2022年3月13日更新業種別M&A

自動車部品製造業のM&A・事業承継事例13選!最新動向、相談先も紹介

自動車部品製造業のM&Aと事業承継に焦点を当て記事をまとめました。自動車部品製造業の概要、根本的なM&Aの意味の確認、自動車部品製造業のM&A最新動向、おすすめの相談先などについて、実際の事例の紹介も交えて解説しています。

目次
  1. 自動車部品製造業のM&A(譲渡・売却)・事業承継
  2. 自動車部品製造業のM&A最新動向
  3. 自動車部品製造業のM&A・事業承継事例13選
  4. 自動車部品製造業のM&A・事業承継の際におすすめの相談先
  5. 自動車部品製造業のM&A・事業承継では相談先選びが重要
  6. 自動車部品製造業のM&A・事業承継で専門家に依頼するメリット
  7. 自動車部品製造業のM&A・事業承継の際におすすめの仲介会社
  8. 自動車部品製造業のM&A・事業承継まとめ
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自動車部品製造業のM&A(譲渡・売却)・事業承継

まずは、自動車部品製造業の概要と、M&A事業承継の基本的な意味の確認をしましょう。

自動車部品製造業とは

自動車部品製造業とは、自動車メーカーなどに対して、自動車の製造に必要な部品を製造し供給する事業者のことです。製造する主な自動車部品は、車体部品、エンジン部品、電装や電子部品、駆動・操作・伝達に関わる部品、懸架・制御装置系の部品などがあります。

自動車部品の供給先は、国内外の自動車メーカーが最も多く、それ以下の供給先は部品メーカー、海外の直販市場、車体メーカー、国内の直販市場、部品販売・共同販売の順です。

一般社団法人日本自動車部品工業会の「自動車部品出荷動向調査結果2020年度」によれば、自動車部品製造業では約3分の2の企業が、自動車部品専業度を90%以上としていることから、多くの企業が自動車部品製造業に専念していることがわかります。

自動車部品製造業の特徴

自動車業界は、自動車(完成車)メーカーを頂点とするピラミッド構造になっています。自動車メーカーの下に、1次請け・2次請け・3次請けといった具合に多くの自動車部品製造会社が連なっているのです。

そのような自動車部品製造業界は、自動車メーカー系列企業(=グループ会社)と独立系企業とに二分されています。また、自動車メーカー自体も各社間で資本提携が進んでおり、大きく分けてトヨタ系、日産系、ホンダ系の3系列です。

また、近年は国内自動車メーカー向けの出荷よりも、海外の自動車メーカー向けの出荷が増加傾向にあるという特徴もあります。

自動車部品製造業の市場規模

帝国データバンクの「自動車部品メーカー業界調査」によると、2020(令和2)年度の自動車部品製造業の市場規模は以下のとおりです。

  • 売上高:17兆1,687億円(前年比19.7%減)
  • 営業利益:1,666億円(前年比51.0%減)

新型コロナウィルス感染拡大問題に起因するサプライチェーン問題が直撃し、大きなダメージを受けてしまいました。自動車部品製造業のある独立系大手企業では、私的整理を申請したほどです。

2021(令和3)年度の予測値は前年比増ですが、2019(令和元)年度の水準には届いていません。電子系の部品製造に必要な半導体不足問題などの解決が待たれます。

自動車部品製造業の課題・展望

まず、自動車部品製造業界に以前から続く課題として、リコール問題があります。多くの部品がリコールとなれば、回収費用や対策費という経費が余分に発生するだけでなく、受注減による売上減少も起きるかもしれません。

そうなると、中小規模の会社では存続の危機に立たされる可能性もあるため、部品の設計・製造・製造工程の見直しや、販売店との情報共有による早期発見といった対策・体制を取る必要があります。

さらに現在は、コロナ禍の中の経営立て直しが現在の大きなテーマです。また、それと並行して取り組まねばならない課題として「EVシフト」があります。これまでの自動車は、内燃機関で駆動されてきました。

