自動車部品製造業のM&A・事業承継の事例を紹介！業界の動向や案件も解説

経済産業省の「2022年経済構造実態調査」によれば、自動車関連の出荷額は全体で56.3兆円（全体の17.1％）に達しています。このうち、自動車本体の出荷額は20.8兆円（6.3％）、自動車部品の出荷額は34.7兆円（10.5％）を占めています。

さらに、自動車部品には統計上別の分類に含まれるものもあり、例えばばね、ガラス、タイヤ、ねじ、ボルトなどが該当します。そのため、広義の自動車部品を含めた総出荷額は、ここで示されている数値よりもさらに大きくなる可能性があります。

参考：一般社団法人 日本自動車部品工業会「日本の自動車部品産業」

自動車部品製造業の課題・展望について、2つの側面から解説します。

まず、自動車部品製造業界に以前から続く課題として、リコール問題があります。多くの部品がリコールとなれば、回収費用や対策費という経費が余分に発生するだけでなく、受注減による売上減少も起きるかもしれません。

そうなると、中小規模の会社では存続の危機に立たされる可能性もあるため、部品の設計・製造・製造工程の見直しや、販売店との情報共有による早期発見といった対策・体制を取る必要があります。

現在は、コロナ禍の中の経営立て直しが現在の大きなテーマです。また、それと並行して取り組まねばならない課題として「EVシフト」があります。これまでの自動車は、内燃機関で駆動されてきました。

しかし、全世界的な二酸化炭素削減の取り組みにより、全自動車メーカーは今後、EV（電気自動車）の製造・販売に切り替えていかなければならない状況です。つまり、近い将来、内燃機関関連の部品製造業の需要はなくなり、代わりにEV関連の部品製造業が必要とされます。

両者は基本的に異なった技術で製造するものであり、内燃機関部品製造会社が簡単に転身できるものでもありません。また、ソニーグループがホンダと提携するなど、異業種が続々と参入し始めています。

つまり、自動車部品製造会社は、コロナ禍の経営ダメージの回復を図りながら、EVシフトも果たさねばならない経営環境に置かれているといえるでしょう。

ここでは、自動車部品製造業のM&A・事業承継の最新動向を説明します。

2021年に自動車部品業界で実施されたM&Aを国内・海外という観点で分類すると以下のとおりです。
 

• 国内企業同士のM&A：22件
• 国内企業が海外企業を買収したM&A：3件
• 海外企業が国内企業を買収したM&A：1件

自動車部品製造業のM&Aでは、現状で以下のような特徴が見られます。

自動車業界では現在、EV（電気自動車）や自動運転技術の普及に伴い、デジタル化が急速に進んでいます。この流れを受けて、自動車部品製造業にも高度なデジタル技術を取り入れた製品が求められるようになり、対応力を強化するためのM&A（企業の合併・買収）が活発化しています。技術革新のスピードが加速していることから、今後もM&Aの増加が続くと予想されます。

中小企業では、後継者不足や人手不足の解決策として、M&Aを活用した事業承継が広がっています。この傾向は自動車部品製造業界でも同様で、特に中小企業を中心にM&Aによる事業承継が増加している状況です。

最近では、異業種間のM&Aや投資ファンドによる買収が増加しています。特にIT分野の企業が注目されており、AIやIoTなど先端技術を持つ企業との連携が進んでいます。

また、自動車業界では、変革期を迎え多額の資金調達が必要となっているため、投資ファンドが業界全体や自動車部品製造企業への関与を強めています。一方で、投資ファンドにとっても、この業界はビジネスチャンスとして注目されています。

自動車部品製造業では、規模や目的の異なるM&Aが増加しています。大企業や中堅企業では、事業エリアの拡大や新たな技術の獲得を目指した戦略的なM&Aが活発化しています。一方、中小企業では、後継者不足や人材不足といった課題を解決する手段としてM&Aを選ぶケースが増えている状況です。

このように、大企業の成長戦略と中小企業の経営課題解決という、目的の異なるM&Aが同時に進行している点が、現在の特徴といえるでしょう。

自動車部品製造業の買収に積極姿勢を持つと考えられている企業名を紹介します。

• 豊田自動織機（トヨタ系列、愛知県）
• 豊田合成（トヨタ系列、愛知県）
• デンソー（トヨタ系列、愛知県）
• アイシン精機（トヨタ系列、愛知県）
• 日本精工（トヨタ系列、東京都）
• ジェイテクト（トヨタ系列、愛知県）
• 小糸製作所（東京都）
• NOK（東京都）
• KYB（東京都）
• 日立Astemo（茨城県、東京都）
• IJTT（神奈川県）
• ミツバ（群馬県）
• フタバ産業（愛知県）
• プレス工業（神奈川県）
• 市光工業（神奈川県）
• 日本発条（神奈川県）
• ブリヂストン（東京都）

