設を開設し、実践と理論の両面からドライバーの教育に力を入れています。

働き方改革の推進により、今後のドライバー不足の悪化が予想され、それに対する体制強化が急務となっています。

参考: アサヒロジスティクスによる川越自動車学校の子会社化

毎日コムネットがCLOの一部事業を継承した事例

2012年4月、毎日コムネットがCLOの一部事業を承継することに成功しました。

情報サービスプロバイダーの毎日コムネットは、株式会社CLOから合宿免許向け自動車教習所への生徒斡旋事業を吸収分割の形で引き継いでいます。

毎日コムネットは、学生の課外活動支援部門において、自社の主要顧客層である学生の利便性を最優先に、合宿免許向け自動車教習所への生徒斡旋事業の強化と拡大を推進してきた企業です。

この一環として、CLOとの提携を通じて事業を展開していました。しかし、CLOが本事業から撤退し、主力事業に経営資源を集中させる方針を示したことが、毎日コムネットの事業拡大・強化の目標と合致しました。

これが吸収分割契約締結の契機となり、吸収分割による事業承継に至りました。

参考: 毎日コムネットによるCLOの一部事業承継

東日カーライフグループが東京日産ドライビングカレッジを譲渡した事例

2011年3月、東京カーライフグループは、グループの連結子会社であった東京日産ドライビングカレッジの株式と関連固定資産を株式会社コヤマドライビングスクールへ譲渡しました。

譲渡の背景としては、東京カーライフグループが中期計画の一部としてコアビジネスへのリソース集中を進めていたことがあります。

また、将来的には免許取得者数の減少による市場の競争が激化することが予想される中で、事業の安定的な拡大を図るために、ドライビングカレッジの株式と関連固定資産の譲渡を選択しました。

参考: 東日カーライフグループによる東京日産ドライビングカレッジの事業譲渡

オートバックスセブンが西武自動車学校の全株式を取得した事例

2006年1月、オートバックスセブンは株式会社マジオネットから株式会社西武自動車学校の全株式取得についての合意を発表しました。このM&Aにより、オートバックスセブンは自社のビジネスモデルを「カー用品販売業」から「トータルカーライフサポート業」へと進化させる一歩を踏み出しました。

これまでカー用品の販売に特化していたオートバックスセブンがなぜ自動車学校の運営会社を買収したのか、その理由はビジネスモデルの転換にあります。

同社はカーライフ全般をサポートする一方で、自動車学校事業とのシナジーを追求しました。

つまり、これまでの商品販売という既存事業と新たに取り組む自動車教習所事業との連携を図ることで、全体としてのブランド価値を上げ、事業の発展を図るという戦略でした。

オートバックスセブンが目指す「トータルカーライフサポート業」とは、文字通り自動車に関連するあらゆる面をサポートする事業形態を指します。

カー用品販売だけでなく、自動車の運転技術教習や車検、保険、自動車ローンなど、自動車に関わる全てのサービスを提供することで、一人でも多くのお客様のカーライフを快適で充実したものにするという願いが込められています。

このようなビジョンのもと、オートバックスセブンは自動車教習所事業の取得を決定しました。

オートバックスセブンがもたらす経済規模とノウハウを活かし、西武自動車学校はこれまで以上に質の高い教習サービスを提供し、一人でも多くの人々が安全で快適なカーライフを送れるように支援していく方針を掲げています。

参考: オートバックスセブンが西武自動車学校の全株式を取得

ソルクシーズがワイ・エス・アールを孫会社化した事例

2009年1月、ソフトウェアソリューション企業であるソルクシーズの子会社、株式会社ノイマンは、自動車教習所向けの革新的なソリューションを提供する株式会社ワイ・エス・アールの全株式を取得し、自社の子会社化(ソルクシーズの孫会社化)する決定を行いました。

自動車教習所業界は、近年の少子高齢化と若者の車離れにより新規入校者数が減少しており、競争力を保つためにサービスの差別化と経営効率化が求められています。

これに対応すべく、ノイマンはこれまで全国の自動車教習所約840校に対し、教材ソフト「MUSASI」や営業支援ソフト「N-CAS」などのソフトウェアソリューションを提供してきました。

しかし、業界全体の厳しい環境のもとで、ノイマンは更に自動車教習所の経営効率化と差別化に資する新たなソリューションを提供する必要性を痛感していました。

ここで彼らが目をつけたのが、YSR社です。YSR社は山梨県を中心に自動車教習所向けの「予約配車システム」を展開しており、その優れたコストパフォーマンスから顧客から非常に高い評価を得ていました。

このM&Aにより、ノイマンはYSR社の先進的な予約配車システムを自社のソリューションメニューに加えることができるようになりました。これにより、自動車教習所向けにさらに充実したソリューションを提供することが可能になり、更なる経営の効率化とサービスの差別化を促進することができます。

今後、ノイマンはYSR社のソリューションと既存のサービスを組み合わせ、全国の営業網を最大限に活用した展開を進めていきます。

これにより、自動車教習所の経営課題解決に一層貢献し、顧客満足度の向上を実現するとともに、自動車教習所業界全体の効率化と発展に寄与していくことを目指します。

この取り組みは、ソルクシーズグループ全体の成長と価値創造にも寄与するものと期待されます。

参考: ソルクシーズの子会社であるノイマンがワイ・エス・アールを子会社化

自動車教習所業界のM&Aの成功のポイント

自動車教習所業界におけるM&Aの成功のためには、いくつかの重要なポイントを考慮する必要があります。

まず、自社の強みと弱点を客観的に理解し、他の企業との相性を評価しましょう。また、企業間のシナジー効果が見込めるかどうかを評価することも、成功のための鍵となります。

さらに、経営戦略や組織文化の適合性、そして正確な事業評価も不可欠です。それらの要素を把握し、適切なアクションをとることで、自動車教習所業界におけるM&Aは成功する可能性が高まります。

自社の強みを客観的にとらえる

M&Aの成功のためには、自社の強みを客観的に理解することが重要です。

これには、自社の財務状況、市場競争力、人材資源、技術力など、幅広い視点からの評価が必要です。

また、自社の弱点や問題点も明らかにすることで、その対処方法や改善策を検討することが可能となります。

これにより、自社が他社と統合した場合の利点や問題点を具体的に把握し、その対策を立てることができます。また、自社の強みを明確にすることで、他社との交渉時に有利な立場を得ることも可能となります。

シナジー効果が見込めるか

M&Aの成功には、企業間のシナジー効果が見込めるかどうかが重要な要素です。

シナジー効果とは、2つ以上の組織が統合したときに、それぞれの組織が単独で行動した場合よりも大きな成果を上げることができる状況を指します。この効果の現れ方は、企業の規模の拡大、コスト削減、新規市場への進出、新たなビジネスモデルの開発など、さまざまです。

したがって、M&Aを進める前に、どのようなシナジー効果が期待できるのか、具体的な計画やシナリオを検討することが必要です。これにより、M&Aの目標や方向性を明確にし、その達成のための戦略を策定することが可能となります。

自動車教習所業界のM&A・事業譲渡まとめ

自動車教習業界が直面している課題は、少子高齢化や若者の車離れによる新規入校者数の減少です。これに対応するため、各企業はM&Aを活用し、サービスの差別化や経営効率化を図る戦略を展開しています。

これらの動きは、業界が競争力を維持し、新たな価値を創造するために積極的な事業再構築を進めている証と言えます。これらの努力が、最終的にはより良いサービスを利用者に提供するための基盤作りに繋がるでしょう。

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