しかし、全世界的な二酸化炭素削減の取り組みにより、全自動車メーカーは今後、EV(電気自動車)の製造・販売に切り替えていかなければならない状況です。つまり、近い将来、内燃機関関連の部品製造業の需要はなくなり、代わりにEV関連の部品製造業が必要とされます。

両者は基本的に異なった技術で製造するものであり、内燃機関部品製造会社が簡単に転身できるものでもありません。また、ソニーグループがホンダと提携するなど、異業種が続々と参入し始めています。

つまり、自動車部品製造会社は、コロナ禍の経営ダメージの回復を図りながら、EVシフトも果たさねばならない経営環境に置かれているのです。

M&A(譲渡・売却)とは

M&Aとは、「Mergers(合併)and Acquisitions(買収)」の略称であり、事業や会社の売買取引や企業間の組織再編行為の総称です。中小企業のM&Aでよく利用されているスキーム(手法)には、事業譲渡株式譲渡が挙げられます。

事業譲渡は、事業とそれに関する資産・負債・営業権などを譲り渡す手法です。譲渡する対象を選べるため、不採算事業の切り離しや、経営方針の変更など、特定の事業のみを譲り渡したいケースに利用されます。

一方、株式譲渡は、自社の株式を売却することで経営権を第三者に譲り渡す手法です。株式の売却を行えば手続きが完了するので、手間をかけずに会社を譲り渡せます。

事業承継とは

事業承継とは、会社の経営権を後継者に引き継がせることです。事業承継は、後継者の立場の違いによって、以下の3つに分けられます。

  • 親族内事業承継
  • 親族外事業承継
  • M&Aによる事業承継

親族内事業承継

親族内事業承継とは、経営者の子ども・配偶者・兄弟姉妹などの親族を後継者とする事業承継です。特に子どもが後継者となるのが代表的で、日本では広く実施されてきましたが、近年は減少傾向にあります。その理由は、少子化や価値観の多様化などです。

親族外事業承継

親族外事業承継は、会社の役員・従業員、経営者の知人、取引先関係者など親族以外を後継者とする事業承継です。特に会社の役員・従業員が後継者の場合は、社内事業承継ともいいます。社内事業承継は、親族に後継者がいない場合の次善の策として行われてきました。

ただし、後継者が親族ではないため、会社の株式を相続で取得できません。つまり、株式を買い取るための資金が必要であり、それが準備できず後継者を辞退するケースもあります。

M&Aによる事業承継

広義では親族外事業承継ともいえるのが、M&Aによる事業承継です。親族や社内などに後継者がいない場合、以前は廃業してしまう中小企業が多くありました。しかし、近年ではそれを解決する手段として、M&Aによる事業承継が増えてきています。

会社・事業を売却することで、その買い手が後継者(新たな経営者)となり事業承継が実現するのです。会社は存続して廃業を免れ、従業員が職を失うこともありません。

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自動車部品製造業のM&A最新動向

ここでは、自動車部品製造業のM&A最新動向を説明します。

自動車部品製造業のM&A件数の推移

MARR Onlineによると、自動車部品製造業の会社が関わったM&Aの実施件数は、過去3年間で以下のように推移しています。なお、この調査結果は、情報公開が義務付けられている上場企業が公表したM&Aを集計したものです。

  • 2019年:48件
  • 2020年:36件
  • 2021年:26件

この減少傾向は、新型コロナウィルス感染拡大問題が原因と考えられています。また、2021年に自動車部品業界で実施されたM&Aを国内・海外という観点で分類すると以下のとおりです。
  • 国内企業同士のM&A:22件
  • 国内企業が海外企業を買収したM&A:3件
  • 海外企業が国内企業を買収したM&A:1件

この分類で見ると、国内企業同士のM&Aと国内企業が海外企業を買収したM&Aが減少傾向となっています。コロナ禍で受けた経営ダメージの回復を待たないと、自動車部品業界ではM&Aが活況とならないかもしれません。