弊社M&A総合研究所が取り扱っている自動車部品製造業のM&A・事業承継の案件例をご紹介します。

金型設計から品質管理までの全プロセスを一気通貫で行えることから、安定的な品質管理につながっています。自社保有設備が豊富であり、特注での製品設計から製造までが可能です。

50年以上にわたる実績により、大手企業との長年の取引が収益基盤となっています。自動車部品及び電気機器製品どちらも直販100%を誇ります。

ここでは、自動車部品製造業の会社が実際に関わったM&A事例を紹介します。

2024年9月、児玉化学工業は、メプロホールディングスの全株式を取得し、連結子会社化する基本合意書を締結しました。児玉化学工業は樹脂加工製品の設計・製造・販売を行い、一方のメプロホールディングスは、自動車部品製造において多様な金属加工技術を持つ企業です。

このM&Aは、企業規模拡大やポートフォリオ強化を目指す施策の一環として、スポンサー企業のエンデバー・ユナイテッド株式会社からの紹介で実現しました。今回の合意により、経営基盤の安定化や技術面でのシナジーを活用し、新たな成長戦略を推進することを狙っています。

2023年2月、松尾製作所（愛知県大府市）は、アスパラントグループからFCM（大阪府大阪市）の全株式を取得し、子会社化しました。

松尾製作所は、自動車部品の製造を主力とする企業で、一方のFCMは、スパッタリングやレーザー加工、めっき技術を用いた機能性フィルムを提供しています。

このM&Aにより、松尾製作所は電子機能材事業や導電機能材事業を事業領域に加え、顧客へのサービス拡充と事業規模の拡大を目指します。

2022（令和4）年1月、デンソーと愛三工業は、事業譲渡契約を締結しました。譲渡される事業は、フューエルポンプモジュール事業で、譲渡予定日は同年8月、譲渡価額は公表されていません。

フューエルポンプモジュールとは、燃料タンクからエンジンへ燃料供給するために必要な部品を一体化した製品をさします。デンソーは、自動車部品メーカーです。愛三工業も、自動車部品などの製造・販売を行っています。

両社は、2019（令和元）年5月から資本業務提携関係にあり、株式を持ち合って協業を行ってきました。今回の事業譲渡もその一環です。

2021年12月、石川総研は、大和精工へ低温調理器「チャーシューメーカー三つ星くん」の製造・販売事業を譲渡しました。譲渡価額は公表されていません。石川総研は、解繊設備ATOMZ、解繊サービス、ニホンジカ捕獲用自動給餌器の製造・販売などを行っています。

大和精工は、農業機械、自動車部品、厨房機器、省力化関連機器などの製造を行っている企業です。石川総研は後継者不在事業を譲渡しました。大和精工はこれを機に事業領域を拡大し、付加価値のある調理機器製造事業に着手します。

2021年12月、SPKは、デルオートの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。SPKは、自動車部品・用品と産業車両部品の企画・販売を行っている企業です。

デルオートは、自動車トランスミッションの修理サービスとリビルト、自動車整備業などを行っています。SPKとしては、シナジー効果が大いに期待できると判断しM&Aを実施しました。

自動車部品製造業のM&A・事業承継を成功させるためには、専門家のサポートを得ることが大切です。その理由は以下のとおりです。

1. 個人では交渉が難しい
2. 契約成立まで時間がかかる
3. 譲渡・売却・承継先を見つけるのが難しい

自動車部品製造業のM&A・事業承継の交渉をスムーズに進めるためには、適切な譲渡価額を把握しておくだけでなく、M&Aに関する知識や経験も必要になります。

よほどM&Aに精通していない限り、経営者が個人で進めることは非常に難しいため、自動車部品製造業のM&A・事業承継を行うためには、M&A仲介会社など専門家のサポートは不可欠といえるでしょう。

相談先を選ぶ場合は、ホームページで過去の実績や成約率などを調べ、経験と知識を兼ね備えていることを確認してから決めることが大切です。

自動車部品製造業のM&A・事業承継は、契約成立までにそれなりの期間を要するものです。クロージングまでの期間は、一般的には半年～1年程度といわれていますが、なかには1年以上の期間を要するケースもあります。

契約成立までにかかる期間をあらかじめ考慮して計画を立てることも重要ですが、タイミングを逃さずM&A・事業承継を行えるよう、業界に通じた会社を選ぶことも大切です。

業界に精通している仲介会社にサポートを依頼すれば、業界の動きに合わせ、売り手の需要が高まる時機を狙って交渉でき、短期間での契約成立も可能になります。

自動車部品製造業のM&A・事業承継では、まず相手先企業を探さなくてはなりませんが、突出した加工技術を持っていなければ、買い手の目にはなかなかとまりません。

そのため、自動車部品製造業のM&A・事業承継では、自社の強みを見い出してくれる相談先を見つけることが重要になりますが、自社のみで探すのは困難だといえるでしょう。

数多くのM&Aを仲介する会社に相談すれば、幅広いネットワークを活用できるだけでなく、第三者からの視点で、自社では知覚できなかった強みに焦点を当ててもらえるので、交渉先をスムーズに探すことが可能になります。