自動車部品製造業の買収に積極的な企業

自動車部品製造業の買収に積極姿勢を持つと考えられている企業名を紹介します。

  • 豊田自動織機(トヨタ系列、愛知県)
  • 豊田合成(トヨタ系列、愛知県)
  • デンソー(トヨタ系列、愛知県)
  • アイシン精機(トヨタ系列、愛知県)
  • 日本精工(トヨタ系列、東京都)
  • ジェイテクト(トヨタ系列、愛知県)
  • 小糸製作所(東京都)
  • NOK(東京都)
  • KYB(東京都)
  • 日立Astemo(茨城県、東京都)
  • IJTT(神奈川県)
  • ミツバ(群馬県)
  • フタバ産業(愛知県)
  • プレス工業(神奈川県)
  • 市光工業(神奈川県)
  • 日本発条(神奈川県)
  • ブリヂストン(東京都)

自動車部品製造業のM&Aにおける特徴

自動車部品製造業のM&Aでは、現状で以下のような特徴が見られます。

  • スモールM&Aと大型M&Aの二極化傾向が強い。
  • 大型M&Aでは大手メーカー間の資本提携や合併など業界再編の動きも進んでいる。
  • EVシフトをにらみ電子部品・電子機器メーカーをターゲットにしたM&Aが増加傾向にある。
  • EVシフトで業界の転換期となるため、異業種からの業界参入、投資ファンドによる買収も増加傾向にある。

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自動車部品製造業のM&A・事業承継事例13選

ここでは、自動車部品製造業の会社が実際に関わったM&A事例を紹介します。

  1. デンソーから愛三工業への事業譲渡
  2. 石川総研から大和精工への事業譲渡
  3. SPKによるデルオートの買収
  4. 児玉化学工業によるインドネシア子会社の株式譲渡
  5. ニチアによる日本ラインツのM&A
  6. 住友商事によるドイツの自動車部品製造会社・Hay Holding GmbHの株式取得
  7. 日本特殊陶業によるアメリカ・UCI Holdings Limitedの自動車部品製造事業の事業承継
  8. 朝日インテックによる香港・TOYOFLEX(H.K.)CO.,LIMITEDの株式譲渡
  9. JVCケンウッドによる欧州の車載用部品事業会社のM&A
  10. 日本電産によるドイツのGeräte- und Pumpenbau GmbH Dr.Eugen Schmidtの持分取得
  11. 三櫻工業によるドイツの自動車部品メーカーのM&A
  12. 黒田電気によるインドネシアの自動車部品メーカーのM&A
  13. ユーシンによる連結子会社・大和精工の吸収合併

①デンソーから愛三工業への事業譲渡

2022(令和4)年1月、デンソーと愛三工業は、事業譲渡契約を締結しました。譲渡される事業は、フューエルポンプモジュール事業で、譲渡予定日は同年8月、譲渡価額は公表されていません。

フューエルポンプモジュールとは、燃料タンクからエンジンへ燃料供給するために必要な部品を一体化した製品をさします。デンソーは、自動車部品メーカーです。愛三工業も、自動車部品などの製造・販売を行っています。

両社は、2019(令和元)年5月から資本業務提携関係にあり、株式を持ち合って協業を行ってきました。今回の事業譲渡もその一環です。

②石川総研から大和精工への事業譲渡

2021年12月、石川総研は、大和精工へ低温調理器「チャーシューメーカー三つ星くん」の製造・販売事業を譲渡しました。譲渡価額は公表されていません。石川総研は、解繊設備ATOMZ、解繊サービス、ニホンジカ捕獲用自動給餌器の製造・販売などを行っています。

大和精工は、農業機械、自動車部品、厨房機器、省力化関連機器などの製造を行っている企業です。石川総研は後継者不在事業を譲渡しました。大和精工はこれを機に事業領域を拡大し、付加価値のある調理機器製造事業に着手します。

③SPKによるデルオートの買収

2021年12月、SPKは、デルオートの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。SPKは、自動車部品・用品と産業車両部品の企画・販売を行っている企業です。

デルオートは、自動車トランスミッションの修理サービスとリビルト、自動車整備業などを行っています。SPKとしては、シナジー効果が大いに期待できると判断しM&Aを実施しました。

④児玉化学工業によるインドネシア子会社の株式譲渡

2016(平成28)年12月、プラスチックの成型により自動車部品や住宅設備をつくる児玉化学工業は、インドネシアの子会社・PT. Echo Advanced Technology Indonesiaの株式の一部を、小島プレス工業へ譲渡しています。

PT. Echo Advanced Technology Indonesiaは、自動車部品製造業を営む会社です。国内の景気悪化の影響を受けて債務超過に陥っていたものの、日本系の自動車メーカーからの受注が増えたことから、株主による増資が決まりました。

増資に合わせて株主間での持ち株比率を変更することになったため、児玉化学工業は、対象企業の株式について一部を他の株主へ譲渡しています。

⑤ニチアスによる日本ラインツのM&A

2016年11月、自動車部品製造事業や、プラントを対象とした製品の販売・工事、工業製品事業などを営むニチアスは、自動車部品製造を行う日本ラインツの全株式を取得し完全子会社としました。

日本ラインツは、自動車部品の開発から製造、販売までを手掛ける会社で、容量の多いディーゼルエンジン・高い負荷のかかるエンジンのシリンダーヘッドガスケットや、エンジンに用いるシール材などを主力製品としています。

ニチアスとしては、株式譲渡で対象会社を子会社とすることで、技術・ネットワークを共有したシナジーの獲得を図る方針です。

⑥住友商事によるドイツの自動車部品製造会社・Hay Holding GmbHの株式取得

2016年8月、住友商事株式会社は、武蔵精密工業が保有するドイツの自動車部品製造会社・Hay Holding GmbHの株式のうち、25%を取得すると発表しました。

Hay Holding GmbHは、鍛造・機械加工の事業会社として欧州の市場でトップに君臨し、パワートレインに用いられる部品の高速熱間鍛造という加工技術に秀でており、他社を圧倒する価格競争力を持っています。

住友商事は、欧州・中国における対象企業の成長を見込み、自社が保有する自動車関連事業のプラットフォームを用いて、事業価値を高める方針です。

⑦日本特殊陶業によるアメリカ・UCI Holdings Limitedの自動車部品製造事業の事業承継

2015(平成27)年7月、スパークプラグ・ディーゼルエンジン用のグロープラグといった自動車部品製造業をはじめ、セラミックスの技術を活かした各種の製品をつくる日本特殊陶業は、UCI Acquisition Holdings (No.2)Corp.の全株式を取得しました。

UCI Acquisition Holdings(No.2)Corp.の傘下には、Wells Manufacturing, L.P.という企業があり、選択されたスキームは株式譲渡ですが、日本特殊陶業の目的は、グループ内の企業が営む自動車部品製造事業の獲得です。

 
アメリカ市場の自動車部品製造業を引っ張る企業を事業承継により傘下に収めることで、自社が保有するネットワークを活かした、他国(アメリカ以外)への販売強化により、シナジーを得るとしています。

⑧朝日インテックによる香港・TOYOFLEX(H.K.)CO.,LIMITEDの株式譲渡

2015年6月、朝日インテックは、TOYOFLEX(H.K.)CO.,LIMITEDの全株式を、AOCHUAN TECHNOLOGY (H.K.)LIMITEDに譲渡しています。

TOYOFLEX(H.K.)CO.,LIMITEDは、自動車用のヒーターコントロールユニットなどの産業用機器部材の加工を手掛ける東洋精密工業(恵州)有限公司の親会社です。譲渡に合わせて、東洋精密工業(恵州)有限公司も譲渡しています。

朝日インテックは、東洋精密工業(恵州)有限公司が担う加工作業を、TOYOFLEX(H.K.)CO.,LIMITEDの工場に移せば、生産の効率が高まると判断したため、対象企業の株式譲渡を決めました。