自動車部品製造業のM&A・事業承継を行う場合、専門家に依頼すると、どのようなメリットが得られるのでしょうか。ここでは、自動車部品製造業のM&A・事業承継で専門家に相談した場合のメリットを3つ紹介します。

1. 契約成立までサポート
2. プロが交渉から書類作成まで行う
3. M&A仲介会社であれば買い手先も探し仲介する

1つ目に挙げる自動車部品製造業のM&A・事業承継で専門家に依頼するメリットは、契約成立までのサポートを受けられる点です。

自社にM&Aの専門家を置いていない・M&Aの経験がない場合、自社のみで交渉を進めると思わぬリスクを被ってしまうことも考えられます。その点、専門知識を有するM&Aの専門家に相談すれば、損害賠償などのリスク回避を考慮した成約の支援が受けられるのです。

2つ目に挙げる自動車部品製造業のM&A・事業承継で専門家に依頼するメリットは、プロによる交渉から書類作成までの支援です。

自社のみで交渉・契約書などの書類作成を進めてしまうと、希望する条件を相手がのんでくれない・交渉が決裂する・作成した書類に見落としが見つかるなど、自社が望む契約を完了できない可能性もあります。

その点、専門家に相談すれば、経験に基づいた交渉・専門知識を活かした書類の作成を依頼できるため、安心してM&A・事業承継を任せられるのです。

3つ目に挙げる自動車部品製造業のM&A・事業承継で専門家に依頼するメリットは、適切な買い手先を探せる点です。M&A仲介会社では、自社のネットワークや提携先から、売り手の希望条件に見合った買い手を探せます。

また、地元の金融機関・公的機関・士業に比べると案件や実績が豊富なことも多いので、1つ目の相談先で買い手先を探して仲介サポートも受けたい場合は、M&A仲介会社の利用がおすすめです。

零細企業がM&Aを成功させるコツと注意点については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ここでは、自動車部品製造業のM&A・事業承継を行う際の相談先候補を紹介します。

• M&A仲介会社
• 地元の金融機関
• 地元の弁護士・会計士・税理士など
• 地元の公的機関
• マッチングサイト

1つ目の相談先は、M&A仲介会社です。対応するエリア・業種が広く、相談から成約までのフルサポートを提供する点が、M&A仲介会社の特徴です。

地元の金融機関でも、自動車部品製造業のM&A・事業承継の相談が可能です。地元の金融機関に相談すると、取引先の中から交渉先を探してくれるでしょう。資金調達の相談もできますが、対象企業のエリアを地元に限定しているところがほとんどです。

地元で対象企業が見つからない場合は提携するM&A仲介会社に依頼することになるため、短期間での成約を目指すのなら、はじめからM&A仲介会社に相談するほうが効率的といえます。

地元の公的機関である事業承継・引継ぎ支援センター、よろず支援拠点、商工会議所、商工会などでも事業承継支援を行っています。気軽に事業承継について相談できる点がメリットですが、紹介される企業の数は多いとはいえないのが現状です。

また、公的機関ではM&Aの仲介業務は行わないため、あらためて提携先のM&A仲介会社に依頼しなければなりません。その場合、最初からM&A仲介会社に依頼したほうが効率がよい場合もあります。

地元の弁護士・会計士・税理士などの各士業事務所でもM&A・事業承継の支援を行っているところがあります。法務・会計・税務面に通じているので、専門的な支援とアドバイスを受けられる点がメリットです。

しかしながら、限られたネットワークから対象企業を探すため、自社に見合った交渉先が見つからないケースもあります。また、全ての士業がM&A・事業承継業務に精通しているとも限りません。

また、士業事務所のネットワークで対象企業を見つけられない場合は、提携するM&A仲介会社を介して候補を探すため、時間と手間がかかるケースも考えられます。

M&Aマッチングサイトを利用してM&A・事業承継の相手先を探すことも可能です。マッチングサイトでは、自社の情報を登録することで相手先と直接、交渉を進められます。

不特定多数の買い手候補の目に触れるため交渉の機会を増やせるものの、交渉を自社で行わなければならず、情報が外へ漏れる可能性なども捨てきれません。

ただし、別途、手数料を支払うことで、M&Aアドバイザーに業務依頼できるシステムになっているサイトが多いです。

自動車部品製造業では、シナジーの獲得や事業価値の向上、販路の確保、競争力の強化、経営資源の最適化などを目的としたM&A・事業承継が行われています。

自動車部品製造業のM&A・事業承継を行う場合は、市場環境の変化を考慮しつつ、適切な相談先を選ぶことが重要です。