⑨JVCケンウッドによる欧州の車載用部品事業会社のM&A

2015年4月、オートモーティブ、パブリックサービス、メディアサービス、DXビジネスといった分野で事業を展開するJVCケンウッドは、イタリアのASK Industries S.p.A.の全株式を取得し完全子会社としました。

ASK Industries S.p.A.は、欧州の自動車メーカーにスピーカー・アンプ・アンテナといった車載用部品を供給する企業です。

JVCケンウッドは、カーエレクトロニクス事業の拡大を目的としており、対象企業は欧州の顧客との間に築いた強いつながりと販路を持っていることから、自社システム・技術のアピールから、取引先の拡大を見込んでいます。

⑩日本電産によるドイツのGeräte- und Pumpenbau GmbH Dr.Eugen Schmidtの持分取得

2015年2月、車載用や精密小型用、産業・家電・商業用、機器装置用、電子・光学用モーターの開発・製造・販売を行う日本電産株式会社は、子会社を通じて、Geräte- und Pumpenbau GmbH Dr.Eugen Schmidtの株式を取得しました。

取得先は、Geräte- und Pumpenbau GmbH Dr.Eugen Schmidtの創業者で、株主から持分の全てを取得しています。Geräte- und Pumpenbau GmbH Dr.Eugen Schmidtは、欧州の車載用ポンプ製造市場で、高いシェアを確保している企業です。

日本電産は、自動車市場のトレンド変化により車載用ポンプの需要増を見込み、Geräte- und Pumpenbau GmbH Dr.Eugen Schmidtの株式を取得しました。グループ会社が製造する電動ポンプとの融合や技術の付与により、市場での成長を図る方針です。

⑪三櫻工業によるドイツの自動車部品メーカーのM&A

2013(平成25)年10月、自動車の車輛配管や、エンジン・熱交換に関わる部品などを製造する三櫻工業は、ドイツの自動車部品製造会社Geiger Automotive GmbHの全株式を取得し完全子会社としました。

Geiger Automotive GmbHは、ドイツとアメリカに製造拠点を設けている企業で、樹脂射出成型を武器に、欧州の自動車メーカーへ部品を供給しています。

三櫻工業は、対象会社を子会社化することで欧州に製造拠点を設け、市場への参入に本腰を入れるとしており、対象会社が持つ製造技術を活かした技術力の強化も図る方針です。

⑫黒田電気によるインドネシアの自動車部品メーカーのM&A

2013年5月、電子関連の販売・輸出入、電子回路の設計、エンジニアを対象とした製品の開発、データストレージに関する部品の製造などを手掛ける黒田電気は、インドネシアのPT TRIMITRA CHITRAHASTAの株式の51%を取得しました。

PT TRIMITRA CHITRAHASTAは、自動車部品製造業者で、金属プレス部品・樹脂成型品をメインとした製造を行っています。

黒田電気は、株式譲渡により対象会社を連結子会社にして、インドネシアにおける自動車産業へ参入を果たし、アジア圏の連結子会社と協力し自動車部品製造事業の強化を図る方針です。

⑬ユーシンによる連結子会社・大和精工の吸収合併

2012(平成24)年12月、キーセット・ヒーターコントロールなどの自動車部品や、農耕・建設機器用の産業機械部品、住宅用の錠・電子錠などの製造を行う株ユーシンは、連結子会社である大和精工との吸収合併を完了しました。

大和精工は、広島県呉市で自動車ラッチを主力の製造品として供給する企業です。当初、ユーシンでは同じエリアに工場を建設し、対象企業の生産工程を新設する工場に移転する方針でした。

しかし、グローバル市場での競争力強化のためには、企業の一体化が必要だと判断し、吸収合併を選択しています。

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自動車部品製造業のM&A・事業承継の際におすすめの相談先

ここでは、自動車部品製造業のM&A・事業承継を行う際の相談先候補を紹介します。

  1. M&A仲介会社
  2. 地元の金融機関
  3. 地元の弁護士・会計士・税理士など
  4. 地元の公的機関
  5. マッチングサイト

①M&A仲介会社

1つ目の相談先は、M&A仲介会社です。対応するエリア・業種が広く、相談から成約までのフルサポートを提供する点が、M&A仲介会社の特徴です。

②地元の金融機関

地元の金融機関でも、自動車部品製造業のM&A・事業承継の相談が可能です。地元の金融機関に相談すると、取引先の中から交渉先を探してくれるでしょう。資金調達の相談もできますが、対象企業のエリアを地元に限定しているところがほとんどです。

地元で対象企業が見つからない場合は提携するM&A仲介会社に依頼することになるため、短期間での成約を目指すのなら、はじめからM&A仲介会社に相談するほうが効率的といえます。

③地元の公的機関

地元の公的機関である事業承継・引継ぎ支援センター、よろず支援拠点、商工会議所、商工会などでも事業承継支援を行っています。気軽に事業承継について相談できる点がメリットですが、紹介される企業の数は多いとはいえないのが現状です。

また、公的機関ではM&Aの仲介業務は行わないため、あらためて提携先のM&A仲介会社に依頼しなければなりません。その場合、最初からM&A仲介会社に依頼したほうが効率がよい場合もあります。

④地元の弁護士・会計士・税理士など

地元の弁護士・会計士・税理士などの各士業事務所でもM&A・事業承継の支援を行っているところがあります。法務・会計・税務面に通じているので、専門的な支援とアドバイスを受けられる点がメリットです。

しかしながら、限られたネットワークから対象企業を探すため、自社に見合った交渉先が見つからないケースもあります。また、全ての士業がM&A・事業承継業務に精通しているとも限りません。

また、士業事務所のネットワークで対象企業を見つけられない場合は、提携するM&A仲介会社を介して候補を探すため、時間と手間がかかるケースも考えられます。

⑤マッチングサイト

M&Aマッチングサイトを利用してM&A・事業承継の相手先を探すことも可能です。マッチングサイトでは、自社の情報を登録することで相手先と直接、交渉を進められます。

不特定多数の買い手候補の目に触れるため交渉の機会を増やせるものの、交渉を自社で行わなければならず、情報が外へ漏れたりする可能性なども捨てきれません。

ただし、別途、手数料を支払うことで、M&Aアドバイザーに業務依頼できるシステムになっているサイトが多いです。

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自動車部品製造業のM&A・事業承継では相談先選びが重要

自動車部品製造業のM&A・事業承継を成功させるためには、意識しておくポイントが3つあります。相談先を選ぶ際は、それらのポイントを把握したうえで決めることが大切です。

  1. 個人では交渉が難しい
  2. 契約成立まで時間がかかる
  3. 譲渡・売却・承継先を見つけるのが難しい

①個人では交渉が難しい

自動車部品製造業のM&A・事業承継の交渉をスムーズに進めるためには、適切な譲渡価額を把握しておくだけでなく、M&Aに関する知識や経験も必要になります。

よほどM&Aに精通していない限り、経営者が個人で進めることは非常に難しいため、自動車部品製造業のM&A・事業承継を行うためには、M&A仲介会社など専門家のサポートは不可欠といえるでしょう。

相談先を選ぶ場合は、ホームページで過去の実績や成約率などを調べ、経験と知識を兼ね備えていることを確認してから決めることが大切です。

②契約成立まで時間がかかる

自動車部品製造業のM&A・事業承継は、契約成立までにそれなりの期間を要するものです。クロージングまでの期間は、一般的には半年~1年程度といわれていますが、なかには1年以上の期間を要するケースもあります。

契約成立までにかかる期間をあらかじめ考慮して計画を立てることも重要ですが、タイミングを逃さずM&A・事業承継を行えるよう、業界に通じた会社を選ぶことも大切です。

業界に精通している仲介会社にサポートを依頼すれば、業界の動きに合わせ、売り手の需要が高まる時機を狙って交渉でき、短期間での契約成立も可能になります。

③譲渡・売却・承継先を見つけるのが難しい

自動車部品製造業のM&A・事業承継では、まず相手先企業を探さなくてはなりませんが、突出した加工技術を持っていなければ、買い手の目にはなかなかとまりません。

そのため、自動車部品製造業のM&A・事業承継では、自社の強みを見い出してくれる相談先を見つけることが重要になりますが、自社のみで探すのは困難だといえるでしょう。

数多くのM&Aを仲介する会社に相談すれば、幅広いネットワークを活用できるだけでなく、第三者からの視点で、自社では知覚できなかった強みに焦点を当ててもらえるので、交渉先をスムーズに探すことが可能になります。

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自動車部品製造業のM&A・事業承継で専門家に依頼するメリット

自動車部品製造業のM&A・事業承継を行う場合、専門家に依頼すると、どのようなメリットが得られるのでしょうか。ここでは、自動車部品製造業のM&A・事業承継で専門家に相談した場合のメリットを3つ紹介します。

  1. 契約成立までサポート
  2. プロが交渉から書類作成まで行う
  3. M&A仲介会社であれば買い手先も探し仲介する

①契約成立までサポート

1つ目に挙げる自動車部品製造業のM&A・事業承継で専門家に依頼するメリットは、契約成立までのサポートを受けられる点です。

自社にM&Aの専門家を置いていない・M&Aの経験がない場合、自社のみで交渉を進めると思わぬリスクを被ってしまうことも考えられます。その点、専門知識を有するM&Aの専門家に相談すれば、損害賠償などのリスク回避を考慮した成約の支援が受けられるのです。

②プロが交渉から書類作成まで行う

2つ目に挙げる自動車部品製造業のM&A・事業承継で専門家に依頼するメリットは、プロによる交渉から書類作成までの支援です。

自社のみで交渉・契約書などの書類作成を進めてしまうと、希望する条件を相手がのんでくれない・交渉が決裂する・作成した書類に見落としが見つかるなど、自社が望む契約を完了できない可能性もあります。

その点、専門家に相談すれば、経験に基づいた交渉・専門知識を活かした書類の作成を依頼できるため、安心してM&A・事業承継を任せられるのです。

③M&A仲介会社であれば買い手先も探し仲介する

3つ目に挙げる自動車部品製造業のM&A・事業承継で専門家に依頼するメリットは、適切な買い手先を探せる点です。M&A仲介会社では、自社のネットワークや提携先から、売り手の希望条件に見合った買い手を探せます

また、地元の金融機関・公的機関・士業に比べると案件や実績が豊富なことも多いので、1つ目の相談先で買い手先を探して仲介サポートも受けたい場合は、M&A仲介会社の利用がおすすめです。

【関連】零細企業がM&Aを成功させるコツと注意点!仲介会社は使用すべき?| M&A・事業承継の理解を深める

自動車部品製造業のM&A・事業承継の際におすすめの仲介会社

自動車部品製造業のM&A・事業承継をお考えの際は、ぜひ、M&A総合研究所へご相談ください。

中堅・中小企業向けの案件を主に取り扱い、さまざまな業種で成約実績を積み重ねているM&A総合研究所では、案件ごとに知識・支援実績豊富なアドバイザーが専任となり、相談時からクロージングまでフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。随時、無料相談を受け付けておりますので、自動車部品製造業のM&A・事業承継を検討される際は、お気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

自動車部品製造業のM&A・事業承継まとめ

自動車部品製造業では、シナジーの獲得や事業価値の向上、販路の確保、競争力の強化、経営資源の最適化などを目的としたM&A・事業承継が行われています。

自動車部品製造業のM&A・事業承継を行う場合は、市場環境の変化を考慮しつつ、適切な相談先を選ぶことが重要です。本記事の概要は以下のようになります。

・自動車部品製造業のM&A・事業承継の際におすすめの相談先
→M&A仲介会社、地元の金融機関、地元の弁護士・会計士・税理士など、地元の公的機関、マッチングサイト

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